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2004年2月5日
●内原町、水戸市に編入合併
次回法定協で意見集約へ
水戸市・内原町合併協議会(法定協、会長・加藤浩一水戸市長)の第六回会合が四日、水戸市中央の同市役所で開かれ、合併方式を水戸市への編入方式とすることを決めた。合併の時期は両市町長が協議して次回の協議会で提案するほか、内原町議の身分については同町側から「在任特例の適用」を求める意見が出されたが、両市町議会で意見を集約し、次回の協議会で論議することになった。

協議会では、合併協定書案のうち、空欄となっていた部分を協議。合併方式は、内原町側の委員から「できれば新設を主張したいところだが、水戸市は人口二十四万人、内原町は一万五千人。主張はせんえつと感じる。水戸市と合併することによって飛躍し、住民サービスの向上が図れるように編入を提案したい」との発言があり、賛成多数で承認された。

合併方式が決着したことで、新市の名称は水戸市、新市の事務所も現在の水戸市役所に決まった。また、町・字名は、水戸市と重複する地名の町・字名がないため、そのまま「内原町」の部分を「水戸市」に替える。

合併の時期は、国や県の支援を受けるため、来年三月末までの合併が望ましいとの認識で一致。ただ、具体的には両市町長が協議し、次回の協議会で提示することになった。

内原町議の身分の取り扱いについては、同町側から「スムーズに町民の意向が反映されるよう願い、在任特例を主張したい」との意見が出た。しかし、水戸市側はまだ協議していないことから、両市町議会で意見を集約し、決定は次回の協議会に持ち越した。

内原町議会(定数一六)は昨年十二月に改選され、任期は二〇〇八年一月まで。水戸市議会(同三三)は昨年四月の改選で任期は〇七年四月三十日まで。在任特例が適用されると、内原町議が全員水戸市議として〇七年四月まで在任できる。

●新生・常陸太田誕生へ
4市町村で調印式
常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村の合併調印式が四日、同市増井町の国民年金健康保養センター「ときわ路」で開かれた。式には法定協議会委員をはじめ、国会議員、県議、各市町村議など約百五十人が出席。橋本昌知事が立会人となり、四市町村長が合併協定書に署名。十二月一日には人口約六万二千人、県内一の面積となる約三百七十二平方キロを擁する新市「常陸太田」が誕生する。

新市計画の概要が説明されたあと、渡辺龍一常陸太田市長は「四市町村の多様な地域資源を新市の新たな魅力とし、地域全体の発展のため地域住民とともに精いっぱい取り組んでいく」、成井光一郎金砂郷町長は「大きな自治体に対して心配を持っている住民の不安を払しょくできるよう頑張りたい」、根本正人水府村長は「よりよい合併に向け努力していく」、佐川卓政里美村長は「新市の骨組みができたばかり。これからがまちづくりの本番」と、それぞれあいさつした。

橋本知事、梶山弘志衆院議員、武藤均県議が祝辞を述べた。この中で橋本知事は「中央主導から地方の時代となり、地方にもっと仕事をしてもらうことになる。そのためには行財政をしっかりすることが重要。予算組みも厳しいときだが、新しい時代をつくっていこうとする姿勢を堅持し、素晴らしい市にしてほしい」とエールを送った。

今後は、四市町村の各議会で合併の議決を行い、県に申請。九月に開かれる定例県議会で廃置分合の議決を受けて、知事が国に届け出る予定だ。

合併方式は、常陸太田市に三町村を編入。十二月一日を合併の期日とし、新市名は「常陸太田」。事務所は現在の常陸太田市役所とし、各町村役場は支所となる。財産は新市に引き継がれる。各町村議は市議の残任期間につき引き続き在任する。三首長の身分については、別途調整するという。

●伊奈町長の勝訴確定
最高裁、住民の上告受理せず
伊奈町が第三セクター「メディアパークつくば」に二億円を出資したのは公共公益性がなく違法であるなどとして、伊奈町の長野淳子さんら町民七人が、同町長の飯島善氏個人を相手取って損害賠償を求めた上告審は、四日までに、最高裁が「上告審として受理しない」とする決定を下し、飯島町長の勝訴が確定した。

同裁判は一九九九年十二月に提訴。一審判決は二〇〇三年二月に出され「メディアパークつくばの行う事業は、県や町の行政目的に沿うもので公共公益性を有する。二億円は株式引受のための出資であり寄付または補助に該当しない」などとして訴えを棄却。原告側は控訴したが、同年九月に棄却され、最高裁に上告していた。

メディアパークつくばは、県、伊奈町、民間企業など計六十二団体が三十億一千万円を出資して設立した第三セクターで、同町南太田の「ワープステーション江戸」を経営。資本金のうち県が五億円、伊奈町が二億円を出資したが、〇二年六月、民事再生法を申請。第三セクターでは県内初の破綻となった。

●JR石岡駅周辺整備、基本構想の策定へ
橋上化含め方策検討−石岡市
石岡市はJR石岡駅周辺の整備を進めるため、新年度、基本構想の策定作業に入る。駅舎を中心に、駅の東西地域全体を整備対象ゾーンとし、橋上化も含め整備方策を検討する。橋上化を目指せば、現在のステーションパーク、人道跨線橋も含めた整備が必要となり、さらに将来的に百里飛行場へのアクセス鉄道の分岐駅の可能性も考慮に入れながらの検討が必要になる。

同市では、2002年度末に「石岡駅周辺の一体的整備にかかる基本方針」を策定し、同駅周辺整備について、事業の優先度や有効性などを検討しながら順次整備を進めてゆくことを決めている。2003年度は県、JRなどの担当者や関係機関、地元関係者、地域公団など、有識者の意見を確認してきた。

これに対して県、JR側は、市に事業化の意向があれば協力したいとしており、現在、04〜06年度に整備を進めるJR友部駅の終了後にも石岡駅整備に移ることができると回答。市の考えを基に基本構想を策定し、その過程でJRの意見も反映すればよいと前向きの意思を示した。

このため、新年度、県やJRなどの関係者や地域公団、大学教授などの専門家を含めた検討委員会を設置し、石岡らしい都市空間づくりや事業手法を検討して基本構想を策定する。合併や百里飛行場の開港などの社会情勢をはじめ、石岡駅利用者の状況など、幅広く勘案しながら整備を進めることになる。

整備対象ゾーンの検討では、現駅舎とステーションパーク、人道跨道橋の三つの整備を第一期とし、駅舎整備を最優先として橋上化を視野に入れる。

その後、駅前広場整備(第二期)、駅前商店街、西友跡地(第三期)と優先順位をつけ、都市公園と駐車場整備など、駅周辺整備に関する施設整備をあわせて検討する必要性を指摘している。

●千姫ブランドでまちおこし
酒、せんべいなど22品を開発
水海道市商工会が、千姫ブランドの商品開発による、まちおこしに取り組んでいる。各店自慢の逸品に、千姫の商品名を付けてPRする「一店逸品」運動で、これまでに17店が開発した22品目が新たな千姫ブランドとして売り出されている。

同市豊岡町の弘経寺(ぐぎょうじ)は徳川家康の孫、千姫の菩提寺。同市は千姫ゆかりの地にあやかって、「千姫となごみの街」をキャッチフレーズにまちおこしに取り組んでいる。

一店逸品運動は、中心市街地の活性化を目指す「水海道TMO」が昨年九月から実施。

市内の商店などから自慢の逸品を募集。これまで「千姫釜めし」「千姫弁当」「千姫なごみの酒」などが開発されたほか、「千姫煎餅(せんべい)」「千姫どら焼」「千姫さまキーホルダー」など多種多様な商品が出来上がった。

商品名に「千姫」と銘打っているほか、包装に千姫のキャラクターマークを使ったり、弘経寺の千姫姿絵を印刷した商品もある。

市商工会は「将来は、参加店舗が共同で商品をPRし販売する会社組織がつくれれば」と話している。


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