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2005年12月16日
●県内総生産、実質経済成長率は2.3%
1次産業3.1%伸びる
県統計課が十五日発表した二〇〇三年度の県民経済計算によると、県内総生産は名目で十一兆千五百四億円(前年度比0・9%増)、実質で十一兆七千二百八十一億円(同2・3%増)となり、経済成長率は名目、実質とも二年連続のプラスとなった。一人当たりの県民所得は二百九十七万円で、これも二年連続のプラスだった。

県内総生産は第一次産業が二千六百七億円(前年度比3・1%増)、第二次産業が四兆二千九百十三億円(同0・9%増)、第三次産業は六兆九千九十億円(同0・3%増)。サービス業が三年ぶりの増加となる1・3%増の二兆九十九億円となったほか、〇一年度と〇二年度に連続して二ケタ台の減少だった建設業が5・3%増の六千七百三十七億円と三年ぶりのプラスに転じた。製造業は0・2%増の三兆六千四億円だった。

県民所得は八兆九千三十億円で、前年度よりも1・7%増。これは財産所得が二千十二億円の7・5%減と四年連続で減少しているものの、県民所得の七割を占める雇用者報酬が1・2%増の五兆九千五百八十八億円と三年ぶりに増加に転じ、企業所得も3・7%増の二兆七千四百三十億円と二年連続で増加した。一人当たりの県民所得は前年度よりも五万円増の二百九十七万七千円で、一人当たりの国民所得二百八十八万九千円を八万八千円上回っている。

県内総支出(実質)をみると、民間最終消費支出は交通通信費などが増加し、1・1%増の五兆四百七十三億円と三年ぶりに五兆円台を回復。政府最終消費支出は1・4%増の一兆八千七百五十九億円、県内総資本形成は2・5%増の二兆九千四十六億円と三年ぶりの増加となった。これは公的総固定資本形成は4・6%減と四年連続の減少となったものの、企業設備投資が三年ぶりに増加に転じ、民間総固定資本形成は1・2%増と七年ぶりに増加したため。

●風力発電機種選定会議、一度も開かれず
つくば市議会で明らかに
つくば市が環境省のモデル事業として市内の小中学校に設置した小型風力発電機がほとんど発電していない問題で、機種を選定したとされる検討委員会の会議が、実際には一度も開かれていなかったことが十五日開かれた市議会一般質問でわかった。永井悦子議員(市民ネット)の指摘に対し、直井光二環境保全部長が「見学会を二回開いた」だけで、会議を開催していないことを認めた。

市は十四日までの一般質問に対し、今回導入された機種「ダリウス・サボニウス併結型」を選定した根拠として「検討委員会の専門的意見に従って判断した」などと答弁していた。

市などによると同検討委員会は昨年十一月二十四日に設置された。委員は県外の大学助教授二人、市内の独立行政法人研究者、小学校校長、同教諭、中学教諭の計七人で、翌月の十二月十五日には機種選定の答申を出している。

一方、市が作成した委員会設置要綱には「委員長を置く」「会議は委員長が招集する」などとあるのに、委員長すら選任されていなかったことが、十三日の滝口隆一議員(共産)の一般質問ですでに明らかになっている。さらに委員のうち一人は、今回導入された機種の開発に関わっていた。

十五日の一般質問で直井部長は、二回の見学会にはそれぞれ「委員三人と二人が参加した」などと答弁した。

この問題を最初に指摘した市民団体「市井ランダム倶楽部」が情報開示請求した資料によると、二回の見学会はそれぞれ昨年十一月二十六日と、十二月十四日に開かれ、一回目は千葉県鴨川市、二回目は日本工業大学で実施。参加した委員二人と一人にそれぞれ費用弁償が支払われている。

●かしてつ応援団が署名提出
「鹿島鉄道へ支援継続を」
鹿島鉄道(石岡―鉾田)への公的支援の継続を求め、鹿島鉄道沿線中高生徒会連絡会(かしてつ応援団)は十五日、石岡市役所を訪れ、鹿島鉄道対策協議会会長の横田凱夫市長に署名簿と陳情書を提出した。

鹿島鉄道は、県や近隣市町から二〇〇六年度までの五年間で約二億円の公的支援を受けて運行を続けている。かしてつ応援団は、〇七年度以降の公的支援の継続を求めて十月中旬からスーパーや駅前などで署名活動を展開。十一月三十一日までに集めた一万百七十六筆を持ち込んだ。

市役所には、県立石岡二高と県立小川高の計十人が段ボール箱いっぱいの署名を持って訪れた。

団長の小川高二年寺内壮馬さんが「鹿島鉄道協議会は鹿島鉄道を存続させるために力を尽くして下さい」と、公的支援継続と鹿島鉄道の新たな活性化計画の作成を要請する陳情書を読み上げた。

横田市長に代わって受け取った菊地武雄助役は「この署名は鹿島鉄道対策協議会で披露させて頂く」と約束した。

二十二日は鹿島鉄道の親会社である土浦市真鍋の関東鉄道本社を訪れ、支援要請を行う予定。かしてつ応援団では、ホームページからダウンロードした署名用紙を郵送でも受け付けている。詳しくは小川高ホームページ(http://www.ogawa-h.ed.jp)まで。

●筑波大発44番目ベンチャー設立
生物検定技術を事業化
筑波大学発ベンチャーとしては四十四番目となるベンチャー企業「アレナビオ」(本社・つくば市妻木、藤井壮一郎社長)がこのほど設立された。

生体への影響を評価する同大学生命環境科学研究科が開発したバイオアッセイ(生物検定)技術を事業化した企業で、人の健康に有効な成分を発見し特許化することなどを通して、医薬、食品、飲料、化粧品業界などに、新しい原料を提供するのが狙い。

具体的には、同大学が開発した約二十種類にのぼる細胞レベルでのバイオアッセイ技術を活用。動脈硬化、糖尿病、ガン、アルツハイマー、パーキンソン病、アレルギーの予防や治療などのほか、育毛や美白に効果がある化学物質の環境毒性評価を実施する。

合わせて同大学北アフリカ研究センターと共同研究を実施し、乾燥地の植物の中から有用な資源を探し、機能研究や有効成分の構造解析、遺伝子確認などをして特許化し、商品化する。

藤井社長は生命環境科学研究科の大学院生で、二〇〇〇年三月に三井化学を退職後、同大学院に社会人入学した。

●「初日の出暴走」封じ込め
取り締まりに向け訓練−県警
例年、大みそかから元旦にかけて県内各地で発生する暴走族の「初日の出暴走」の取り締まりに向け、県警は十五日、取り締まり資機材操作の訓練を、茨城町上石崎の県警察学校で実施。暴走族のメンバー役を警察官が務め、追跡から検挙まで、封鎖ネットなどの資機材を使用、暴走封じ込めに決意を新たにした。

訓練には警察学校の入校生百五十人をはじめ交通指導課、機動隊など計百八十人が参加。資機材の使用方法の「操作訓練」、証拠を採取する「採取要領」、実際に暴走族のメンバーらを追跡して検挙する「検挙要領」の三段階に分けて実施された。

検挙要領では覆面のパトカー、バイクが各二台、暴走族役の警察官が乗るモトクロス型のバイク四台、メンバーの写真撮影や安全確保のために現場に光を当てる投光車が出動。

暴走族メンバー役の警察官が、鉄棒などを持ち、バイクの騒音を響かせながら校内を蛇行運転する中、メンバーが写真を撮影するため覆面バイクが前方に回り、後方のパトカーでメンバーを挟むかたちで追跡。検挙の場面ではメンバーの進行する道路を封鎖ネットで封鎖。後方に引き返してきたところを再度別なネットで封鎖する状況を想定した。

待ち構えた警察官は、メンバーらをぎりぎり接近可能なところまで待ち構えた後、道路に飛び出し、一気に高さ二メートルのネットを引き出して前後を封鎖。「検挙!」の掛け声とともに、路上に一斉に駆け出し、メンバーをバイクから下ろして身柄を確保。本番さながらの緊張感が漂い、担当した警察官も、危険を秘める実際の取り締まりから、鬼気迫る表情で臨んでいた。

交通指導課暴走族対策室では「まずは暴走をさせないための事前対策の取り締まりを徹底して、静かな新年を迎えてもらえるよう努めたい」としている。

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