2004年3月3日
歳入は、市税が０・３％減の三百六十七億九百万円と三年連続の減少。法人市民税は３・３％増だが、個人市民税が３・０％減と前年度を三億四千二百万円下回った。
地方交付税は10・８％増の五十億五千三百万円。しかし、普通交付税は〇三年度の交付決定額が五十一億九千万円あったため、五億三千七百万円の減少。臨時財政対策債は〇三年度決定額より十三億一千万円減り、国の三位一体改革の影響は約十八億円に上った。
市債は名目で59・６％増の百三十二億三千六百万円で、借り換え分を除くと３・３％減の八十億千六百万円。〇四年度末の市債残高は特別会計なども含め千九百九十億七千五百万円と〇三年度末よりも十三億八千二百万円減少する。
基金取り崩しの繰入金は20・０％減の十六億七百万円。財政調整基金など主要三基金はピーク時の九四年に八十六億六千四百万円あったが、〇四年度末の残高見込みは二十五億三千八百万円まで減少、一九八〇年以降では最低になる。
歳出では、実質の義務的経費が０・４％増の三百八十二億二百万円。人件費は給与引き下げなどにより２・０％減となるが、扶助費が３・６％増、公債費も０・５％増えた。投資的経費は補助事業が２・６％減の四十八億三百万円、単独事業が８・７％減の八十四億二千五百万円など、全体では６・６％減の百三十二億二千八百万円となった。一般の行政費は２・８％増の二百四十五億八千万円を計上した。（本紙２面に解説記事）
主な施策は、まずＴＸ沿線開発について「誘客と活性化を図る新たな施設として、日本の文化や文明の総合的な学習機能と誘客機能を併せ持った本格的な体験施設や、農村と都市の活発な交流を促すアグリパークの建設を推進する」とした。
さらに開発地区周辺の集落環境について「急激な環境変化を未然に防ぐため、集落地区計画の施行や、良好な集落居住環境維持のための保全や整備を実施する」と述べた。
新エネルギー導入については、上菅間地区の生活排水路浄化施設に太陽光発電と小型風力発電施設を設置するとしたが、新庁舎建設問題については、民間資金の活用や現庁舎の後利用について研究を続けたいと述べるにとどめた。
主な歳出は、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応するための港湾施設保安対策事業費八億八千五百万円、老人福祉施設整備費補助六億六百万円、野菜産地改革特別対策事業費補助一億九千万円など。事業費の確定に伴い、新線事業主体等支援事業費三十五億七千六百万円などを減額する。
歳入は、県税二百二十六億六千万円の増、地方交付税百二十七億七千四百万円の増、繰入金二百三十三億九千六百万円の減、国庫支出金七十七億六千八百万円の減、県債五十一億四千九百万円の減など。
特別会計の補正は十六会計の総額で十一億三千万円の減額、企業会計の補正は五会計の総額で四十九億三千七百万円の減。
その他の議案では、八ッ場ダムと湯西川ダム建設に関する基本計画の変更について、国土交通大臣に対し同意の意見を述べるものなど。専決処分の報告では、養殖コイの処分に対する補償費を計上した。
合併方式をめぐっては、さまざまな意見が出ていたが、(1)合併後、大洋村長は失職する(2)大洋村議は鉾田町議に任期を合わせる(3)大洋村の農業委員は鉾田の農業委員に任期を合わせる―の三項目以外は対等の精神で協議することで、編入合併に合意した。
大洋村の委員からは「住民の大部分は対等な合併を期待している」とする一方、「事務所位置や人口面からも鉾田町が新市の中心となるのは分かるが、村民の住民サービスは低下させたくない」などとの意見が出ていた。
鉾田町の委員は「どこまで編入の形をとるのか」「早急に意見をまとめ協議を前進させなくては」などとしていた。
これを受け、会長の石津政雄大洋村長は、現在の大洋村の住民サービスを維持するため、村役場に各種窓口業務を残し、総務や企画などの管理業務や議会は鉾田町役場に置く「総合支所方式」を提案。数年かけて行政をスリム化していくことを提案、了承された。
同市内には大規模な工場が多く、国道６号や国道２４５号は慢性的な渋滞に悩まされている。同実験では、日立南太田―日立北ＩＣの三ＩＣ間の相互利用に限り、全車種の通行料を約50％割り引きして高速道路の利用を促進し、渋滞緩和の効果を調べた。
期間中の平日の常磐道交通量は日立南太田―日立中央ＩＣ間が一・六倍、日立中央―日立北ＩＣ間が一・八倍、日立南太田―日立北ＩＣ間が一・八倍にそれぞれ増加。常磐道の断面交通量は５―７％増加した。これに伴い、区間内の一般道の平日断面交通量は約４％減った。
市内の移動時間は、北部から中部へが四分、南部から中部が九分短縮。地域住民アンケートでは通勤所要時間が四分短縮したという結果が出た。平日の午前七時台の大みか駅―日立駅間の路線バスは実験前の七十六分から五十八分と十八分（13％）短縮した。地域住民の八割が「社会実験は有効である」と回答した。
同市内の国道６号、国道２４５号、けやき通り、大学通りなど主要道路の渋滞損失額（渋滞時と渋滞のない場合の所要時間の差で車種別の時間価値を換算）を試算したところ、一日当たり約千五百万円削減されたことが分かった。
headlinenews