2004年6月22日
調査する生物は、底生動物、水生植物、魚類、両生類・ハ虫類、鳥類の5種類。調査方法は、導水の取水・放流口がある霞ケ浦、那珂川、利根川などの計6カ所で、それぞれ放流口から下流へ半径2キロの範囲で、生物の現況調査を実施。さらに、必要があれば影響評価も実施する。
導水による生物への影響については、コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）の利根川水系、那珂川水系へのまん延が心配されているほか、「霞ケ浦導水事業を考える県民会議」（柏村忠志、浜田篤信共同代表）が「ＣＯＤ（化学的酸素要求量）などの水質は、植物プランクトンの種類によって大きく変わるので、植物プランクトンの優占種がどう変化するかを予測すべき」「霞ケ浦湖水の有機物が那珂川、利根川の川床を覆い、現在繁茂している付着藻類の増殖を妨げ、アユやサケなどの漁業に影響を与える」と指摘している。
これについて、同工事事務所は「農水省や県が現在、ＫＨＶの調査を実施しており、調査結果を待ちたい」としているほか、今回の調査は、植物プランクトンの優占種や漁業生産の影響を予測する調査ではないとしている。
今回の生物調査は、県が2001年に水需要予測を下方修正したのに伴い、02年10月に事業計画を変更。導水の最大取水量を毎秒12.7トンから3.5トン削減し、9.2トンとしたことによるもの。
導水による環境影響評価については、導水事業は対象外だとしてこれまで実施されていないが、同工事事務所は1995年、水質や動植物への影響について調査、水質を浄化し、「動植物に著しい支障を及ぼすことはない」などとする結論を出している。
規模縮小後の影響評価見直しについては、02年12月に水質浄化効果についてのみ実施。導水を実施しない場合と比べ、ＣＯＤは1リットル当たり6.0-6.7ミリグラム（導水しない場合は6.8-7.6ミリグラム）に改善され、規模縮小前とほぼ同じ水質浄化効果があるとしている。
規模縮小により、那珂川の那珂機場から霞ケ浦の高浜機場への導水量は毎秒35トンから15トンとほぼ4割に削減、さらに逆の高浜機場から那珂機場への導水量も12トンから11トンに削減される。これに伴って、導水路トンネルの口径（内径）も未着工部分については直径4.5メートルから3.5メートルに縮小したが、事業費は千九百億円のままになっている。
江崎賞は、ナノテクノロジー分野で顕著な研究業績を挙げた研究者を顕彰。関彰商事が協賛し、受賞者には副賞として一千万円が贈られる。国内で一千万円以上が贈られる科学技術関連賞としては京都賞（五千万円四本、稲森財団・京セラ）、日本国際賞（五千万円二本、国際科学技術財団）藤原賞（一千万円二本、藤原科学財団、王子製紙）がある。
本審査を行う同賞委員会には、江崎理事長のほか、小柴昌俊東京大名誉教授、白川英樹筑波大名誉教授、野依良治理化学研究所理事長と4人のノーベル賞受賞者が名前を連ねているのも特徴。科学技術立県「いばらき」を全国にアピールする。
第1回江崎賞を受賞した榊教授らは1982年に量子ドットや量子細線のレーザー応用を初めて提案する論文を共同で発表。発光ダイオードや半導体レーザーの中に十ナノメートル程度の大きさのドット（箱）を埋め込むと動作が良くなるため、これを応用した機器が製作されている。また、総務省が推進する量子情報通信はセキュリティーに優れており、量子ドット構造素子が使われる。
一方、県内の研究者らに贈られる県科学技術振興財団の第15回つくば賞には産業技術総合研究所ジーンファンクション研究センターの多比良和誠センター長ら4人、第14回つくば奨励賞実用化研究部門には農業生物系特定産業技術研究機構の五人、同若手研究者部門は物質・材料研究機構材料研究所機能融合材料グループの宮崎英樹主幹研究員に決まった。
駄菓子屋をオープンさせたのは、同商店街で飲食店を経営する工藤悦子さんや店の常連客ら20人。グループは街おこしのＮＰＯ法人「取手ぶるく」として申請し、九月ごろには認証される予定だ。
グループでは同商店街で開かれていた縁日の「お大師様」の話題が上っていた。縁日を復活させ、にぎわいを取り戻そうとして、まずは同商店街の一角に駄菓子屋をオープンすることでまとまった。
店舗は2年前まで下駄屋だった約30平方メートルの空き店舗を借りた。2月からグループは同商店街で、毎月21日に縁日を開き、オープンに向けた資金集めをしてきた。
工藤さんの飲食店で常連客の一人だった塚本光男市長も2、3月の縁日にはたこ焼きをするなど資金集めに協力した。店舗の改装費用は業者が材料費だけで請け負った。資金が百万円集まり、オープンにこぎつけた。
店の名前は「よいこ」で、毎日午前11時から午後7時まで開く。店番は樋口節子さんら市内の主婦7人が交代で担当する。樋口さんは「子供のころ、ここは縁日でにぎわっていた。当時のようなにぎわいが戻ってくるのを願っている」と話す。
店内にはソースせんべいや梅ジャム、ラムネ菓子、風船ガムなど懐かしい菓子類が並ぶ。値段も10円からで、消費税はない。
工藤さんは「利益は少なく、売り上げはほとんど家賃と光熱費でなくなってしまう。しかし、夢と希望があふれ、集まってくる人たちに勇気を与えるような店になれば」と意気込んでいる。
オープンには塚本市長も駆け付けた。開店と同時に近所の人たちが菓子類を買い求めていた。
この事業は市職員のアイデアから生まれた。まず市内の小中学校に、出力10−20キロワット（1時間当たり）の小型風力発電を一基ずつ設置。53校合わせると出力900キロわっと程度となり、売電すると年間約1,800万円の収益が得られる見込み。
次に収益の1,800万円を原資に、商品引き換えサービス補助券「ちっぷ」を発行。環境ボランティア活動、環境学習、リサイクル、省エネ、新エネルギー機器購入、地元産の農産物購入、公共交通機関の利用、花いっぱい運動など、二酸化炭素の排出削減に取り組んだ市民や事業者に、削減量に応じて「ちっぷ」を交付する。
さらに交付した「ちっぷ」は、環境ＩＳＯ取得など二酸化炭素排出削減に積極的に取り組む企業や、環境保全事業者として消費者に評価された企業、市商工会が推薦する商店などで利用してもらおうという仕組み。
2004年度から06年度までの3カ年事業で、総事業費は8億円から9億円。そのうち5億3千万円は環境省から補助を受ける。
市では9月から、具体的な事業計画の策定に入り、続いて市民やＮＰＯ、商工会など関係者を集めて「まちづくり協議会」を設置。二酸化炭素削減の評価基準や、「ちっぷ」の発行、運用、管理などについてルールづくりをしていきたいとしている。
市はこれを受けて今後、市教委生涯学習課を事務局に、実行委を立ち上げ、歓迎式典や記念事業、一般公開の方法などを協議するほか、予算、役割分担など、具体的な事業展開、実施方法などの検討に入る。
headlinenews