2007年1月6日
現在、 市内には文化活動をはじめ、 行政区・自治会や老人クラブなど計13種４９８団体の市民活動団体がある。 各団体ではそれぞれ自治会保険やレクリエーションなどに加入。 このうち、 30行政区では年間約２３０万円の保険掛け金を支払っている。
災害補償制度で市の掛け金は年間３００万円で、 市民活動団体の金銭的負担を軽くする。 制度の対象は福祉、 文化、 社会教育、 青少年育成、 ボランティア活動など。 スポーツレクリエーション活動については、 他の分野に比べて趣味趣向の性格が強いことから、 市の主催か共催に限るとしている。
補償額は各行政区で現在加入している自治会保険を調査した結果、 この最高額を補償する内容にする。 賠償責任は対人で最高一人１億円。 食中毒事故などの生産物事故は一事故３億円。 対物は最高一事故一億円になる。
傷害は死亡補償金が７００万円、 後遺障害補償金が７００―２１００万円。 入院が一日４０００円、 通院が２０００円になる。 傷害には本来ならば含まれていない熱中症や日射病、 細菌性食中毒も対象としている。
橋本知事は 「大いに宣伝していただき、 大勢の観光客に足を運んでいただければと思う。 水戸や本県の歴史を知っていただき、 宣伝にも役立ててもらいたい」 と述べて成功を祈った。
梅大使にとってこれが初仕事。 石田優子さんら10人の梅大使は、 そろいの和服姿で、 知事と歓談。 知事の質問に応じながら梅大使になった動機や水戸の良さなどをアピールしていた。
梅まつりは今年で１１１回を迎え、 ２月20日から３月31日まで水戸市の偕楽園と弘道館で開かれる。 期間中、 梅大使のもてなしや写真撮影などを通じて祭りを盛り上げるほか、 会場は野だて茶会やひな流し、 琴や尺八、 雅楽の演奏などでにぎわう。
また偕楽園、 徳川博物館、 県立歴史館、 水戸芸術館、 弘道館に漫遊バスが走り、 移動の利便性を確保するほか、 偕楽園を夜間開放しての夜梅祭も開かれる予定。 昨年は期間中、 １０６万人を超す人出でにぎわった。
新成人の県人口２９７万３９１４人に対する割合は、 １・20％で昨年比で０・04減となった。 新成人数が多いのは、 つくば市の３２１２人、 水戸市２９８０人、 日立市２１６０人、 古河市１７９１人、 ひたちなか市１６７２人の順で昨年と同じ。少ないのは、 河内町１４９人、 五霞町１７５人、 大洗町１９５人、 美浦村２００人、 利根町２２５人となっている。
成人の日が第２月曜日に変わった２０００年は82・４％が成人の日に実施していたが、 02年には日曜日57・８％、成人の日34・９％と逆転。今年は44市町村で日曜日開催が75・０％、 成人の日が15・９％と、 日曜日シフトが一段と進んだ。 運営主体をみると、 新成人者主体28カ所（63・６％）、 行政主体７カ所 （15・９％）、 行政と新成人の合同７カ所 （15・９％） などとなっている。 アトラクションを計画しているのは28市町村で、抽選会10カ所、 郷土芸能４カ所、 パーティー３カ所、 スライド上映２カ所、 20歳の主張２カ所など。 記念品でも半数以上の28カ所が記念写真、 その他にはクオカードや写真立て、 印鑑付きボールペン、アルバム、 書籍など。
式典の特徴では茨城町や大洗町、 つくばみらい市、 下妻市で式典での携帯電話の使用自粛を呼び掛けている。 式典の簡素化を図るのは、 水戸市や日立市、 高萩市、 北茨城市、 石岡市、 古河市、筑西市、 境町、 美浦村など。 大洗町と下妻市では式典を家族に公開する。
このほか、 水戸市、 龍ケ崎市、 牛久市、 守谷市、 古河市、 阿見町ではホームページへの掲載を行い、 水戸市、 龍ケ崎市、 つくば市、 結城市では中学校の恩師を招待している。また、 日立市、 石岡市、 取手市、 つくば市、 古河市では警察署や青少年相談員、 市民ボランティアなどとの連携に取り組んでいる。
「集い」 では坂本榮常陽新聞新社社長が 「常陽新聞」 をはじめとする４媒体に触れながらあいさつ。 地域間の格差是正の必要性を強調し、 読者や参会者らのさらなる支援を要請した。
丹羽自民党総務会長は安倍晋三内閣がスタートして３カ月間の成果を紹介し、 郵政造反議員の復党問題や閣僚らの不祥事でつまずいている現状を踏まえながら、 「改革のエンジンを全開にして加速を」 と改革のスピードアップの必要性を強調。 山口県議会議長は暮れの県議選で無所属で当選した九人が自民党入りし、 48人となることなどを話題にしながら、 全国都道府県議会議長会長として地方分権の推進の取り組みなどを示した。
川俣勝慶副知事、 中川土浦市長のあいさつに続き、 県経営者協会副会長の河原雄図・常陽銀行副頭取の音頭で乾杯、 参加者同士の歓談に移った。
県内で初めて開かれた研修は、 従来の講義スタイルでなく、 実際の捜索事例を想定した対応訓練も盛り込み、 より実践的研修となった。 滞納会社役員と従業員、 徴収、 捜索する市職員など徴収する側、 される側に分かれてのロールプレーイングには具体的なアドバイスもあり、 参加した職員全員が真剣な表情で具体的な対応を学んだ。
県内市町村による個人市町村民税の徴収率は89・１％にとどまり全国でも下位クラス。 国からの税源委譲で、 ４月から本県でも約７１７億円が国税から地方税に移される見込みだが、 徴税力が低いままではせっかくの税源委譲も十分、 自治体の台所にまでは至らず、 財政運営への影響も懸念される。
このため、 県、 茨城租税債権管理機構では、これまでも県の税務職員を市町村に派遣したり、 滞納整理のための専門研修を行ってきた。
今回は捜索経験が豊富で、 インターネットで差し押さえ品を公売する新たな手法を編み出した東京都の元徴収指導室長、 堀博晴氏を招き、 捜索活動へのアドバイスも受けた。
時計、 パソコンなどさまざまな動産物件は、 自治体で売却して現金化することが難しく、 これまでも県内市町村では差し押さえが一件もなかった。 しかし、 インターネットによる公売で道が開け、 今後、 インターネットオークションによる公売導入も視野に、 新たな徴収対策を目指して職員研修が実現した。 既に鹿嶋市では07年度中の導入を予定し、 準備を進めており財政事情が厳しい中で今後、 他市町村へも拡大が見込まれる。
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