2004年3月12日
県教委によると、合格者数は昨年に比べ、 十七学級 （六百七十五人）が減少したことなどから、 九百人減少した。帰国子女特例選抜は六人が受験して五人が合格。 成人特例選抜では二十三人が受験し、 全員が合格。 外国人特例選抜では受験者が十一人で十人が合格した。
二次募集は全日制で五十八校九十六学科、 定時制で十校十一学科で実施し、 募集人員は全日制二千六十三人、定時制二百九人の計二千二百七十二人で昨年に比べ、 二百三十六人増加した。願書受付は十二、 十五の二日間で午前九時から午後五時まで。
学力検査は十七日午前九時二十分から、英語、 国語、数学の三教科で行う。定時制課程では水戸南高校以外は面接を実施する。 十九日午前九時から実施高校で合格者を発表する。
対象となったのは、県の出資法人、援助法人 （出資はしていないものの財政的・人的な支援を行っている法人） 合わせて六十五法人のうち、協力が得られなかった一法人を除く六十四法人。 評価結果は「おおむね良好」が十七法人、 「改善の余地がある」三十八法人、「緊急の改善が必要」 九法人だった。
試行段階の昨年度は六十七団体を五段階で評価し、 「おおむね良好」に該当するＡ・七法人、Ｂ・十七法人、 「改善の余地がある」のＣ・二十二法人、Ｄ・十三法人、 「緊急の改善が必要」のＥ・八法人という結果だったが、 Ｅのうち二法人が合併など組織再編などによって改善され、 Ｄランクだった三法人が改善傾向にないと判断された。
同日の定例記者会見で菅谷町長は「苦渋の決断ではなく、 断腸の思い」と述べ、実質的に古河市の要望を受け入れることで、 昨年七月末の六回協議会以降、休眠状態の法定協を再開させたいとした。
同町長は、前日に同町選出の九委員全員の同意を取りつけ、 舘野三和町長にも意向を伝えた。今後、町議会に説明し、 舘野町長とともに十七日か十八日には小久保古河市長に文書で申し入れる方針。
その際、新たに関係市町の県議四人を委員に加える考えで、 二週間を期限として古河市の回答を求める考え。 同市には住民投票の動きもあり、最終的に古河市が申し入れを拒否すれば三和との二町先行合併に踏み切るという。
菅谷町長は「古河市民から合併を求める意見が多く、 総和町議会も町民も意見が二分しており、行き詰まりを打開するにはなんとしても漢字の古河の名称でいくしかない」 などと説明した。
しかし、今年一月には「できるところからの合併を目指す」 として二町先行合併を打ち出し、両町職員らの勉強会が行われていただけに、 突然の打開策に町民の中には「八月の町長選をにらんだ動きでは」 との声もある。
今回、警視正では、栗原文雄・警務部参事官兼首席監察官、 高山陽好・刑事部長、鈴木武・水戸署長が勇退。
後任の刑事部長には大和田義彰・生活安全部長、 生活安全部長には相田光昌･土浦署長、水戸署長には生田目実･交通部長、交通部長には箕輪豊明・つくば中央署長、 土浦署長には井川水惠・警察学校長がそれぞれ就任する。
警視では主に、籠橋克雄・地域統括官、森井省二・日立署長らが勇退し、 後任の警務部参事官兼首席監察官に平山悟郎・組織犯罪対策統括官、 地域統括官に松井直・石岡署長、警察学校長に野上泰男・警務部参事官兼警務課長、 日立署長に根本光二・交通部参事官兼交通企画課長が就任する。
判決で林裁判長は、山崎被告が果たした役割について、 「金を要求するための作り話や脅迫の文言を考案し、 共犯者に具体的指示をしており、各犯行の首謀者」 と指摘。「被害者が受けた肉体的・精神的苦痛は図り知れない」 と断罪した。
headlinenews