2006年2月17日
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| ●合併の意向など聴取へ−県の審議会 |
| 4月から24市町村長対象に |
| 自主的な市町村の合併の推進に関する構想策定のため、調査審議を行う県市町村合併推進審議会(会長=関正夫・県経営者協会長)の第二回会合が十六日、水戸市内のホテルで開かれた。新合併特例法下で合併意向のある自治体と、その相手の自治体など二十四市町村長から直接、将来の見通しなどを聴取することを決めた。 会合では、事務局から市町村の人口や高齢化の動向、行財政状況などが報告され、自主的な合併推進の必要性、推進にあたっての県の役割など基本的なスタンスを承認した。 審議の前段階として地域の意向を把握するため、一月に行われた全四十四市町村を対象にしたアンケート調査結果が報告された。意向調査は、市町村の現況や将来見通し、合併の必要性などについて行われた。 報告によると、二〇〇五年から十年間に人口増を見込む市町村は二十三市町村。今後高くなると予想される住民ニーズとしては、「少子化人口減少対策」「高齢者福祉」「保健・医療対策」を挙げている。 要望に対応するため必要なこととしては、八割の三十六市町村が「財源の確保」を挙げている。その財源について、三十八市町村が「非常に厳しい」、五市町村が「やや厳しい」と答えている。将来の財政見通しについても三十四市町村が「非常に厳しい」としている。 合併の必要性については、「必要」と「どちらかといえば必要」を合わせると七割を超える三十三市町村が合併の必要性について高い認識を示した。理由としては「財政基盤の強化」が最も多い二十七市町村が挙げている。「指定都市、中核都市、特例市などへの志向」も十五市町村が挙げている。時期については、二〇一〇年度以降の中長期的な課題としてしるのが二十七市町村で、新合併特例法の期限内としたのは八市町村だった。 市町村長の意向聴取は、▽新合併特例法下での合併意向を示した自治体と、その相手として挙げられた市町村▽平成に入ってから合併していないーを合わせた二十四市町村長を対象に行うこととした。期間は四月から七月ごろまでを目途に、将来にわたる市町村運営方針や合併意向などについて聴取する。審議会事務局が、市町村長に直接面談して行う。 |
| ●合格内定者は5624人−県立高校の推薦入学 |
| 県教委発表 |
| 県教育委員会は十六日、二〇〇六年度の県立高校推薦入学と連携型入学者選抜の合格内定者数を発表した。全日制、定時制を合わせた募集人員七千三百六十一人に対し、六千八百八十六人が受験し五千六百二十四人が内定した。(9面に高校別合格者一覧) 全日制の募集人員は前年度に比べ百十五人減の七千二百七十三人程度で、同比四百七十六減の六千八百六十人が受験、同比百八十六人減の五千五百九十八人が内定した。定時制では八十八人程度(前年同)の募集に対し二十六人(同比十七人減)が受験し、二十六人(同比十五人減)が内定した。 合格内定者は三月十四日に、一般の合格者と合わせて各高校で受験番号が発表される。内定通知がなかった受験生は、三月七日の学力検査を受験できる。その場合は二十一、二十二の二日間の志願先変更期間に、志願先の高校に入学願書を提出することになる。 |
| ●情報化統括責任者を公募−県 |
| 任期付で初採用 |
| ITによる業務やシステムの見直しを全庁的に進めるため、県は二〇〇六年度、情報化統括責任者(CIO、チーフ・インフォメーション・オフィサー)を置くことを決め、部長級の情報化統括監(企画部)を任期付職員として採用する。現在、募集案内の配布をしており、三月七日に締め切って選考を行う。県が部長級の一般職を任期付で採用するのは初めて。 CIOは、IT調達の適正化、業務やシステムの見直しを全庁的に推進し、ITを活用した業務改革を通じて行財政運営を効率化するとともに、格差のない情報通信環境を実現する業務の最高責任者として従事。任期は四月一日から三年間。 受験資格はIT業務の経験が十年以上あり、専門的な知識を有するとともに、民間企業などで管理職を務めるなどマネジメント業務経験が十年以上あること。年齢は四月一日現在で四十歳から六十歳まで。給料月額は六十二万二千円、期末手当を含めると年収約千二十七万円となる。このほかに通勤手当、退職手当などが支給される。 県情報政策課によると、今年度、CIOを置いている都道府県は二十七府県で、知事や副知事をCIOとしているケースもあり、外部から受け入れたのは長崎県と佐賀県だけ。〇六年度に本県のほか、福島県や広島県でも外部から入れる方針だという。本県の任期付職員は課長級で六人、担当職員で四人を採用している。 |
| ●ワカサギの豊漁願い人工孵化 |
| 霞ケ浦漁連 |
| 霞ケ浦漁業協同組合連合会は二月下旬まで、ワカサギの人工孵化(ふか)事業を行っている。 十六日は、土浦第一漁協組合が土浦市手野町の「手野舟溜り」で作業。組合員はまず、ワカサギを雄と雌に選別。続いて、霞ケ浦の水が入ったアルミボウルに卵と精子を絞り出して混ぜ合わせ、人工授精させる。受精卵は、木の枠にシュロの皮を張った「魚巣」(ぎょす)に、はけのような水鳥の羽根を使って付着させていく。 受精卵の付いた魚巣は十五枚を一束にまとめ、霞ケ浦に沈めると三週間ほどで孵化。実際に孵化するのは七割弱で、期間中の採卵は七億粒を目標にしている。 霞ケ浦では外来魚が増え続け、ワカサギが育ちにくい環境になりつつある。最近では天敵であるアメリカナマズが異常に増えるなど、人工孵化事業にかかる期待は大きい。 同組合の瀬古沢登組合長は「捕る漁業よりつくる漁業で、霞ケ浦の名産であるワカサギの豊漁につなげたい」と話した。 |
| ●中世の城郭遺構確認−行方の国神遺跡 |
| 縄文土器や竪穴式住居跡も |
| 行方市教育委員会は十六日、同市行方の国神(くにかみ)遺跡の発掘調査で、縄文土器や竪穴式住居跡などのほか、中世の城郭が見つかったと発表した。 市道の改良工事に伴い、教育委員会や有識者で構成する同市遺跡調査会が、昨年十二月から今月十日までの期間で行った。同遺跡では、集落群、墓地とともに十二世紀末から十四世紀初めと見られる城郭の遺構が確認された。文献などから、縄文期の遺物出土は予想されていたが、中世期とみられる城郭の確認は予想外という。 城郭は、今回発掘した部分だけでなく、周囲の台地全体に広がっていると見られる。また、城郭の一部は粘土層まで掘り切られている。担当者によると、このような例は県内ではあまり見られないという。表層から粘土層までの深さが約一bと浅かったことが理由と考えられている。 ほかに、縄文土器、土師器、須恵器(奈良・平安時代)、陶磁器、カワラケ、銭貨(中世)、人骨、馬の骨などが出土した。 同市教委と調査会は十九日午後一時半から、現地説明会を行う。問い合わせは同市教委生涯学習課(電話0291・35・2907)まで。 |
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