2004年2月19日
一般会計は対前年度当初比０・８％減で三年連続のマイナスとなり、国の三位一体改革の影響で地方交付税や国庫支出金が大幅に削減される中で、財源不足額が八百億円に膨らみ、厳しい予算編成となったが、景気・雇用対策や産業の活性化、安全・安心まちづくりなどの課題に取り組んだ。（本紙６面に関連記事）
仙波英躬裁判長は処分権乱用や事実誤認などを理由に、処分取り消しを求める原告勝訴の判決を言い渡した。
訴えていたのは、当時の市医療保健センター所長、片野裕之さんら三人。一九九六年四月、当時の市医療保健センターで、診療部門を廃止したのに絡み、診療所の嘱託職員が必要外の薬品を大量注文したほか、約三十二万円分を持ち出したなどとして、市側が片野さんらに管理監督責任を求めた。
市側は片野さんを減給三カ月の懲戒、公務員に不適格などとする分限処分にし、他の二人を減給三カ月の懲戒処分とした。三人はこれを不服とし訴えた。判決は、管理監督責任はあるとしつつ、同様の責任がある前任者や、上司の処分がないなどとし、裁量権・処分権の濫用だと指摘。また、前年同期と比較し、大量注文に事実はなく、持ち出しはあったが、金額が小さい上に、廃棄されるもので財産価値はないとした。
さらに、関係者の事情聴取に当たり、市側は処分の可能性を言わず、手続き上にも問題があると強調。反抗的態度を理由とした片野さんの分限処分も、「事実が認められない」と、市側の言い分を退けた。
七年越しの勝訴を受け、片野さんは「長い間、本当につらかったが、今日で晴れ晴れした」と語った。三人は近く、市長に面談を求め、判決通りの処分取消と、所長補佐の訓告も取り消すよう訴える。
これに対し、水海道市の中山昭一総務部長は「今日は市長も不在で、まだ判決主文を見ただけ。判決文が届きしだい、弁護士と相談して、今後の対応を検討したい」と話していた。
新たな魚道は
(1)現在の魚道を改築し中央に開水路型の呼び水水路、その両脇に固定した階段式魚道と高さが調整可能な階段式魚道を備える
(2)小型魚など多様な魚が遡上できる小川をイメージした「せせらぎ魚道」
―の二パターンが整備される。
呼び水水路の両わきに設置される階段式魚道は、河口部から階段状に続く魚道のはじめの四段が水位変動に応じ上下に平行移動し、高さ最大七十五センチまで調整可能となる。従来通り、アユなど大型の魚類の遡上ルートとなる。
せせらぎ魚道は小川のように蛇行した緩こう配な水路で、ヨシノボリなどの底成魚、モクズガニなど甲殻類、またウナギなどの突進速度の小さい魚の遡上が期待される。
今後、国土交通省の来年度の水環境改善事業として予算化され、利根川河口堰管理所では今年度の事業化に向け具体的検討を始める。
同委員会では順調に予算化され、整備が進めば約三年で完成するとみている。同委員会は椎貝委員長をはじめ、学識者、水産行政、河川管理者ら十六人で構成する。
判決は「有罪は確定しており、民事訴訟でその判断の変更を求めることは原則として認められない」とした上で、「証言は不正とはいえず、起訴との間にも因果関係はない」と指摘した。
判決によると、中村元建設相は一九九二年二月、談合の告発見送りを公正取引委員会に働き掛ける見返りに、ゼネコンの鹿島から現金一千万円を受け取った。
捜査の過程で、東京地検は元首相に告発へのかかわりなどを照会。元首相は「首相が口を挟む問題ではないので、公取委が判断するよう伝えた」などと証言した。
取締役会では、鉄道事業廃止と廃止届について審議。経営実態や電鉄線の現状から、昨年十月に関係自治体に報告した廃止計画を承認した。今後の予定では三月二十三日に臨時株主総会を開き、決定事項を報告。三月三十一日までに国土交通省に廃止届を提出する。
松場社長は「地域の人たちに愛され、親しまれていることに感謝したい。しかし経営状況から民間企業として安全運行を維持していくことは困難」とし、情報開示で利用者、関係者に理解を求めていくとした。
今後は、県や日立市、常陸太田市からの要請があれば、代替交通機関の検討も含めて話し合いを続けていく用意があることも示した。
同社の主力事業のバス、鉄道、観光などを中心に〇二年度の売り上げは、九三年に比べ58％まで落ち込み、過去十年間の累積赤字は約五十三億円にも上る。〇二年度末の有利子負債は約百十七億円になるという。電鉄線の年間乗客数は十年間で約54％減少。「施設の老朽化、安全運行確保のための設備投資に耐えられない状況」と説明している。
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