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2004年2月12日
交通事故10年で2.4倍に−つくば
市民団体が問題提起
「つくばの交通事故増加率は全国的にも高い。人生八十年、つくばで暮らしたなら、一度は必ず交通事故でけがをする確率になる」―車社会として建設された人工都市、つくばで十一日、「過度のマイカー依存からの脱却」をテーマに開かれたシンポジウム(つくば市民環境会議主催)で、こんなショッキングな問題提起が発表された。

提起したのは同市民環境会議自家用車に依存しないまちづくり部会の山室真澄さん。山室さんはまず、全国の交通事故増加率は一九九一年から二〇〇〇年までの十年間で一・五倍、茨城県は一・六倍に増加したのに対し、つくば市は二・四倍に増加している統計を紹介。

さらにスウェーデンでは国を挙げて、交通事故死亡者をゼロにする取り組みに挑戦しており、その中で、死亡事故原因の三分の二が、個人の不注意ではなく、道路や車などの構造に起因するとされている点を強調。

その上で、つくばの道路に
 (1)右左折時の事故を無くすため分離信号を導入する
 (2)違法駐車できない構造にする
 (3)歩道の段差やこう配を無くすなど高齢者に配慮する
―など、事故が起こらない安全な構造にすべきと提案。「警察庁と国土交通省が共同で推進している『あんしん歩行エリア』の指定区域となって取り組んだらどうか」などと話した。

さらに、車依存からの脱却に向け「小学校は原則的にどの家からも歩いて通える距離にあるので、小学校間を巡回するコミュニティバスで結べば、バスと徒歩で市内のどこにでも移動できるはず」などと提案した。

シンポジウムではほかに、二十年以上前に車依存の問題点が指摘され、脱却に向けた取り組み実を結んできた西オーストラリアの都市パースなどの例も紹介。参加者からは「ここで出た話を、提案だけで終わらせてはならない」「行政を動かしていくために条例などを作ってはどうか」などの意見が出された。

●吉野家が牛丼販売中止
土浦市内、午前7時に売り切れ
BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)発生を受け米国産牛肉の輸入禁止措置状態が続いているため、牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは十一日、牛丼がほぼ全店で売り切れとなり販売を中止した。全国九百八十六店中、国産などで対応する十店舗を除く九百八十六店中、七割強の九百七十六店で午前七時までに売り切れた。県内では、中止に怒った客が騒ぎ、現行犯逮捕されるトラブルまで発生した。

牛丼チェーンでは、「なか卯」と「すき家」を展開するゼンショーの二社が既に販売中止に追い込まれていたが、一八九九年創業の最大手の店頭からも牛丼が消えた。

土浦市内の吉野家でも午前七時には売り切れたという。店内は新メニューの品書きが掲示されていたものの、看板メニューが消えただけに、寂しさは隠せない様子だった。

また、神栖町大野原一丁目の吉野家神栖店では、この日午前九時四十分ごろ、来店した同町木崎、森正章容疑者が牛丼を注文したところ、販売中止になっていたことに腹を立て、テーブルをたたくなどして騒いだ。このため、注意した店の客二人の顔を殴るなどの暴行を加え、店員からの通報で駆け付けた警察官に暴行の現行犯で逮捕された。森容疑者はビールを飲んだ後、来店していた。

●財管人、140世帯に退去要求−高萩
元新日本加工紙社宅
二〇〇二年五月に経営破たんした新日本加工紙・高萩工場(高萩市安良川)が、このほどインドネシアに拠点をもつ複合企業に売却されたことに伴い、社宅になっていた市内のアパート住人に対し、破産管財人から退去を求める「お知らせ」が送られている。退去期限は三月末。市としても大量に住宅を失う市民が出てくるとして対応に苦慮している。

社宅として使われていたアパートは、国道6号沿いの高浜アパート六棟と海浜アパート七棟。四、五階建てで、全体で約三百五十世帯が入居可能な規模。現在でも両アパートには、一般市民や元加工紙社員など約百四十世帯、約三百五十人が生活しているとみられる。

同アパートの建物と敷地は日本製紙(本社・東京都千代田区)の所有で、加工紙が社宅として借りていた。加工紙倒産後は破産管財人が借り受けていたが、一月二十日にオール・ペーパー・アンド・プリンティング・プロダクツ社が同工場を買い取ったことから、日本製紙に返還することになったもの。

「お知らせ」が届いたのは一月下旬。直後から入居者が市建築課を訪れ、文書の内容や市営住宅の空き室状況について問い合わせをしているという。市では「住宅の手当ては個人の問題」としながらも、約百四十世帯が一気に住宅を失うことになることから、社会的問題でもあるとして対応を検討している。

市内には公営住宅として市営住宅六百八十二戸、県営住宅百二十八戸、雇用促進住宅八十戸があるが、どこもほぼ満杯状態という。現在、民間貸家などの情報収集に努めている。

この間、岩倉幹良市長は東京の日本製紙を訪問したが、先行きは不透明で、建物が老朽化していることから取り壊される可能性が高いという。

●定善寺本尊を市文化財に指定−水戸
阿弥陀如来像は平安末期の作
水戸市は十日までに、同市酒門町の定善寺(武田意雄住職)の本尊の木造阿弥陀如来像と両脇侍立像の一組三体を指定有形文化財に指定した。阿弥陀如来像は平安時代末期(十二世紀後半)、両脇侍は室町時代後半(十六世紀後半)の作とみられる。

阿弥陀如来は、平安時代に天台浄土教の普及とともに信仰を集め、鎌倉時代に法然、親鸞、一遍らの活動により浄土宗、浄土真宗、時宗などの寺院の本尊として祭られた。

指定されたのは、中尊の阿弥陀如来の左右に脇侍として観音菩薩、勢至菩薩を配した来迎形の木造阿弥陀三尊像。中尊は作風や表現などから、既に同市文化財に指定されている吉沼観音堂の木造阿弥陀如来立像と同じ仏師の作とみられる。

両脇侍は、定善寺が一五六九年に浄土宗寺院として開かれる際に補われたとみられる。

●土浦亀城LC・LSC、結成記念例会
土浦京成ホテルで
土浦亀城ライオンズクラブ(LC、小沼一陽会長)の結成三十五周年、土浦亀城ライオネスクラブ(LSC、篠捷子会長)の結成二十五周年の記念例会が十一日午後、土浦市の土浦京成ホテルで、両クラブの会員や関係者を集めて開かれた。

同LCは一九六九年に土浦ライオンズクラブから分かれて結成、国際交流、国際親善、社会福祉活動など奉仕活動を軸に活動を展開し、さまざまな賞も受賞してきた。同LSCは七八年の結成で、国際交流、国際親善、フォーラム、福祉活動などを積極的に展開してきた。

小沼LC会長は会の歴史を紹介した後、「クラブメンバーの老齢化が大きな問題として浮上、二世メンバーを初めとして若い新しいメンバーを増強して、クラブの若返りを図ることが急務となってきた。初心に返り、新しい時代にマッチした運営を志していきたい」、篠LSC会長は「二十五周年は大きな節目で曲がり角。三十五周年に向け、さらなる発展を遂げていきたい」とあいさつ。

小沼会長から、土浦LCの大島雄二会長らに感謝状と記念品が贈られた。さらに、中川原伊佐武アクティビティ部会長らが、少年剣道大会や少年野球大会の主催、県立土浦一高、県アイバンク協会、栃木盲導犬センター、県立土浦養護学校への助成、土浦市教育委員会への防犯ブザー五百個の寄贈などの記念事業を発表、中川市長らに目録が贈られた。



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