2004年3月10日
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| ●県バランスシート、正味資産2兆円割る |
| 初めて資産が減少 |
| 県は九日、二〇〇二年度版の県バランスシート・行政コスト計算書を作成し、県議会総務企画委員会(西條昌良委員長)に報告した。それによると、道路や建物などの公共施設に基金、貸付金などを合わせた資産は三兆六千百三十四億円と前年度に比べ千四百十九億円(3.7%)減少、県債や退職給与引当金などの負債は六百五十八億円(3.9%)増となり、資産から負債を差し引いた正味資産は二千七十七億円(10.1%)減少の一兆八千五百七十二億円と二兆円の大台を割った。 県は一九九九年度からバランスシート(貸借対照表)を作成しているが、資産が減少したのは初めて。これは、土地を時価評価しているため、評価替えによって有形固定資産が減少したのが要因。県民一人当たりの資産は前年度よりも四万七千円減って百二十万七千円となった。 負債は県税の落ち込みから県債の増発を行っており、毎年度増加している。〇二年度は県債を九百六十一億円増やしたため、地方債残高は一兆五千二百五十億円となった。県民一人当たりの負債は五十八万七千円と前年度よりも二万三千円増えた。 一方、資産形成につながらない行政サービスに要する費用である行政コストは〇二年度が八千五百四十六億円と前年度に比べ百四十三億円(1.6%)減少した。収入は四百五十二億円(5.6%)減の七千六百八十九億円と二年連続の減少となった。 行政コストの内訳は人件費など人にかかるコストが九十四億円減の三千四百十七億円と、三年連続の減少。職員数の削減や給与減額、退職給与引当金が減った。物にかかるコストは千八百二十一億円、補助費など移転支出的なコストが二千九百九億円、その他三百九十九億円となった。県民一人当たりの行政コストは二十八万五千円と前年度よりも五千円減少した。 |
| ●市街化調整区域の建築促進−水戸 |
| 条例可決し規制緩和 |
| 水戸市の三月定例議会は九日開会し、八百十二億三千万円の二〇〇四年度一般会計予算案など四十一件が提出されたほか、議員提案の「市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例」を可決した。同条例は市街化調整区域内で一定基準を満たすケースは開発行為を許可するもので、市が独自の条例を制定して規制を緩和するのは県内で初めて。 市街化調整区域内は市街化が抑制されているため、原則として住宅を建設することはできない。都市計画法では集落の出身者などに例外的に認めているほか、県は同一の小学校区に十年以上居住しているケースでは開発行為を許可するなど、属人的な要件が必要となっている。 また、同法の規定に基づき、〇二年四月に施行した県条例で、一定の基準を満たす場合に市町村長の申し出により県開発審査会などの答申を経て区域を指定し、調整区域内の開発行為を許可する制度を設けており、昨年、鹿嶋市(五地区、二百三十九・五ヘクタール)、霞ケ浦町(十二地区、四百九十一・七ヘクタール)の二市町が区域の指定を行っている。指定区域であれば、誰でも開発行為の許可を得ることができる。 水戸市は特例市の指定を受けているため、開発許可について独自に条例を設けることができる。同条例では (1)市街化区域からおおむね1Km以内 (2)建築物の敷地相互の間隔が七十メートル未満で四十以上の建物が連たん (3)区域の道路が適当 (4)排水施設が適当 (5)配水施設が適当 ―などを満たす場合、個人の住宅や店舗兼住宅、小規模な店舗などに限定して開発行為を認める。県条例は区域指定の方式だが、同市は文言指定とした。 |
| ●海外出張時の「支度料」廃止求める−土浦市議 |
| 3月定例会一般質問2日目 |
| 土浦市議会三月定例会は九日、一般質問二日目に入り、古沢喜幸氏、久松猛氏、入江勇起夫氏、川原場明朗氏、小坂博氏の五氏が登壇。前日に引き続き、土浦駅周辺の再開発問題や中心市街地活性化施策への質疑が行われたほか、神立駅周辺の交通渋滞解消、雨水排水、教育問題などで論戦が繰り広げられた。 久松氏は市の一般職員はじめ、市四役、市議などの特別職が海外出張時に支給を受ける「支度料」について廃止を求めて質問。山田和也総務部長は「国家公務員をはじめ、他市の実態や今後の動向を見ながら、市として対応を検討する」と答えた。 「支度料」は海外出張時に市の一般職員に六万一千円、特別職(市長ら四役と市議)に七万円が支給される手当。二〇〇二年四月に条例改正し、支給している。同年度には一般職員七人、特別職は教育長と市議五人、二〇〇三年度は一般職員二人に、それぞれ支給している。 市の説明によると、海外出張時に土浦市の代表として、品位と対面を維持するため支度を整える手当てで、国、県、他市の例を踏まえて制度化したという。これまでに支給を受けた職員に使途を尋ねると、電気ひげそりを海外で使うための変圧器、連絡用のテレフォンカード、防寒着、スーツ、下着などが上がった。十日間の出張で、五万円前後から最高で十二万円の準備費用がかかったケースもあるという。 小松氏は「海外出張を命じられたからといって、改めて身支度を整えなければならない状態(時代)とは思えない。購入したものは帰国後は私物となる。結果的に私物を公費で購入することが許されるのか」と反論。重ねて廃止を求めたが、山田部長は「海外出張の準備でなにがしかの支出を余儀なくされる。命令を受けての公の出張であり、国や県、他市町村の実情を見ながら制度化した」と述べ、今後についてはそれら周囲の動向を見ながら対応すると答弁した。 |
| ●東京家政学院、4年制共学へ |
| 生き残りかけ05年から |
| 東京家政学院筑波女子大学(つくば市吾妻、草薙裕学長)は九日、二〇〇五年四月から短期大学部の募集を停止し、四年制の男女共学にすると発表した。共学に伴い、名称を「筑波学院大学」に改め、学部学科も改編する。入学者数が定員の六割ほどと定員割れしていることなどから、男女共学化で生き残りを図る。県内の短大では〇三年三月に鹿嶋市の清真学園女子短大が廃止されている。 同大学は一九九〇年四月に短大が開校、九六年四月に四年制大学が設置された。 学部は現在、四年制の国際学部と二年制の短期大学部の二学部で、国際学部は国際社会学科(入学定員百二十人)と比較文化学科(八十人)の二学科、短期大学部は情報処理科(百人)の一学科で構成。 〇五年度からは二学部とも募集を停止し、新たに四年制の情報コミュニケーション学部を設置、情報メディア学科(百二十五人)、国際交流学科(百二十五人)の一学部二学科とする。全学年の収容定員は千人と変わらない。 同大学では、特に短大の入学者数が急激に落ち込む中、国立大学の法人化、つくばエクスプレス(TX)の開通をにらんで改革へ向けた作業を進めてきた。 〇五年度から設置される二学科では、デザイン、会計、情報処理、国際協力、観光、語学などの分野の人材養成を目指すという。 |
| ●鹿島神宮・祭頭祭 |
| 春の訪れ告げる古代絵巻 |
| 鹿島地域に春の訪れを告げる「祭頭祭」が九日、鹿嶋市宮中の鹿島神宮参道などで行われ、鮮やかな衣装と赤や緑、紫、黄などカラフルなたすきを身にまとった参加者らが、祭頭ばやしを歌いながら、長さ2mほどのカシの棒をたたき合わせ、にぎやかに練り歩いた。 同祭は、八十以上の鹿島神宮の行事中、最大規模。東国の防人が奈良、平安時代に九州の筑紫や対馬などに旅立つ姿を再現するのが、祭の由来とされ、国選択文化財に指定されている。 当番は毎年、地区ごとに持ち回りで担当する。今年は二十年ぶりに、同市浜津賀地区、賀郷地区の二地区が担当し、計六百人が参加。 よろいかぶとに身を包んだ大総督役は、浜津賀地区は安重武哲ちゃん、賀郷地区は菅谷実芳ちゃんが担当。二人を先頭に、七人から八人で一組になった参加者が列をなして続いた。 参加者らが色とりどりのたすきをなびかせながらカシの棒をたたき、組んでは離す、勇ましい儀式を繰り返すと、沿道の見物客からは歓声や拍手が上がった。 浜津賀地区の折原みちさんは、自身が作製した衣装を身に付けた孫の沙英ちゃんと一緒に参加。「二十年に一度の貴重な当番。神事の情緒を感じつつ、家族で思い出を作りたい」と話した。また、沙英ちゃんは「楽しい。着物を着ていると熱い」と汗をぬぐっていた。 |
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