2004年3月25日
筑波大の北原学長は「茨城が発祥の地である、わが国を代表する企業との協定締結によって、特に地域密着型の産業振興、ベンチャー育成を目指したい」と表明。地域の機関や企業に門戸を開放したオープン型の連携を目指すという。
日立の中村道治研究開発本部長は「日立グループ全体が、筑波大と一緒に、大学の素晴らしい成果を事業化し、日本の産業の振興に役立たせていただきたい」とし、特に同大に対しては「学際的研究と萌芽（ほうが）的研究の発掘を重視したい」と述べた。
同大と日立は昨年六月、技術交流会を開催。日立側から、環境・エネルギー、ナノテクノロジー、情報・通信、バイオ・ライフサイエンスの四分野で二十五テーマについて交流したいとの案が提示され、まずは、ロボットとエネルギーの二分野で共同研究をスタートさせる方向でまとまったという。
選抜に向けた応援団の練習は約一カ月間にわたり行われた。甲子園での応援は同校にとって初めて。同じ市内の甲子園常連校・常総学院の応援団ＯＢのアドバイスなどを受けながら、これまで準備を進めてきた。
この日の練習は、相手校とのエール交換、守備、攻撃での応援など、甲子園での応援を想定した形式で入念に行われた。
体育館前の広場で行われた練習には、応援団員とチアガール、それに卒業生が加わったブラスバンド部の計約八十人が参加。太鼓の合図に「頑張れ、頑張れ、湖北」と息の合った振り付けと声援を送った。
応援係長を務める小吹久喜教諭は、「夏や秋の応援とは異なり、甲子園ではチームの攻撃中には一度も休むことなく応援を続けるので、生徒は必死で取り組んでいます」と話す。
応援団の練習もこの日で終わり、きょう二十五日夜には、同校から生徒や父母らを乗せたバス計三十七台が甲子園に向け出発する。生徒や学校関係者ら約千三百人が三塁側アルプススタンドに詰めかけ、初勝利を目指す土浦湖北ナインに大声援を送る。
環境ＩＳＯは、地球環境の改善に向けて、環境との共生、循環型社会の形成に努めるための国際的な統一規格。同会議所では二〇〇三年度に取得への取り組みを始め、二月二十七日付で認証取得した。
霞ケ浦の水質浄化を柱に、その他様々な環境問題への貢献はもとより、認証の取得活動を通じて、各職員が意識改革を図り、組織としてのマネジメントのあり方を身に付け、今後さらに環境問題への意識レベルの向上を目指すことにしている。
なお、今後は地球温暖化防止のため、動力、空調、照明エネルギーの節減をはじめ、紙や梱包廃材の削減と再資源化、さらに会員事業所に対して、水質浄化などの環境保全と改善のための支援活動に努める。
協議会結成の動きは、昨年四月、水産基本法が制定され、遊漁船業が従来の届け出制から登録制に移行。その社会的位置付けが明確にされたのを契機に、漁業と遊漁の共存共栄を図ろうと組織化準備会が結成され、三回の準備会会議を経て今年二月、設立発起人会が開催された経緯がある。
設立総会には、県内の百八十四遊漁船業者、二百人のうち、委任状を含め百六十四人が出席。発起人を代表して、小野勲鹿島灘漁協副組合長が「漁場利用秩序の維持と遊漁者の安全確保を基本に、漁業と遊漁の共存共栄を推進していきたい」とあいさつ。
また、来賓の阿部薫県農林水産部次長（漁政課長）、浅野次男茨城沿海地区漁業協同組合連合会会長は「遊漁船業者の組織化で、秩序ある漁業と遊漁の振興を」と協力を要請した。
若者の理科離れが指摘されていることなどから、将来の科学者を育成しようと、文部科学省が二〇〇二年度から実施している事業。
理科や数学教育に重点を置いている高校などを「スーパーサイエンスハイスクール」に指定し、教育カリキュラムを開発したり、研究者を高校に派遣して授業をしたり、実験機材費の購入やクラブ活動の支援などをしている。二〇〇三年度の予算額は十一億八千六百万円。現在、全国の五十二校が指定を受け、県内では県立竹園高校が指定されている。
二十四日スタートした生徒交流会は同事業の一環で、トップクラスの研究者と交流したり、先端技術を目の当たりにしたり、全国の生徒同士が交流を深めることが目的。つくばで開かれるのは今回が初めて。
交流会は二十六日までの三日間の日程で、二十五日は、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、宇宙航空研究開発機構など八機関の研究室で、それぞれ「ダイヤモンドは燃えるのか」「竜巻を起こす」「植物はなぜ日焼けをしないのか」など二十三テーマで、それぞれグループごとに研究や実験に挑戦する。
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