2004年2月7日
廃止後の宿舎は、四月以降、行政財産から普通財産に切り替えた上で活用策を検討。 まず県やつくば市など地方公共団体に要望を聞いた上で、 購入する予定がない場合、早い時期に民間に売却処分する方針。 いまのところ、県、市、民間企業からの打診はないという。
廃止されるのは、並木地区が五十四棟、竹園地区が三棟、 松代地区が四十三棟。建物別では七階・十一階建ての高層集合住宅が三棟、 三階建ての中層集合住宅が十六棟、一戸建て・長屋の八十一棟。
未入居率が高い、大規模改修などを実施していない、 建て替えなどの際に利用しにくい地区を廃止対象にした。 廃止後の未入居率は10％程度になるという。
廃止となる宿舎に住んでいたのは約五百世帯。 そのうち約四百世帯が三月末までに市内の他の公務員住宅に引っ越し、 約百世帯が民間のマンションや異動などで他地域に引っ越す。
空き屋となった宿舎は、不審者が出入りできないよう、 一階の出入り口や窓ガラスなどにすべてベニヤ板が打ち付けられている。 同出張所ではさらに敷地の周囲に木柵をめぐらし、 針金を張って、車の出入りができないようにする。 さらに夜間は防犯灯を照らしたり、樹木のせん定をして見通しを良くするなど防犯対策を取りたいとしている。
金子英雄所長は「いまのところさらなる廃止は考えていない」 として、「つくばエクスプレスの開通による大きな社会状況の変化などがあった場合はまた改めて考えていくことになるが」 と話している。
委員会は庁内組織の「中心市街地活性化推進プロジェクトチーム」 とともに、「広場」を取り巻く現状把握や課題、 懸案事項などを比較、検討してきた。
「チーム」で昨年十月、「市町村合併を見据えた中心市街地活性化の取り組み」 を論議。
その中で、公園、おまつり会館、博物館、 市民ギャラリー、埋蔵文化財センター、消費生活センター、 女性センター、図書館、文化ホール、ふるさと文化ギャラリー、 ときめき歴史蔵、歴史遺産展示施設の十二の施設について具体的な論議を進め、 二〇〇四年度の基本構想の策定や、一年後の合併を見据えて、 将来人口十二万都市を想定した広域的な活用を検討する必要性を強調した。
これを受け、「委員会」でも十二施設を、 図書館▽博物館▽文化ホール▽その他（公園、 駐車場、埋蔵文化財センター、消費生活センター、 女性センター）―の四種に分けて検討した。
結果、現在の市立図書館が既に広域市町村での貸し出しを展開しており、 複合施設の核として、図書館を核とした施設整備が住民、 議会の合意形成を得やすいことや、手狭になった現在のスペースを拡大し、 合併後の新市の核となる図書館整備が必要になることなどがクローズアップされた。
また、博物館については「常陸風土記の丘」 周辺を歴史交流ゾーンと位置付け、そちらで整備する方向性を打ち出し、 「広場」ではむしろ、市民ギャラリー的な展示スペースやコーナーを設け、 市内の個人所有文化財の展示、おまつり関連、 絵画展など、通年で楽しめる施設整備を求めている。
文化ホールについては既に、美野里町に「みの〜れ」 （約六百席）、玉里村に「コスモス」（五百四十席）、 八郷町に中央公民館（六百席）があり、それらの利用で十分対応できることから、 合併後の継続協議とした。
その他の施設では、公園整備の必要性はもちろん、 駐車場を三百台分（最低九千平方メートル）を想定し、 大型車の駐車場整備も検討項目としている。 三つのセンターについては、現在の図書館を活用して整備を検討すべきとした。
それらを総合して、「報告書」では、図書館を核とした文化教養と歴史を学び、 体感できるスペースの整備が打ち出された。
「広場」は、九五年の阪神・淡路大震災で、 本社屋に被害を受けた「神栄」が、復旧費用ねん出のために市への売却を決め、 市は九七年十二月に十三億八千万円で購入した。
資金は「公共用地先行取得等事業債」を利用。 このため十年以内で同用地を活用した整備事業を立ち上げなければならず、当時、 「ふれあいの里石岡ひまわりの館」の整備を進めていた市は、 その終了を待って、この事業に取り組む予定だった。
しかし、その後の市政の混乱や、経済状況の悪化、 合併論議の展開など、取り巻く情勢が激変。 整備スケジュールの遅れも懸念されたが、〇一年八月から〇二年二月にかけて、 市民百人余りでの「神栄跡地を考えるワークショップ」 を展開。報告書をまとめ上げ、今回の協議でも検討されるなど、 市民参加での模索が続いていた。
市は今回の「報告書」を受けて、二〇〇四年度予算案に基本構想策定を盛り込み、 合併前に基本線をまとめたい考えだ。
原田さんの遺体は一月三十一日朝、自宅アパートから約六キロ離れた清明川河口で、 水面に浮いている状態で発見された。死因は首を絞められたことによる窒息死。 のどや胸など上半身には、刃物による深い切り傷があった。
捜査本部の調べによると、原田さんは一月三十日午後九時ごろから、 友人の男子学生と自宅アパートで飲食。友人はうたた寝をし、 原田さんが三十一日午前零時ごろ、外出したのを見たという。 その後、事件に巻き込まれ、午前一―二時ごろの間に殺害されたとみられている。
原田さんが日常使っているコンタクトレンズや眼鏡、 財布、携帯電話などは室内に残されていた。 自転車はアパートの駐輪場で見当たらなかったことから、 自転車に乗って出掛けたとみられている。
原田さんは視力が低いのにもかかわらず、裸眼で深夜に自転車で遠出をするのは不自然だ。 捜査本部では外出直後、自宅周辺で犯人に連れ去られたとの見方を強めている。
原田さんは黒のダウンジャケットと黒のジャージ製ズボンで出掛けた。 ズボンは遺体発見現場で見つかったが、ダウンジャケットや他の衣類は発見されていない。
自転車は三十一日午前八時すぎに道路と空き地の間に放置されていたことが確認されいる。 自転車の鍵は開放状態だった。友人男性の証言によると、 自転車の鍵には部屋の鍵も付いていたというが、 発見された自転車の鍵に部屋の鍵はなかった。 捜査本部では犯人が自転車を車で運んだ可能性が高いとみている。
捜査本部はこれまで午前零時から同五時までの間、 遺体遺棄現場周辺の道路で、計八百八十二台の通過車両を検問した。 いずれも犯人に結び付く手掛かりは得られなかった。
事件情報提供を呼び掛ける捜査本部の専用電話には、 六日までに三十六件の情報が寄せられた。ほとんどが現場周辺での車両目撃情報だが、 車種の特定はできていない。
捜査本部は今後も遺体遺棄現場周辺の捜索をはじめ、 大学やトライアスロンクラブ、元のアルバイト先など交遊関係などを重点的に調べる。
調査は県立高校百十一校を対象に実施。受験業者に対して生徒の大学受験合否情報を提供しているかどうかについて、 具体的な提供の内容も含めて調べた。
昨年三月卒業の生徒について、合否情報を提供していたのは四十七校あり、 保護者や生徒の承諾を得ていたのは六校だけだった。 六校も文書を保護者あてに出したり、口頭で生徒に説明したりする程度だった。
提供の仕方は、業者側が用意した用紙に書き込むのが一般的。 生徒氏名と模擬試験受験番号と合否を提供したのが十二校 （承諾一校）、生徒氏名と合否が六校（いずれも承諾なし）、 模擬試験受験番号と合否が二十一校（承諾三校） と計三十九校は業者が生徒の個人名を特定できる形で、 残り八校は受験した大学の合否のみで個人名は特定できない形だった。
提供した会社はベネッセコーポレーション・駿台予備校、 代々木ゼミナールが各四十一校、河合塾が三十八校など六社、 延べ百三十一校に上った。最も多い学校は一社に千六百八十五件 （三百五十七人分）の情報を提供していた。
謝礼は業者によってまちまちで、一件当たり十円から三十円程度。 図書券や現金で贈られ、図書券のみが二十五校、現金のみ十校、 図書券と現金両方が五校で、最も多い学校は四社から約十万円を受け取った。 謝礼金の使途は問題集や参考書、受験雑誌などの購入に充てていた、 という。
提供年数は最も長い学校は「二十数年」と回答。 十年以上が十九校あり、長年の慣習となっている実態が浮かび上がっている。 今年度の予定では「提供する」三十八校、 「提供しない」六校、「検討中」三校と大半が今後も提供する考えを示している。
合否情報の提供については文部科学省が全国の状況を調査中で、 間もなく集計結果が発表される見通し。県教委は同省の見解も参考に、 各学校に通知文を出すほか、校長会などの場で周知徹底を図る方針。
岡野会長は「諸先輩の築き上げた歴史を踏まえ、 精神を忘れず、発展に向かって果敢にチャレンジする青年部を目指す」 とあいさつ。山口雄三土浦商工会議所会頭も 「地域の発展に新しい考え方で取り組むためにも青年部の活力が必要。 今後の活動に期待する」とエールを送った。
その後、八人の歴代会長とその業績が紹介され、 それぞれに感謝状と記念品を贈って式典を締めくくった。
歴代会長は次の通り。（敬称略）
▽初代中山昌男▽二代中川清▽三代江ヶ崎實▽四代山口雄三▽五代柴沼和廣▽六代井上正美▽七代瀬能衛▽八代島岡宏明▽九代（現） 岡野良男
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