2007年1月5日
二〇〇七年の仕事始めを迎えた四日、水戸市笠原町の県庁では午前十時半から講堂に本庁の課長級以上の職員約三百人を集め、新年祝賀式を行った。
橋本昌知事は公共工事をめぐる官製談合疑惑や後を絶たない公務員の飲酒運転の問題などを挙げて、本県でも改めて綱紀粛正を強く求めたほか、厳しい財政状況に対する職員の認識についても、これまでの慣習にとらわれることなく健全化への努力を強調したほか、全職員が健康に留意し前向きに仕事に取り組むよう求めた。
初訓示で知事は活力ある茨城づくりに向けて、進行中の諸事業の順調な展開に期待を寄せながらも、企業誘致も含めより良い方向へ導く重要性を強調。農業振興についても「販売戦略を整え、消費者のベストパートナーとなる農業を目指そう」と呼びかけた。
また、一般県民に従来とは異なる対応を求める場合、県民にスムーズに受け入れられるよう、臨機応変な対応を求め、職員の日ごろの研さんにも期待した。
【県警】
水戸市笠原町の県警本部では四日午前十時から、宮越極本部長が約二百人を前に仕事始めの訓示。「安全で安心して暮らせる地域社会の確立」の実現に向けた重点事項や心得を示し、職員を引き締めた。
宮越本部長は、刑法犯認知件数の四年連続減少や年間交通事故死者数二百五十人以下の目標達成など昨年の成果を述べる一方、〇五年末の栃木女児殺害事件を振り返り、「地域社会に不安と脅威を与える要因も少なからず存在する」と指摘。そのうえで「組織の団結と総合力を発揮して県民の安全と安心の願いに応える活動を展開していかなければならない」と述べた。
さらに今年の重点事項として、犯罪抑止総合対策の推進▽悪質・重要犯罪に対する捜査の強化▽組織犯罪総合対策の推進▽県民の意見・要望や社会の変化への適切な対応―など七項目を掲げた。
【つくば市】
つくば市では午前十時から、市民ホールやたべで仕事始め式が開かれ、市職員約七百人を前に、市原健一市長が年頭のあいさつ。「今年は市政二十周年の記念の年。四月から特例市となり、新たな出発の年となる」などと語った。
市長はまず市の現状について「ＴＸ開業後、活気があり、よその自治体から『本当にいいなあ』と言われているが、都市の基盤整備は待ったなし行わなければならず、財源確保をきちんと考えなければいけない。あぐらをかいていては街づくりはできない」と戒めた。
その上で、今後の市政運営について@中長期的市政運営A地域の自主自立B事務事業の効率化C新旧住民、企業、自治体の交流D職員の意識向上―の五つを挙げ、「教育、ＩＴ、環境などつくば市の優位性を事業に反映させながら定住促進の指標としてもらいたい。高度地区や景観条例を出来るだけ早く制定したい」「企業に市に進出していただくためにニーズを聞きたい」などと話した。
【常陽銀行】
常陽銀行（本店・水戸市）は四日午前八時半から、本店大会議室で役員や本店行員、グループ会社役員ら約二百五十人を前に、鬼澤邦夫頭取が年頭のあいさつを行った。
鬼澤頭取は「本日基幹システム共同化が無事スタートした。プロジェクト発足から約四年で新システムへの移行を成し遂げ、関係者全員の尽力に感謝したい」とし、「本年は第九次中期経営計画の最終年度となる。競争環境は一段と厳しさを増すが、中期経営計画で掲げた『質の高い総合金融サービス業』実現のために『お客様中心主義』を徹底し、業務に全力で取り組んでもらいたい」と訓示した。
【関東つくば銀行】
関東つくば銀行は四日、本店七階大会議室に本部役職員約二百人を集め、二〇〇七年頭取年頭訓示を行った。
木村興三頭取は「すべてにスピードとパワーを発揮して飛躍の年にしたい」と抱負。「中期経営計画一年目の計画をしっかり達成し、足元を固めつつ盤石な営業基盤と収益基盤を築き上げていくことが最も重要な経営課題。併せて内部管理の充実と管理機能の強化を図り、新時代の幕開けにふさわしい年にしていきたい」などと述べた。
【関彰商事】
関彰商事は四日午前八時半から、つくば市二ノ宮のつくばオフィスで、つくば地区の社員約二百五十人が出席して仕事始め。
関正夫会長は「昨年は石油価格が値上がりした。今年も難しい環境が続くが、石油産業は日本の基幹産業。時代を掌握し、互いに気持ちを通い合わせ、精魂を込めてものを成就していく視点で取り組んでほしい」とあいさつ。
関正樹社長は「新年の新聞に人や人間性を扱ったものが目立つ」と述べたうえで、「健全な体と心を個人としても会社としてもつくっていくことが大事。全員でやれば必ず良い結果につながる」と決意表明した。
本県の死者数は全国でワースト十一位。一九九六年以降、十一位だった〇四年を除き、ワースト十位内で推移していた。
年齢別では、全体の約四割を占める高齢者（六十五歳以上）の死者数は九十三人で前年比三十七人減。減少幅は全国で最も大きいが、死者数は全国ワースト八位となった。歩行中と自転車乗車中の死者が計五十五人で、高齢死者数の約六割を占めた。また、高齢者の死者中、歩行中を含めて約八割は高齢者側にも違反があったという。
県警では〇七年の交通事故防止対策として、高齢者や青少年運転者の交通事故防止▽運転者、自転車利用者などの交通マナーアップ▽悪質な危険・違反に重点を置いた交通指導取り締まりなどを重点に、事故の抑制と交通事故死者数の減少を図るという。
人出はいずれも主催者側の発表で、一位が笠間稲荷神社（笠間市）の八十一万人（前年比十六万人増）、二位が鹿島神宮（鹿嶋市）の六十二万人（増減なし）と、昨年と同順位。三位常磐神社（水戸市）は三十万人（前年比十四万人増）、四位水戸八幡宮（水戸市）は二十万人（同十万人増）、五位筑波山神社（つくば市）は十九万人（同二万人増）と続く。
同課では人出増について、好天で暖かい日が続いたためとみている。二十五の神社と五つの寺院で警官と自主警備合わせて千五百六人が警備に従事した。取り扱い事案は雑踏事故とすり被害はなく、遺失物拾得四十八件、迷子など八件、けんかなど二件だった。
同システムは三菱東京ＵＦＪ銀行の現行システムを基に、参加行共通のニーズと個別ニーズを反映させて構築。地方銀行以外のシステムをベースにした地方銀行共同化形態のシステムは、国内でも初めてとなる。二〇〇三年から約四年間かけて開発を進めてきた。
参加行は常陽銀行のほか、百十四銀行、十六銀行、南都銀行の地銀三行で、ほかの三行も順次新システムに移行する。
共同化に伴う対象業務は、預金・融資・外為などの勘定系、情報系を中心に始まり、三菱東京ＵＦＪ銀行と情報の共有を図りながら、対象分野を拡大していく。
岡崎氏は一九四三年、兵庫県生まれ。大阪大学工学部原子力工学科卒。六六年に科学技術庁入庁。研究開発局企画課長、官房審議官、原子力局長、科学技術事務次官などを務め九九年退官。二〇〇〇年七月日本原子力研究所副理事長、〇四年から理事長を務め、〇五年十月に発足した原子力機構の副理事長に就任した。
岡崎理事長は「設立して一年三カ月。役員、職員一丸となって社会や国民の期待に応えられる原子力の総合的な研究開発機関として育つよう取り組んできた。幅広い支援を受けて原子力の新たな使命に全力を挙げて取り組みたい」と抱負を述べ、四つの重点分野について説明した。
重点課題では、@高速増殖炉実用化を目指した研究開発A核融合の研究開発B大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）の運転段階に備えた試運転C高レベル放射性廃棄物処分の研究開発―などを挙げた。
さらに「幅広い原子力活動を支えるための原子力の基礎研究の蓄積が大切。関係機関が培ってきた能力の強化を図っていきたい」とし、「安全確保を第一に皆さんの信頼にきちっと得られるような形で研究開発に取り組んでいきたい」と締めくくった。
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