2004年1月28日
龍ケ崎市と利根町の合併問題は曲折をたどってきた。昨年三月、利根町の町民の一部による住民発議が行われたが、龍ケ崎市の串田武久市長が「付議しない」と回答して一度は頓挫。しかし、今度は八月に同市側から住民発議が行われ、遠山務利根町長が「付議する」と回答。串田市長も設置に同意したため、両市町の十二月定例会で法定協の設置議案が可決され、今回の開催にこぎつけた。
協議会委員は串田市長、海東宗平龍ケ崎市助役、遠山町長、五十嵐計二利根町収入役、坂本守市議会議長、飯田勲町議会議長など、市幹部、市議、町幹部、町議、両市町の各種団体関係者、県職員など三十六人。串田市長と遠山町長は副会長を務める。潮田龍雄県議会議長と川口三郎県議は顧問に就任した。
原田会長は「合併は両市町の住民の納得のいくものでなければならない。互譲・ギブアンドテイクの精神で、譲り合うものは譲り合い、百年の大計となる合併を実現したい」、串田市長は「広域化に伴い、しっかりした行財政基盤を確立するためには合併は避けては通れない。将来のまちづくりに向け、真摯（しんし）に対応していきたい」、遠山町長は「利根町は高齢化が進み、行政サービスを低下させないためには合併は避けては通れない。予算も基金を取り崩さないと組めない状況にある」などとあいさつ。
一方、川口県議からは「顧問という大役をおおせつかり、身の引き締まる思い」としながらも、「ただ難問が山積している。両市町の住民が納得できる合併を」と、やや慎重さをうかがわせる発言もあった。
協議会では、協議会規約など六件を報告、協議会会議規定、小委員会規定、事業計画・予算など四件を協議、了承。
今後、月一回のペースで協議会を開催することになったが、特例法期限内の合併を目指すとなると、今年十月までに新市建設計画の作成や行政制度の調整などを終え、合併調印する必要がある。
これだと日程的にかなり厳しいが、今国会に改正法案の上程が予定されており、経過措置として来年三月までに合併調印、各市町議会での合併議決を終え、県知事に合併申請していれば、財政支援などの特例措置の対象となる見通し。
この場合だと、来年二月ごろまで協議期間を延ばすことができるため、国会の動向をにらみながらのスタートとなった。経過措置が実現した場合、新市誕生は二〇〇六年三月ごろが想定されている。
ただ、河内町を含めた三市町合併の住民発議の同一請求も予定されているなど、さらなる紆余曲折の可能性もある。
同委はこれを受け、二十日間を期限に署名簿を審査し、七日間の縦覧を経て異議などがなければ、篠本さんに一時、返還、その後、本請求となる。必要署名数は有権者の五十分の一（二百二十四人）以上のため、本請求は確実だ。篠本さんは「時間が限られる中で、署名集めを早く切り上げ、審査期間の短縮も考えて、署名数は抑えた。四百人ぐらいでと思ったが、集め始めると勢いがついた」と、住民投票を求める声が多いことに改めて手ごたえを感じた様子だ。
篠本さんは昨年、小川町との二町合併を求める住民発議も行っている。伊能淑郎・小川町長がこの請求を町議会にはかけないと回答したため、このときの手続きは終了した。
今回は玉造町議会が昨年十二月に改選し、一方で小川町議会が十五日に、自町民からの石岡市など四市町村との合併を求める住民発議を否決したことから、小川町との二町合併か、麻生町・北浦町との三町合併かを住民投票で選択する局面に至ったと判断。二者択一を町民有権者に求める住民投票の実現を求めている。
十九日に住民投票条例制定請求のための代表者証明を受け、一週間で署名集めを切り上げての提出。二月中の本請求、その後、早急に町議会での審議を求めている。今後の対応についても、様々な状況を想定して同志らと入念に検討していると言い、粘り強く投票実現に向けて取り組む考えだ。
一方、坂本俊彦町長は既に、二十二日に町議会に対して、行方三町合併実現に取り組む考えを表明している。町議会は話し合い解決に向けて、三十日に町議全員協議会を開いて対応を協議する。
市の一九九九年度普通会計決算は起債残高が二百十九億円で、公債費比率が23.4％、起債制限比率が14.6％と財政状況が悪化していた。このため、〇二年四月に行財政改革大綱を策定した。
大綱の具体的施策を推進していくために実施計画を策定した。実施計画では〇五年度までに起債残高を百十億円以下、公債費比率を20％以下、起債制限比率を13％以下にすることを目標にしている。
実施計画の中で、市の定員適正化計画に基づく人事管理は、約七千七百万円の削減効果があった。大型コンピューターの賃貸借契約方法による使用料は約三千三百万円が削減できた。
〇一年度からは古河総合公園で、桃祭り期間中に駐車場の有料化を実施した。これは約千八百万円の収入があった。〇二年度から実施している市広報紙への有料広告では、約二百万円が得られた。
市の今年度末の起債発行残高見込み額は約百七十六億九千万円になっている。
開所式には、鹿嶋市から内田市長ら三役、また同保健所管内の潮来市、神栖町、波崎町、麻生町の各健康増進課長、保健所関係者ら四十五人が参加し、開所を祝した。
同保健所管内には、小児科が三医院と波崎町の波崎済生病院にしか設置されていないことから、住民からより多くの診療所と、夜間でも対応可能な小児医療体制が求める声が上がっていた。
これを受け、昨年六月から潮来保健所や管内の各自治体、鹿島市郡医師会などが協議を続け、同診療所の設置を実現した。自治体が開設する小児救急診療所は水戸、土浦、ひたちなかに次いで四カ所目。
内田市長はあいさつで「行政と医療、住民の協力で開所を迎えられたことは大きな喜び。今後も連携を強め、小児医療の充実に当たりたい」と強調した。
また服部会長は波崎町から神栖町に移転し、現在建設が進む波崎済生病院について触れ、「新病院は小児専門病棟も設置される。診療所と連携できればより充実の体制が築ける」と期待を語った。
午後八時から始まった診療では、当番の医師が風邪が原因で発熱の症状を訴える小児ら三人を診察した。
診療日は年末年始、祝日を除く月曜から金曜、時間は午後八時から十一時まで。診察は潮来保健所管内の小児科医と内科医十四人、看護師十人らが毎日一人づつ輪番制で行う。二次救急医療が必要な重症患者は波崎町の波崎済生、玉造町のなめがた地域総合の各病院の協力を得る。
会は、弦楽四重奏団の生演奏で幕開け。冒頭、発起人代表の茨城産業会議議長、西野虎之介・常陽銀行会長が「業界の経営安定に尽力し、ガソリンスタンドを、地域防犯拠点にすることを提唱」などと、多岐にわたる業績や人柄を紹介した。
来賓あいさつでは、橋本知事が「唯一の欠点は私と同じで少し気が短い。ゴルフで成績が悪いと機嫌が…」と会場を笑わせ、県経営者協会の石川周前会長が「受章は私どもの誇り。お身体を大切にますますご活躍を」と期待を表明した。
県選出国会議員も、「神戸で連続児童殺傷事件で、子供一一〇番を紹介したら、協力いただいた業界は唯一、関社長が会長のガソリンスタンド。ご見識に感服した」「関さんは石油業界、ボランティアを通じ、地域の茨城の太陽として…」と関氏を称えた。
続いて、関社長へ発起人の県経協副会長、神林章夫カスミ名誉会長が記念品、関社長と美枝子夫人へ花束を贈った後、関社長が「みなさんのおかげ」と謝辞。夫妻と来賓、発起人による鏡開き、県法人会連合会長、澁谷勲・常陽銀行頭取の音頭で祝杯を上げた。
headlinenews