2004年2月28日
昨年十一月に初当選した中川清市長による最初の本格予算。 中川市長は「健全財政の運営を念頭に市民の視点で施策を厳選した」 と述べ、市民との協働による公約実現で「日本一住みやすい・新しい土浦」 実現への一歩と自己評価。新年度、最大の施策に市町村合併の推進を掲げ、 市第六次総合計画後期基本計画策定に合併への対応を十分に勘案し取り組む姿勢を明らかにした。
厳しい財政状況の中で、金利負担の軽減に、 市開発公社と市住宅公社に合計三十五億円貸し付け、 年間金利三千五百万円を浮かせたほか、減税補てん債二十九億四千万円分を借り換え、 金利負担を軽減した。
歳入面では市民税のうち、景気回復に伴い法人市民税に25・５％の伸びを見込み、 固定資産税でも家屋などで６・８％増を見込むなどしたが、 個人市民税、たばこ税が減となり、前年度当初並みの二百一億五百万円。
地方譲与税では、国の三位一体改革に伴う税源移譲で、 所得譲与税（二億二千万円）を新たに計上し、 地方譲与税全体で44％増加した。
歳出面では総務費の中で第六次総合計画後期基本計画策定と、 安全・安心なまちづくりのための自主防犯組織への補助にそれぞれ四百万円。 休日窓口開庁、平日窓口の時間外延長（木曜日午後八時まで） も八月から実施する。
民生費では子育て支援に乳幼児医療費無料化を市独自に就学前の六歳児まで引き上げ、 上乗せ分の二千六百万円を計上。南部地区に児童館を建設するため一億六千万円、 土浦駅西口自由通路にエレベーターを設置するための調査委託費や低床バス導入補助など人にやさしいまちづくり事業に二千五百万円を充てる。
商工費では中心市街地活性化の推進に「活性化バス」 試験運行や、土浦オリジナルを目指す「食のまちづくり」 事業、地元小学生を対象にしたキッズマート （商い体験）などに計千九百万円。
土木費では土浦駅東口地区のまちづくり基本設計委託などに千二百万円、 同駅西口の駅前北地区再開発に八百万円、土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査に七百万円。
消防費では通信指令棟を新築し、新たに通信指令システムを購入するため計四千五百万円。
教育費では真鍋小学校の校舎改築（十一億三千万円）、 第五中学校の体育館改築（四億円）、小学校全児童と中学生女子生徒全員に防犯ブザーを貸与するため五百七十万円。 さらに新図書館建設に向けて基本設計策定（千七百八十万円）、 川口運動公園野球場（土浦市営球場）のフィールド拡張に六千百八十万円などとなっている。
横須賀さんは、一家が惨殺された坂本堤弁護士さんの妻、 都子さん（旧姓・大山）と親しく、彼女が最も信頼を寄せたボランティアグループの先輩。 事件後も生還を信じ、長らく救出の署名活動に当たった。 それだけに、教祖や教団の狂気は許せない。 教祖の極刑に、悲しみと怒りを新たにしていた。
横須賀さんと都子さんの出会いは一九七六年。 彼が高校三年、彼女が高校二年の時だった。 学校は違ったが、それぞれの学校で青少年赤十字 （ＪＲＣ）でボランティア活動に取り組み、 共に旧勝田市内に関係するＪＲＣ参加者が、 学校の垣根を超えて結成したボランティアグループ、 「勝田ファミリー」の中核メンバーだった。
ファミリーは、日本でも先進的な取り組みに挑戦する。 勝田駅から市内の公共施設へ、身障者が行きやすくするための地図作りだった。 歩道の段差、点字ブロックや盲人用信号の有無。 実際に、車いすの仲間達と一緒に歩き、点検する地味ながら意義深い作業だった。
その後、都子さんは立教大学に進学。横須賀さんは営団地下鉄を経て、 空調設計の道に転じ、進む道は違ったものの、 弁護士見習いだった坂本さんと、結婚を考えていたころには、 横須賀さんに会ってもらい、「同じ男性から見て、 どう思われましたか」と訪ねたほど。深い信頼関係にあった。
後に、横須賀さんは仕事中にラジオで事件を知る。 坂本弁護士の属した法律事務所に電話。救出への協力を訴えるチラシを郵送してもらい、 仲間にも呼びかけて、勝田駅前などで署名活動に立ち上がる。
結局、事件は最悪の結末を迎え、遺体の発見現場にも、 都子さんの両親や仲間と慰霊へ行った。「お線香をたむけた後、 『俺はどうしてここにいるんだ』という気持ちになり、 あとはただただ悲しかった」。可愛い妹分の死を受け入れられず、 部屋に貼った救出協力のポスターも、なかなか外せなかったと回想する。
死刑判決には、「よく死刑廃止論者がいるけど、 少なくともこれだけは仕方がない。あれは、 宗教をかたった単なるテロ集団。（松本被告は） 人間とそうでないものを分ける一線の遥か下にいると思う」 と話していた。
全国的に「桃太郎」など丸玉系の品種が主流の中で、 龍ケ崎トマトは希少価値の高いファースト系の 「レディーファースト」が品種だ。
甘みと酸味のバランスが良く、ゼリー部分が少ないため、スライスしても形が崩れにくいなどが特徴。 水を控えた栽培方法が難しいため、全国的に産地が少ないという。
一九八八年にＪＡ竜ケ崎市施設園芸部会が設立され、 共選・共販を開始。これに伴い、市内の生産農家はレディーファーストを導入した。
市内の栽培農家は現在十三戸で、四ヘクタールの作付面積を持つ。 東京・太田市場や龍ケ崎市場へ出荷し、昨年の出荷量は四キロ詰め十三万七千三百ケースで、 出荷額は一億四千四百万円に上った。
市内大徳町の施設園芸部会長の小泉一さん方では〇・四ヘクタールを栽培。 小泉さんは「今冬は晴天が続き生育は順調」 という。出荷は六月まで続けられる。
新規事業で「自主防犯組織育成事業」に取り組み、 各町内会自治会に防犯組織育成のための補助金を交付する予算四百万円を計上。 児童生徒の安全確保に全小学生児童と女子中学生全員に防犯ブザーを貸与する予算も計上しており、 公約実現の具体策に乗り出している。
市民の要望や苦情に迅速に対応し、解決へのスピードアップを図るため、 広報広聴課に新たに「スピード対応室」を設置。
さらに、総合的な道路体系の調査や計画立案などの対応を強化するために、 都市整備部都市計画課内に「都市交通係」を新設。 つくばとの公共交通アクセスをはじめ、交通連携方策などの検討調査を進める。 ほかに同部開発課内の区画整理係を廃止する。
合併基本四項目のうち、合併方式は対等、新町庁舎は常北町役場にすることは既に決まっていた。 残り二項目は継続協議事項となっていた。
合併時期については、二月一日と三月一日の二案が意見として出されたが、 賛成多数で決まった。
新町の名称については昨年、三町村の住民から公募し、 小委員会で選んだ五候補を法定協委員二十四人が投票した結果、 「城里」への得点が圧倒的に多く、決定した。
五候補には、城里のほか、「城北（しろきた）」、 「城北（じょうほく）」、「安住（あずみ）」、 「初音（はつね）」があった。
一方、大宮町を中心とする地域か、城北地区三町村か合併相手を問う御前山村の住民投票は二十九日に控えている。 協議を傍聴した住民は、「御前山の動向も気になる。 もしこちらになったら、協議はまたやり直しになる」 と話していた。
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