2004年1月27日
任意協では、川田阿見町長が「両町村は長い間、深い関係にあった。いずれも来年で現在の形になってから五十年になり、節目の年に合併が進められるのも何かの因縁ではないか。円滑に、真摯（しんし）に進めながら、合併を成功させたい」とあいさつ。副会長の上野武雄美浦村長は「合併は夢や希望を持ったものでなければならない。新しい長期展望に立って、次の時代をつくる合併を成功させたい」と述べた。
両町村の合併協議は昨年十一月に阿見町議会が美浦村議会に協議の要望書を提出してスタート。川田町長から上野村長にも要請があり、上野村長は村民アンケート調査も踏まえ十二月に合併協議に入る旨を回答した。昨年十二月二十五日に任意協設立準備会を立ち上げ、細部を詰めた上で任意協に移行した。
任意協は町村長、助役（美浦村は欠員のため教育長）、町村議会正副議長、町村議員各四人の十六人で構成。三回の会合で、法定協設置に向けた協議を行う一方、(1)合併の方式(2)合併の期日(3)新市の名称(4)新市の事務所の位置の基本四項目を決める。このうち、合併方式については「先に決めた方がスムーズに進む」との意見が出され、論議した結果、新設方式とすることに異論は出なかった。
第二回は来月九日に美浦村で、第三回は同二十四日に阿見町でそれぞれ開く予定。
阿見町は人口四万七千四百人、美浦村は約一万八千六百人で、合併すれば約六万六千人となる。
第一部では、「フラオ グルッペ」代表取締役の沖幸子氏が「ベンチャーの日々（そうじをビジネスに）」、「プラネットシステム」代表取締役の速水智子氏が「個人の情熱から始まる新しい起業」と題して、それぞれ講演した。
沖氏は、ドイツ在住時代に家事代行業が繁盛しているのに出会い、働く女性の立場から日本で掃除代行ビジネスを起こした。掃除をビジネスとした十七年間の経験を話し、「二十一世紀は生活の中にビジネスがある」と出席者に起業のヒントを与えた。
最初に窓掃除に出掛けた家からすぐにクレームを受けた沖氏は、ガラスだけをふき、窓枠やカーテンレールを掃除しなかったことが原因と知った。そこからサービス提供側の目線と客側の目線の違いに気付き、マニュアルづくりに取り組んだという。
順調に成長する企業の経営者として必要なことは、「社員のやる気を継続させるシステムを考えること」とし、人材育成にこだわってきたと語った。
第二部では、速水氏がコーディネーターで、「ミズプラン」代表取締役の根本登茂子氏、「紅茶館」代表取締役の先崎キヨ子氏がパネリストを務め、「生活者のまなざしから生まれる女性の起業について」をテーマに意見交換した。
二学期制検討委員会は、市内小中学校の校長、教頭、教務主任と同事務局の計十四人で構成。昨年七月から半年間で計九回会合を開催。昨年十二月に提言をまとめ、市教育長に提出した。
提言は
(1)授業時間やゆとりの時間の確保
(2)学習成績の適正な評価
(3)夏休みなど長期休暇を活用した学習―などの点から、二学期制の方が三学期制よりメリットが大きいとしている。一方、デメリットとして
(1)他市町村との行事の調整
(2)私立高校入試の際の成績評価回数―などに課題が残るとした。さらに導入の時期については、一年間の準備期間が必要などとしている。
市内の小中学校全教職員を対象にアンケート調査を実施したところ、導入に「賛成」「どちらかというと賛成」を含め、八割が賛成だったという。
同事務局では提言を受け、二十八日の教育委員会で、導入の是非や時期について方向性を決める予定。
導入の方針が決まれば、四月に二学期制準備委員会を立ち上げ、市内の学校や教職員、保護者などに理解を求めていくほか、学校行事などの見直しや条例改正などを実施したいとしている。
県内では、牛久市と古河市が〇三年四月から二学期制を実施している。
紬生産関係者・地域住民・学識経験者・商工観光団体・行政が一体となった横断的な組織「地域づくり研究会」（会長・金田博筑波技術短期大学デザイン学科教授）が主催。昨年七月から研究してきたプロジェクトの概要を、パネル討論や講演を通して公表した。
国指定重要無形文化財「本場結城紬」は奈良時代からの歴史を誇り、結城市はその一大産地。全国区の地場産品として知られ、伝統的工芸品だが、最近は生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化、デフレ経済の影響などで苦戦を強いられている。
生産額や売り上げの減少、後継者不足など深刻な問題を抱えており、後世に結城紬の技術の伝承だけでなく産業として残していくために、紬を中心とした同地域の地場産品、観光など地域資源を活用した地域一体型の実践的なプロジェクトが求められていた。
この日は、金田会長が同研究会がまとめたプロジェクト提言の概要を解説、「これからは紬商品の再構築だけではだめ。地域資源と一体となったまちづくりを進め、結城らしさのイメージを打ち出した結城ブランドとして情報を発信しよう」などと訴えた。
これを受け、同研究会の「結城紬の商品展開」「着物文化展開」「まちづくり展開」「地場産品展開」「連携・交流」―の五分科会代表らによるシンポジウムに移った。このうち、結城紬商品展開では新たにスカーフなどを手掛け、まちづくり展開では市情報センターや歴史資源の活用を打ち出した。
連携・交流分科会のパネリストからは「今なら体力が残っており、結城紬の構造改革に向けた最後のチャンス」などと厳しい現状認識が語られ、会場の参加者からも「時代の流れに沿う消費者の生活様式は無視できない」として、消費者の立場に配慮した戦略を促す意見もあった。
昨年七月末までの期限で返還命令を受けたのは七商店会合わせて約五千五百五十万円。このうち、期限までに全額を返済したのは真鍋共栄会（約四百五十六万円）、土浦駅商店街振興組合（約十七万円）の二商店会。荒川沖商栄会は約三千三百二十万円のうち一千万円を返還し、残りは六年間で年三百九十万円ずつ返還するとし、約百二十四万円のうち約百万円を返還した川口商店会は今年八月までに月賦で残額を返還する計画書を提出した。
しかし、さくら通り商店会は約四百二十八万円のうち六万円、大房商店会は約五百六十七万円のうち約百一万円を返還。残額についての返還計画書は未提出になっている。南商工振興会は約六百二十七万円が全額未返還で、返還計画書も提出されていない。
市は「当時の設置者が撤退していたり、当時の役員が死亡して機能停止している商店会もある。組織を解体したい旨の申し出も出ている」と状況を説明しながら、当時の役員に対して商店会として対応するよう粘り強く働きかけていく考えを示した。商店会としての対応が無理な場合は、最終的には設置者個人の責任も追求せざるを得ないとの認識も示した。
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