2004年1月29日
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| ●龍ケ崎市・利根町・河内町、合併問題 |
| 龍ケ崎市民、法定協求め住民発議 |
| 龍ケ崎市の住民が二十八日、同市、利根町、河内町の三市町村合併を目指し、有権者数の五十分の一に当たる千二百十三人を上回る三千五百二十四人の署名を添えて三市町合併の法定協設置を求めて住民発議(同一請求)を行った。 河内町で十四日、利根町でも二十六日に既に発議されており、三市町の請求が出そろったことになる。同一請求は二〇〇〇年三月の鹿嶋、神栖、波崎三市町(神栖町議会の否決で法定協は設置されず)以来だが、龍ケ崎市と利根町の法定協が既に設置されており、状況は厳しそうだ。 住民発議を行ったのは龍ケ崎市の自営業、竹中邦夫氏。これに先立って河内町生板の農業、古手誠一氏が十四日、利根町の農業、寺田実氏が二十六日に行っている。 龍ケ崎市と利根町のの合併問題では、昨年三月、同町の合併を進める会(田川利夫会長)が住民発議を行ったが、串田武久市長が市議会に付議しないと回答したため、一度は頓挫。しかし、八月には同市の藤木妙子市議(無所属)らが逆に、同町との合併を求めて住民発議、遠山務町長が付議すると回答、両市町の十二月定例会に法定協の設置議案が提出され、ようやく可決された。 今月二十七日には、合併協議会(会長、原田英生・流通経済大学教授)の第一回会合も開かれ、合併協議もスタートした。 ただ、利根町議会には合併に慎重な町議もおり、巻き返しがあるのかどうか注目されていた。さらに、同市との合併を目指して稲敷東部の法定協に加わらなかった河内町が枠組みから外れ、孤立した状態となり、同町の動向も注目されていた。 このため、署名集め段階から、両市町の合併阻止が狙いではないかとか、河内町の巻き返し策らしい――などと、さまざまな憶測が飛び交っていた。 なお、同一請求の場合、各市町村長に意見照会されることなく、それぞれの議会に付議される。 |
| ●2学期制導入を決定−つくば市 |
| 来年4月から小中学校に |
| つくば市教育委員会(稲葉清弘委員長)は二十八日、定例会を開き、二〇〇五年四月から、市内五十三の市立小中学校で二学期制を導入することを決めた。 定例会では委員から「保護者は休みがどうなるか気になるのではないか」「対外的な行事はうまくいくのか」などの質問が出たが、「(二学期制の導入で)先生方にも余裕ができ、生徒の指導や授業時間の確保などメリットが大きい」との意見が出て、全会一致で可決された。 二学期制導入について市教育委員会事務局は、昨年七月、内部に二学期制検討委員会を設置して検討を進め、昨年十二月、二〇〇五年四月から導入する方向で提言をまとめている。 導入が決まったことを受けて同事務局は今後、小中学校教員の研修会を開催していくほか、保護者や関係者の理解を得た上で、学校行事の調整や、学校管理規則の改正などを実施したいとしている。 |
| ●し尿処理施設、水増し請求問題 |
| 前場長らが証言 |
| 高萩市・十王町事務組合(管理者・岩倉幹良高萩市長)のし尿処理施設の水増し請求問題を調査している、同組合議会の特別調査委員会(百条委)は二十八日、高萩市役所内で第三回委員会を開き、水増し請求を行ったとされる前場長と、センター元職員が証言した。薬剤の納品とは別に請求書が発行され、後から必要に応じて物品が納入されていた実態が明らかにされた。また、前場長は、水増し分は年度ごとに代納などで処理されているとの認識を示した。 水増し請求のきっかけを前場長は「機械が急に故障し、すぐに直さなければならない状況があったため」と説明。花貫クリーンセンターが新しくなった一九九四年から始まったと証言。それ以前の水増し行為は否定した。水増し請求を思い付いたのは前場長自身で、「他の職員は知らないはず」とし、九年間の水増し行為は、前場長と業者が連携して行っていたとした。 水増しは、事前に前場長が請求書を提出し、業者側がプールして、薬剤の納品や工事など代納に応じて処理する形だった。金額は前場長がフロッピーで管理。年度ごとに清算されていると認識していたとし、現在は一社三百万円が残っているだけと述べた。 業者が申告しているパソコン四台をはじめ、ビデオやカーナビなど家電製品での代納については「一台は持ち帰ったが、残りはセンター事務所にあるはず」と主張。カーナビについては「業者側から、センターの備品はほぼそろったのでたまには自分のものでも」と言われ、受け取ったという。 前場長は「正当な行為でないことは分かっていた。罪の意識はある」と語った。 前場長の元で伝票処理など担当していた元職員は「言われるままに伝票を起こしていた」として、水増し行為に気付かなかったと証言。職務にある物納の際の立会人や受領職について、業務内容を理解しておらず、ずさんな管理体制を明らかにした。 次回は二月十日、水増し請求に応じた二業者を証人として呼ぶ。 |
| ●阿見町04年度予算 |
| 高度医療機器整備に助成 |
| 阿見町は二十八日、二〇〇四年度予算を内示した。一般会計は、前年度当初比7・4%増の百三十八億六千万円、特別会計などを合わせた総額は10・8%増の二百七十四億一千四百万円となった。この中で、同町中央の東京医科大学霞ケ浦病院を稲敷郡六町村の中核的医療機関と位置付け、連絡協議会を設置してネットワーク化を図るとともに、六町村が共同でMRI(磁気共鳴画像)など高度医療機器導入に助成する。 一般会計の伸び率が高くなったのは、一九九五、九六年度に発行した減収補てん債六億二千六百万円を借り換えし、一括償還するため。町税は0・8%増の横ばいで、地方交付税が39・7%減となるなど厳しい財政状況の中、財政調整基金から六億円、減債基金から四億円など49・5%増の十三億五百万円の基金を取り崩して予算を編成した。 東京医大霞ケ浦病院に対する助成は、稲敷郡内の地域医療体制を充実させ、地域に密着した高度先進医療の提供を進めるのが目的で、阿見町は新年度から五年間で総額二千五百万円を助成する。郡内六町村はおおむね人口一万人当たり百万円を基準に、阿見町五百万円、江戸崎町、美浦村各二百万円、東町、新利根町、桜川村各百万円の計千二百万円を負担割合とした。 医療・福祉・保健の一体的ネットワーク化を図るため、六町村と同病院で稲敷郡内町村医療連絡協議会を新年度に設置し、地域住民に対する医療などの啓発活動、講演会の開催、同病院の施設・設備計画の推進、高度医療機器の共同利用の促進―などを進める。 このほかの主な事業は、行政評価システム導入支援事業(〇五年度までの二カ年で評価システムを構築)▽次世代育成支援対策推進事業(総合的な推進体制整備のための行動計画の策定)▽阿見町農業に関する懇談会(仮称)設置(現状を脱却するため農業振興策の検討)▽郷土出身作家下村千秋没後五十年の記念碑建立とふるさと文芸顕彰事業▽霞ケ浦平和記念館整備基本計画策定―など。 |
| ●幻聴、幻覚を疑似体験−鹿嶋市 |
| 「鹿島保健センター家族教室」 |
| 精神保健にかかる障害を持つ家族を対象に、勉強会や体験講座を実施する「鹿島保健センター家族教室」が二十六日、鹿嶋市宮中の同センターで開かれた。 同日は市内外から数十人が参加。統合失調症をテーマに、症状や発病原因を紹介するビデオを鑑賞したり、映像と音で症状を再現する「バーチャルハルシエーション」を体験し、理解を深めた。 同教室は昨年九月に第一回が開催され、今回で二回目。年三回のペースで実施される。家族でも理解が困難とされる同症について学ぶとともに、参加者間の情報交換や支え合いの場とすることも狙い。 自己紹介の中で参加者は、日々家族の病状に対する困惑や疑問について告白しながら、連帯感を深めた。 ビデオは同症と闘う五人の患者が登場し、それぞれが症状を語っていく内容。 十九歳で発病し、現在四十代の男性は現在も幻聴と妄想に苦しむ点を告白。「足の先から頭へと、体の中をミミズのようなものが上ってくる感覚」と語り、「心で闘っても必ず襲ってくる。どうしようもない」と肩を落とす姿などが映し出された。参加者はメモを取りつつ熱心見入った。 また、都内の製薬会社ヤンセンファーマが提供したバーチャル体験機器は、サングラスとイヤホンを装着すると、同症特有の幻覚や幻聴を体験できるもの。 何気なく訪れた店で、出された水に虫が溢れ、室内がハエの大群で埋まるほか、離れたカウンター席の二人の世間話が「会社の失敗はおまえのせいだ」「どうしようもないダメ人間だ」と攻め立てる声がに聞こえるなど、リアルに恐ろしさを伝わる。 同市内から参加した五十代の女性は「幻聴があんなに明瞭に聞こえるものとは思わなかった。家族の苦しみに近づけた気がする。大きな意義があった」と語った。 |
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