2007年1月10日
選挙管理委員会で資格審査を行い、今週中にも交付される見込み。請求では定数六減を目指し、早ければ三月定例議会に提案される。
申請したのは、市民有志で組織した「スリム・アップ・たかはぎ」（渡辺キヨ子代表）のメンバー七人。市議会のごみ問題への対応に不信を持った市民が集まったという。
市条例改廃請求書などによると、議員定数条例を改正し、現在の定数一八から一二へと六減を求める。市民団体では、日立市に委託していた市内の可燃ごみの処理契約が昨年十一月三十日に切れたことによって、費用が年間約五千万円増えた。歳費削減の一環として議員定数削減を提案したいとしている。
昨年の十二月議会で提案されたごみ処理関連議案に対し、議員六人が反対し二人が退席したことについて、「良識も市民の重い負担も考えない議員は必要としない」と訴える。また、議員一人当たりの市民数が、日立市約六千六百人、水戸市約九千三百人と比較し、同市は約千八百人となり、「ぜいたくな定数」と指摘する。
今後は七人の資格審査が行われ、今週中にも交付、告示される見込み。一カ月以内に有権者数の五十分の一以上の署名で市長に本請求となり、市長が意見書を添えて議会に付議、市議会は二十日以内に結論を出すことになる。早ければ三月定例議会、あるいは四月に臨時議会を開くことになりそう。議員の任期は十一月二十二日。市の十二月二日現在の有権者数は二万七千二百十一人で五百四十五人以上の署名が必要となる。
渡辺代表は「定数六減で年間約四千二百万円の節約になる。定数が減ることで住民全体が自分の投票権の重さを考えられるのでは。第二の夕張市にならないよう住民の力を結集させたい」と話している。
石岡市が県道石岡筑西線（都市計画道路村上六軒線）との交差部に、小美玉市は美野里パーキングエリア（ＰＡ）への設置を要望し、綱引きを繰り広げていた問題は県の仲立ちで一転、境界付近に設置し、国道３５５号に接続する方向で動き出しそうだ。
石岡市は今年度予算で千六百万円を計上、新ＩＣ設置に向けて調査に入っていた。昨年八月には新ＩＣ利用交通量の推計や整備効果の分析などを都内のコンサルタント業者に委託。同交差部に本格的なＩＣを設置する一次調査として、一帯の常磐道の利用交通量を把握しながら利用圏域、時間圏域などを調査。新ＩＣの利用圏域なども推計しながら、需要や新設に伴う増加要因についても併せて調べており、間もなく結果がまとまる段階だった。
しかし、導入、退出路（ランプウエー）整備などの費用負担や、現実にどんな形で県道につなぐか、当初から難題を抱えていたほか、国がＥＴＣ専用のスマートＩＣ社会実験の結果を踏まえて新たなＩＣ設置制度をつくり上げる趣旨の説明を昨年七月に行っていたこと、さらには小美玉市との綱引きが始まる中で県からの折衷案の提案もあり、二市共同で取り組むことで費用負担の軽減が図られることなどから、社会実験に傾いた。
当初予定していた二次調査は中止し、園部川近辺での調査準備に移行する。
一方、小美玉市は既存のＰＡに出入り口を設けるだけでＩＣ化ができる有利さを強調し、ＰＡ接続型のＩＣとして当初からスマートＩＣの設置を要望。市単独で周辺の幹線道路と接続するルート整備を進めなければならない課題を抱えながらも、島田穣一市長が美野里町長当時、自ら県庁を訪れて設置を要望し、石岡市との誘致合戦を繰り広げていた。
県の提案による園部川近辺への設置は、石岡市にとっては国道３５５号への接続が容易なばかりか、県道と同国道を結ぶ新たなバイパスルートが既に同川付近から整備されているため、交差部へのＩＣ設置とほとんど変わらない。小美玉市側の要望も尊重し、小美玉市寄りの設置でも全く支障はなかった。
県高速道路対策室では今後、どんな形のＩＣにするか、具体的な図面を作成しながら、県警、ＮＥＸＣＯ東日本（東日本道路）などとの協議に入り、交通量、最終的な設置可能性の調査などを通じて見極めた上で、できれば来年度前半にも、社会実験を進める準備会設立にこぎつけたい考えだ。
ただ、無所属三人＝鈴木せつ子氏（石岡市）、中山一生氏（龍ケ崎市）、石田進氏（鹿島郡）＝は臨時会初日の十九日にすべて自民党県議員会入りすることが確実で、自民党会派は最終的に四十八人になる見通しだ。改選前の四十四人より四人増え、最大会派の勢力をさらに拡大させることになる。
民主党会派は改選前より一増の六人となった。常井洋治氏（西茨城郡）は自民党入りした。
商品価値の高いものを作り、体制を整えるなどしたうえで、将来的には広く流通させたいという。知的障害を持つ人々の自立と自信につなげたい考えだ。
同市内の旧小学校の教室の一部を借り、園外作業場として「とうふ工房」を開いたのは昨年十一月。家庭科実習室を改装した調理室では入所者ら五人が職員とともに平日約六時間程度、豆腐作りに励む。豆乳を温める過程からスタート。にがりを加え冷やし固める。その後、ラベル張りなど商品として形を整えていく。
こうして出来上がるのは「すいごう豆富 絹」。大豆特有の臭みがないのが特徴で、濃厚な味で調味料なしで食べられる。豆腐に適した宮城県産大豆ミヤギシロメを１００％使用の豆乳を原料に採用した。園が作るほかの商品と同様、添加物は極力使用しない方針は同じ。ほかに豆乳プリンなども作っている。
「障害を持つ者が働いて地域生活を送れるように、また彼らがこんなに素晴らしいことができると認識してほしい」と高橋園長は説明する。障害者の働く場を作るのはもちろん、売れる商品を作れば、作業する者に利益を多く還元できる。さらに商品評価は障害者たちの自信につながると期待する。
きっかけは宮城県の社会福祉法人の通所施設の成功例。ここで作られた豆腐はデパートに置かれるなど販路が確立、施設運営もうまく回っているという。知人の関係者から話を聞きながら構想を固めていった。
高橋園長は「大量生産にはなじまないが、丁寧さや一つのことを長く続けられる面など、彼らの可能性を分かってもらえるように」と話す。商品価値を高めるために労は惜しまない。失敗すれば、障害者が作ったものだからという「誤解」も与えかねないからだ。「消費者にも作っている彼らにも失礼」と厳しい姿勢を崩さない。宮城に担当職員を一カ月間派遣し、修行させたあたりにも気合いが表われている。
一方、工房担当の男性職員は「入所者らに表情に明るさが出てきた」と変化を感じ取っている。当初は作業工程の全体が見えず、戸惑いや消極的なところもあったと振り返る。徐々に計量が得意、包装が上手―などの個性が表れ始めた。「（指示しなくても）次にやる作業をくみとり、先に動いてくれるようになった」と話す。
関係者を招いた試食会ではスーパーから取り引き要望が出るなど好評を得た。しかし、少人数による手作業で、一日に製造できるのは百丁程度。また、原材料の調達に時間がかかるなど地域性の課題も浮上した。現在、豆腐は園での取り扱いにとどまっているが、段階的に職員の配置や人員など環境を整えながら広く商品をアピールしていきたい考えだ。
校舎ではほかの教室も借り、植物の葉の繊維や不用な紙を再利用した植物のポット作りも行っている。施設外作業場との位置付けだが、通所施設の要件を満たす人数となった時点で許可を受けたいという。
そのうち携帯電話など移動電話からの受理が約六割と全体に占める割合も最高となったことが県警通信指令課のまとめで分かった。
刑法犯認知件数や街頭犯罪が減少傾向にある一方、受理件数が年々増加していることなどから、県警は緊急対応を必要としない場合は警察相談＃９１１０など各種相談電話の利用などを呼び掛けている。
同課によると、有効受理は前年同期比0.7％増、一日平均五百十七件を受理している勘定。移動電話からの受理は〇一年から全体の半数を超え、今後も増加が予想されるという。内容別ではトップが交通事故等33％で、続いて各種照会15％、要望・相談13％、刑法犯７％―など。「ヘリが飛んでいるけど何かあるのか」「道が混んでいるがどうしたのか」などの問い合わせもあるという。
一月十日の「一一〇番の日」に先立ち、県警本部と水戸署はこのほど、水戸市宮町のＪＲ水戸駅北口でキャンペーンを行った。一日通信指令課長に任命された「梅大使」や、一日警察官にふんした小学生が行き交う人々にチラシを配るなどして一一〇番通報上の留意事項など適切な利用の周知を図った。各署でも一一〇番の日にちなんだ活動が展開されている。
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