こちらのニュースはダイジェスト版です。詳しくは本紙をご覧下さい。
2006年4月21日
●三菱地所、つくばに初進出
TX駅前にマンション建設
不動産最大手の三菱地所(本社東京都千代田区、木村恵司社長、資本金八百六十五億円)が、つくば市のつくばエクスプレス(TX)研究学園駅前に約一・二fの土地を取得しマンション建設を計画していることが二十日、分かった。同社は竜ケ崎ニュータウンで戸建て住宅を販売したことはあるが、マンション建設は県内で初めて。不動産関係者間には、取得用地の推定落札価格の高さに驚きの声が上がっており、すでにその兆候が出ている「ミニバブル状態」に拍車を掛けることになるか、注目を集めている。

「用地を保有していた都市再生機構から購入した価格はサプライズもサプライズ。談合無しで、真の競争入札が行われたということでしょう。それに、三菱地所が落としたことは画期的。イメージや経済効果を考えたら、こちらから頭を下げて来ていただくような企業。茨城県にとっては最良の結果になったのでは…」と、つくば市内の不動産関係者は三菱地所の進出を歓迎する。

二〇〇五年の首都圏のマンション年間販売戸数はバブル期の約二倍に当たる八万四千二百四十三戸に達し、超低金利などを背景に売れ行きが好調だ。都心回帰現象で、東京湾岸沿いは激しい販売競争が繰り広げられ、「湾岸戦争」とも呼ばれている。耐震偽装問題などの懸念材料はあるものの、今年も八万戸以上の販売は続く見込みという。

本県でも県南地域では、昨夏のTX開通により、つくば駅周辺などでマンションブームが発生した。つくば市内では、二〇〇〇三年以降に建築・計画中の分譲マンションは二十四カ所あり、約二千二百世帯に達している。

同市内では土地の値上がりで用地確保が難しくなり、土浦市にマンション建設ラッシュが移るという現象も起きている。JR常磐線土浦駅周辺では、スーパー跡地を中心にマンション建設が進んでいる。市南部の荒川沖駅周辺と合わせると、戸数は、千戸を超える見通し。

ただ、土浦市内でも用地確保が難しくなりつつあることから、不動産業界の土地探しの動向が注目されていた。

TX終点駅から一駅手前の研究学園駅は筑波研究学園都市の副都心的位置付けとなっており、市役所新庁舎の移転も計画されている。住宅大手の大和ハウス工業が大規模商業施設を計画、現在建設中のスーパーとりせんは今夏オープン予定だ。駅前の穴吹工務店のマンション(二百六戸)は現在建設中だが「完売御礼」の札が下がっている。近くでは戸建て住宅の建設も進み、大きな変ぼうを遂げようとしている。

そうした中での三菱地所の進出決定は、同地区全体のイメージアップにつながると期待が膨らむ。不動産関係者によると、新マンションの分譲戸数は五百戸程度になるとみられ、市内最大のマンションになる可能性が高い。

穴吹工務店の取得用地は、一平方b当たり十五万円弱と言われている。これに対し、三菱地所が購入した隣接地は四十万円弱とささやかれている。冒頭の不動産関係者は「隣の土地が二・六倍になったのは驚きだ。つくば以上に、守谷駅周辺の方が(土地の動きが)すごい。しかし、守谷には売りたくとも物件がない。つくばにはあるので、あまりの高騰はないだろうが、いずれにしても物件によると思う」と話している。

●鳥インフルエンザ監視鶏、処理終了へ
「終息宣言」は見送り
昨年六月に発生した鳥インフルエンザ対策で、二月二十日から行われていた八養鶏場の監視鶏約二百四十二万羽の処理が二十一日にも終了する見通しとなった。県は同日午後に県高病原性鳥インフルエンザ対策本部(本部長・橋本昌知事)の第五回会議を開き、これまでの経過を整理するとともに今後の対応策について再確認する予定だが、橋本知事は二十日の記者会見で「安全宣言」や「終息宣言」は「出せる状況ではない」と見送る考えを明らかにした。

監視鶏は、鳥インフルエンザの抗体が確認されたものの、密閉式のウインドウレス鶏舎であるため、監視プログラムを適用し、殺処分は命じなかった鶏。鳥インフルエンザの発生に伴う移動制限区域は二月三日にすべて解除されたが、抗体陽性の鶏を早期に一掃するため、公費助成で処理が始まった。殺処分も含めると、昨年六月以降、処理された鶏は約五百八十万羽に上る。

終息宣言について知事は「経営再開のためには一週間間隔で二回の消毒とウイルス分離検査を行い、新しく若鶏を導入していくため、まだ一、二カ月かかる。その間にどういうことが起こるか分からない。すべてが終わったとは言えない」と否定。

安全宣言については「安全性については何度も食品安全委員会委員長談話で出してもらっているし、われわれも大丈夫と言ってきた。改めて言うつもりはない。これまでも安全だった」と述べた。

また、ヨーロッパや中国など海外の状況も踏まえ、二十一日の対策本部会議で本部の解散はせず、「いつでも鳥インフルエンザについて何か動きがあれば、対応できる態勢は維持していきたい」とした。

●シバザクラが満開―県フラワーパーク
22日からは「ボタンまつり」
石岡市下青柳の県フラワーパークでシバザクラが満開となり、訪れる観光客の目を楽しませている。バラのテラスを彩るように、鮮やかなピンクのじゅうたんが広がっている。

例年よりやや遅れ気味ながら、間もなく開花を迎えるボタンは、園内に二百種類三千五百株植えられており、二十二日から「ボタンまつり」が始まる。

六十種類二千株のシャクヤクもボタンに続いて開花を迎える。五月下旬からのバラのシーズンを前に、園内は次々と豪華な花のオンパレード。美しい色合いと香りに包まれる。

入り口駐車場前では農産物直売所も営業し、地元農家の朝取り野菜が人気。昨年、開園二十周年を迎えて記念園として開園した「香りのバラ園」「殿堂入りバラ園」「新品種バラ園」「人名品種バラ園」なども見どころ。

六月末まで無休で開園。ホームページで開花情報も提供している。問い合わせは県フラワーパーク(電話0299・42・4111)まで。

●「あやめ笠」づくり本格化―潮来
来月末「あやめまつり」開幕
潮来市辻の潮来シルバー人材センターで、五月末に開幕する「あやめまつり」に合わせて、観光用のあやめ笠(がさ)づくりが進んでいる。

かつて水郷地方では、イグサを編んだ「いがさ」は田植えなど農作業に欠かせなかかったが、帽子の普及とともに需要は減った。一時はかさを編む人が全くいない状態となったが十四年前に、災難を防ぎ、幸せを招く郷土民芸品としてあやめ笠づくりが始まった。

かさを編むのは、同センターの「あやめ笠グループ」の女性約十人。専用の台を使い、寸法に切ったイグサを丹念に手で編んでいく。草を足して上部に厚みをつけていく「足し草」の作業が難しいという。思い通りの角度を作り上げているか、時折手を止めて確認を繰り返す。最後にふちを三つ編みしてかがり、はみ出た草を切って仕上げる。

編みあげたかさは、アヤメの造花やひもなどで飾り、商品として完成する。大・中・小と風鈴用の四種類、今年は約五百個の生産を予定している。価格は千―二千円。

あやめ笠歴十三年の同市日の出、大葉さよ子さんは「初めて売れたときはうれしかった。一生懸命、楽しく編んでいます」と話していた。

問い合わせは、潮来市シルバー人材センター(電話0299・63・1213)まで。

●桜川市議会が反論チラシ配布
市民団体は「運動けん制の意図明白」
市民団体「桜川市民の声」から解散請求を突きつけられている桜川市議会(今井房之助議長)は二十日、議会側の考えや主張を盛り込んだ反論チラシを新聞折り込みで戸別配布した。

反論チラシはB4サイズよりやや大きめの一枚で両面刷り。表面に「桜川市議会から市民の皆様へ」の見出しで、在任特例導入の経緯のほか、図表を使って県内の合併市町村の議員定数・適用状況、旧三町村議会別の通常任期などを示している。

裏面でも表を使いながら、議会活動の様子や市民の声に対する反論などを展開。参考として近隣自治体の議員報酬を比較できる一覧表を添えた。発行主体は「桜川市議会議員一同」とし議員の総意で発行した。

在任特例による議員四十五人は多すぎるという市民の声の主張に対しては、「私達議員も同じ考え」としながらも、合併協議会で決定された点を強調。県内の合併では、ほぼ在任特例が適用されたことなどを表で示し、理解を求めた。

全体的に抑制的なトーンだが、「市民の声」が早期解散・少数議会を要望していることについては「住民投票などで約四千万円の市費がかかり、大きな政治空白が生じる」とし、「議員は市民ひとりの代表」などと議員の重みや存在意義を力説している。

これに対し、桜川市民の声の中島市郎代表は「文面からすると、私たちの運動をけん制する意図が明白。市民運動の盛り上がりに危機感を深め、アリバイ的にチラシを配り、市民の同情を買おうという作戦ではないか。これでは反論になっていない」と厳しい見方をしている。


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