2004年3月30日
県教委によると、三十一日付の退職者は小学二百二十六人（昨春百七十五人）、中学百七人（同百九人）、高校百六十六人、同二百十一人）、特殊教育諸学校三十二人（同二十七人）、教育庁など九人（同四人）。
このうち定年退職は三百十三人（小学百十三人、中学五十人、高校百十三人、特殊教育諸学校十七人、教育庁など二十人）、勧奨退職は百六十七人（小学八十四人、中学四十六人、高校二十三人、特殊教育諸学校十人、教育庁など四人）、普通退職は五十五人（小学二十八人、中学十一人、高校十一人、特殊教育諸学校五人）。
具体的には、途上国の降水量を予測したり、気象データをもとにハザードマップを作成するなど。海外から研究者を招いて、研究成果を持ち返ってもらうほか、災害に対し自国で解決できるような力を付けてもらうのが目的。
センターのスタッフは、専門研究員が常勤、非常勤を含め二十人程度を予定しており、国内外から幅広い人材を公募する。ほかにＪＩＣＡの研修生を年間二、三十人程度受け入れるほか、各国のニーズに応じて、短期、長期の研修生を受け入れる計画。
世界各地の災害発生件数は、近年増加し続けており、一九九二年から二〇〇一年まで十年間の自然災害発生件数は、世界で二千七百三十件、死者数は五十三万五千人、被災者数は二十億人を超え、推定被害額は六千九百四十四億ドルに及ぶという。
そのうち洪水、暴風雨、土砂災害など水災害による被害がもっとも多く、発生件数の71％を占める。都市への人口集中、開発による森林や湿地の減少、地球温暖化現象などにより、水災害は今後さらに増加すると予測されている。
こうした中、日本は、洪水など水災害に対する専門的な知見や経験が豊富なことから、設立が決まった。
センターは全体面積約二千平方メートル、二階建てで、研究室、講義ホール、講義室などを設ける。同研究所内の土質共同実験棟を改築して建設する。総工費は約二億円で、四月に着工予定。
調査対象は、独立行政法人や民間企業など九十三の研究機関を、二〇〇三年度から〇四年度に退職する予定の研究者などで、年間四、五百人の退職者のうち、ほぼ二割の七十四人が回答した。年齢は五十代が51％、六十代が40％。
まず退職後の住まいについては、つくば市内が34％、土浦・牛久市が19％、その他の県内が12％で、計65％が県内に永住する。出身地など他県に戻るのは30％。住居は持ち家に住むが87％、借家が11％。
現時点の住まいは、つくば市内が63％、土浦・牛久市が17％、その他の県内が10％で、計90％が県内から通勤。一九九六年から〇〇年の調査では、県内通勤が43％で、東京など首都圏からの通勤が35％だったのと比べると、地元の居住割合は高まっている。
高橋委員長は「つくばが都市として、生活環境が整ってきたのと、つくばエクスプレス（ＴＸ）に対する期待、さらに地価が下落傾向にあるためではないか」と分析している。ただし、「来年秋のＴＸ開通が、つくば市内への定着に効力を発揮するのか、都心回帰を加速するのかは、まだ分からない」としている。
現在の住居は、持ち家が65％、公務員宿舎などが28％で、〇一年と〇二年の調査が持ち家80％、宿舎18％だったのと比べると、持ち家の割合が減少傾向にある。
退職後の再就職については、任期付き再雇用が20％、関連機関や関連会社への再就職が16％、海外派遣が１％で、計37％が再就職先が決まっているのに対し、無職が21％、再就職先を探すが14％、ボランティア活動をするが４％、不明が19％、勉強するなどが２％と計60％が再就職しない。自ら起業するは２％だけだった。
高橋委員長は、退職後に研究者が社会に提供できる能力について、「研究の質が変わり、腕に覚えのある技術者が少なくなっている」として、「技術や技能を継承する必要があるのではないか」と指摘している。
従来の指令センターは一九八九年に整備され、老朽化が目立っていた。このため、総務省消防庁の防災施設整備補助金を活用し、約二億七百万円の事業費をかけ整備した。
新指令センターには一一九番通報を受信すると、通報の発信場所を瞬時に照会できる発信地表示システムを導入。災害発生地点付近の地図を表示し、道路状況や危険物施設、防火対象物を地図画面上で確認できる。
出動指令はこれまで音声だけだったが、指令センターから消防署へは、高速ファクスで現場地図を送信できる。これまでは通報受信から出動指令まで三十―六十秒かかっていたが、今後は十秒程度に短縮され、現場地図を持ちながら出動できる。
火災などの情報を伝えるテレホンサービスは、これまで五回線で対応していた。「ＮＴＴトーキ案内サービス」の活用で、一回線契約で同時に二十回線まで案内できる。
消防車や救急車の出動、現場到着時間については、これまで指令センターと無線交信していた。ＧＰＳ（全地球測位システム）を使った車両動態位置表示装置の導入で、車内から画面のタッチ送信で、正確な管理ができる。
オムライスのすくらんぶるえっぐ、とんかつ和幸、イタリア料理のパスタマルコ・グラッツィエ、日本そばの横浜田中屋、和食のかすみ亭、天ぷら八起、昭和食堂、らうめん神戸千鮎亭、うどんの杵屋の各店では、イベントに合わせておすすめのメニューも用意している。
問い合わせは、ウイング（電話０２９・８２４・２２２０）まで。
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