2004年2月10日
■学校別人気トップ取手一１･61倍
募集定員は全日制で昨年よりも六百七十五人減。これは中学卒業見込み生徒が三万二千八百三人と昨年よりも千四百十六人減少しているためで、志願者数は全体で千四十五人減少しているため、競争率も低下した。
募集定員に満たなかった学校は全日制が昨年よりも一校増の五十七校、定時制は昨年と同じ八校。学科では、全日制は昨年の六十七校・九十五学科から百七学科に増えた。
志願倍率を学科別にみると、普通一・〇八倍、農業〇・八三倍、工業〇・九八倍、商業一・〇〇倍、家庭一・二四倍、総合一・一二倍などで、普通、家庭、美術、音楽、国際の各学科は昨年よりも倍率が高くなった。
学校別で倍率が最も高かったのは取手一の一･六一倍で、昨年の十位からトップに。次いで牛久、水戸桜ノ牧、水戸一、日立北などの順だった。逆に里美は〇・三九倍で最も低かった。学科別では水戸商・商業が一・八八倍、取手松陽・美術一・八三倍、水戸工・情報技術一・七八倍などが上位となった。低かったのは総和工・工業化学〇・二八倍、海洋・海洋情報、大宮工･建築各〇・三〇倍など。
また、〇四年度から小瀬で導入された連携型入学選抜には定員九十六人に対し七十二人が志願。連携型中高一貫教育の御前山、美和、緒川各中学校から昨年は六十五人が同校に入学しているが、生徒数減少の中での志願数だけに一定の成果と評価されている。
推薦入学と連携型入学者選抜の面接などが十二日に行われ、十八日に内定通知を出した後、二十三日と二十四日に志願先の変更を受け付ける。
自由な意見交換の場では、新市の名称や庁舎の方式（本庁、分庁など）、議員の身分の扱いについて意見を交わし、名称について阿見、美浦は使わずに公募する案や、新市名の後に区名として残すことは可能かなどの意見が出た。
役場方式については、阿見町役場を本庁、美浦村役場を支所とする案が美浦村議側から提案される一方、上野武雄村長が、総合支所方式で住民サービス低下を極力抑える考え方を示すなど活発化し、阿見町側が「提案はありがたいが、次回に持ち越して詰めたい」と慎重な立場を保った。
終了間際に議員の身分について在任特例を採用する是非論議もあり、経費削減や財政建て直しを求める住民意思を尊重する考え方や、スムースな合併実現には在任特例が必要とする考え方が交錯した。
次回は二十三日、阿見町役場で開催し、予算案や法定協設置条例案などを協議する。両町村とも三月の議会定例会で法定協設置を議決し、特例法期限の条件付き延長を視野に、来年二月の協定書調印を目指して本格協議に入る見通し。三月二十八日投開票予定の阿見町議選を経て、四月にも法定協設置に持ち込みたい考えだ。
新市名称については、今年に入って開かれた三回の小委員会で新市の名称候補が、
(1)下総市
(2)坂東市
(3)大利根市
(4)緑野市
(5)利根市
(6)幸市
(7)将門市
(8)みどりの市
(9)むつみ野市
(10)西南市（得票順）
―の十点に絞り込まれた。
これを受け、名称の決定方法について、▽合併協で十点について協議し決定する▽各市町が十点から各二点に絞り込んで持ち寄り、この中から協議で選ぶ▽委員の投票で十点を選び、上位三点の中から協議で決定する─の全国事例が提案された。
同協議会は協議だけを行い、次回の以降の協議会で決定するローリング方式を原則とすることから、名称決定についても三市町がいったん持ち帰り、議会や住民の意向を踏まえて方法を検討、次回以降に決定することになった。
この日は冒頭あいさつで、会長の石塚仁太郎岩井市長から「新市庁舎の位置については一市二町間で話し合い中で、まだ機が熟していない」と、具体的な協議事項としての提案は先送りする意向が示された。
同委員会は茨城大学工学部機械工学科の鴻巣真二教授、産業技術総合研究所爆発安全研究センター気相爆発研究チーム長の堀口貞茲氏ら五人の委員に、オブザーバーの経済産業省原子力安全・保安院保安課コンビナート班長の笹尾照夫氏を加えた六人で構成。
同日の委員会では、まず鴻巣教授を委員長に選出。その後、ダイキン工業本社から出席した専任役員が、爆発したプラントなどの現状や事故当時の状況などを解説。委員は今後の審議内容について検討した。
また、工場職員の案内で、爆発したプラントの内部や爆風で影響のあった周辺などを視察した。
同委員会では、年度内に計三回会合を開き、事故時の状況を解析。同工場が独自調査で導いた、事故発生原因など各種データを取り入れ、委員会として事故原因の究明、再発防止策を検討する。三月下旬までに報告書を作成する。
同事故では、爆発したガラスの破片などで従業員ら四人の重軽傷者を出した。爆発地点から半径１キロの他企業工場などの窓ガラスが爆風で割れるなどの被害も発生した。同プラントで製造される可燃性の高い四フッ化エチレンガスが、何らかの原因で引火したものと見られている。
二〇〇一年に起きた大阪・池田小の児童殺傷事件を教訓にして、校内へ不審者が侵入した場合に備えた対応策が求められている。
市教育委員会と市福祉事務所では今春、市立保育所や小中学校などへ防護用具の「サスマタ」を約百本配置する。これに併せて、サスマタを使って講習会を開いた。
講師となった竜ケ崎署員は、「不審者から子供たちを守るには警察への通報とともに、校内にあるいすや掃除用具など身近な道具を使った侵入防止が重要だ」と説明した。
この後、署員らが拝み取りや小手返し、脇固めといった関節技などの護身術やサスマタの使い方を披露。続いて参加者らは実際にサスマタを使い、対応策を学んだ。
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