2007年1月11日
石岡駅から石岡市南台方面と、鉾田駅から行方市（旧玉造町）上山までの県道小川鉾田線には現在、同社のバスが運行しており、これらを両端にルートを延長し、上山地区から旧玉造市街地を経て国道３５５号を石岡市に向かうルートが中心となる。
また、通学定期については二年間、通学距離十五`まで45―50％割引く特殊割引を適用し、鉄道利用の在校生に対する廃線の影響を極力避ける。
新設する路線系統は六系統。石岡―鉾田を結ぶ直結ルートに加え、石岡―玉造駅間に二系統（南台団地経由と大谷津経由）、石岡―小川駅に一系統、石岡駅から南台団地を循環して同駅に戻る「南台団地循環系統」、そして鉾田―玉造駅間に一系統。
平日の運行は石岡―鉾田間が一日十五往復。石岡―玉造駅間は南台団地経由が石岡発五便、玉造発六便、大谷津経由が石岡発のみ一便。石岡―小川間は小川発が六便、石岡発が五便。南台団地循環系等が内回り（大谷津先回り）、外回り（南台先回り）各六便。鉾田―玉造間が一往復。土日祝日は大幅に減便し運行する見通し。
運賃は全路線初乗りが百六十円。石岡―鉾田が千四十円（鹿島鉄道は千八十円）、石岡―玉造が七百十円（同六百七十円）、石岡―小川で三百九十円（同三百七十円）、石岡―南台団地は百七十円。
定期割引率は通勤が30％、通学が十五`まで40％、十五`超が80％。ただし、十五`までについて二年間特殊割引を適用し、〇八年三月末まで50％、〇九年三月末まで45％として鉄道利用の在校生が卒業までの間に配慮した。路線についても通勤通学利用者の利便性を考慮し設定したとしている。
同社では「鉄道廃止後の代替交通確保の役割を十分認識し、社会的責任を果たす代替バス路線を計画した。しかし、沿線の利用需要見込みから見てもかなり厳しい事業経営が予想される」としており、今後、沿線住民をはじめ通勤通学利用が代替バス維持の大きなカギとなる。
地方自治法によると、条例改正に必要な直接請求の要件は有権者数の五十分の一以上の署名。直近の同市有権者数は九万二千二百三十二人（昨年十二月二日現在）で、千八百四十五人をクリアすることが求められていた。
このため、自治連では暮れも押し詰まった同月二十八日に市選管から正式に請求代表者証明書の交付を受け、四人を代表者に同日から署名収集活動に入った。その結果、実質十日間ほどで必要条件を千八百六十二人上回る署名数を集めた。
請求の要旨で自治連は「県下第三位の高水準にある公債費比率など、市の財政は極めて危機的状況。再建団体の夕張市のケースは、もはや他人事ではない」とし、来年四月に定数三〇とする人口二十六万の水戸市議会などを参考に、四人減の定数二六にする条例改正を求めた。
同市は二〇〇五年三月に、下館市、明野町、関城町、協和町の旧四市町が合併して誕生し、市議会は二年間の在任特例を適用したため、議員数は今年三月二十七日まで七十七人と県内一のマンモス議会。
自治連では、厳しい市の財政状況に配慮して議員らにも痛みを伴う自助努力を求め、議員定数二六に削減するよう十二月定例市議会に請願したが、否決された。このため、市民運動で条例改正の直接請求に踏み切ることを理事会（役員会）で決めていた。
署名簿を提出した中川会長は「二千人を目標に設定したが、自治会長らの懸命な協力で千七百人もオーバーすることができた。この数字は有効と確信している。後は議会の判断に任せるが、ぜひ二十六人に決定してほしい」と話した。
市選管では今後二十日以内に署名簿を審査する。その後、七日間の縦覧期間を経て異議申し立てを受け付けるなどして一連の事務手順をクリアすれば、署名簿を返還して本請求に至る。
市民の手で百年以上、里山の生態観測を続けながら、保全策を考え、実践していこうという壮大な試みだ。つくば市のＮＰＯ法人「宍塚の自然と歴史の会」（及川ひろみ理事長）が取り組む。
モニタリングサイト１０００は、全国で千カ所程度を選定し、長期にわたって生態系の変化を観測し続けようという試み。
生態系の変化や生物多様性の低下が、気付かない間に重大な環境問題を引き起こしていることから、いち早く生態系の変化をとらえることが大事だとして、世界的には二〇〇一年の国際生物多様性観測年を機に、長期の観測ネットワークが出来上がっている。国内でも同様の観測網を整え、情報を公開、共有化することで、取り返しの付かない生態系の劣化を未然に防ぐのが狙いだ。
森林、里山、河川・湖沼、干潟、砂浜、サンゴ礁など全国で既に六百カ所程度が選定され、宍塚大池もその一つ。昨年八月にモニタリングサイトに選定され、秋から本格的な調査が始まった。
植物相、鳥類、水環境、夜行性動物、指標種などを調査。ため池の水質や里山の植物の種類を毎月記録するほか、アカガエルの産卵数を調べたり赤外線カメラで夜行性のカヤネズミの生態を撮影したり、野鳥やチョウの種類や数を記録する。これを百年以上続ける。
調査結果は環境省生物多様性センター（山梨県）を通して公表。情報を共有化し、市民自身の手で保全策を策定、実践しながら、最終的に地域で宍塚大池の環境を保全することを目指す。
ＮＰＯの及川理事長は「生態観測ばかりでなく、地域の人の生活文化や暮らし方を掘り起こし、地域の子供たちを巻き込んで、伝統行事や伝統食を復活させるなどの活動を通して、暮らしを保全にどう生かせるかも考えていきたい」と話している。
昨年まで小ホールで行われてきた大会だが、食育への関心が高まって参加者数も増え、大ホールでの初開催となった。
橋本昌知事は「大ホールへの会場移動は食育への関心の高まりや関係者の熱心な取り組みの成果の現れ。将来を担う子供たちの健康な体や心をはぐくむ上からも、食育には大きな役割がある」と述べ、年度内に策定する「県食育推進計画」には基本理念や方向性、バランスのとれた施策展開とともに、農産物の地産地消、食文化の継承、栄養教育なども盛り込み、地域全体で食育に取り組めるよう、県民総ぐるみの運動展開を目指すことを明らかにした。
県栄養士会の高橋征子会長は「今回のメッセージ募集など取り組む事業展開を通じて県民の健康づくり推進に努めたい」と述べたほか、県食生活改善推進団体連絡協議会の田中義枝会長も「食育の発展充実に地域と手を取り合いながら活動を進めてゆきたい」と述べた。
式典では公募された「家族でいっしょにいただきます」メッセージの入賞作品表彰が行われ昨年の二倍に達する二万三十八点の応募作品の中から最優秀賞に輝いた龍ヶ崎市立長山中一年、飯嶋沙季さんら五十七人が表彰され、作品も併せて紹介された。
午後は地域シンポジウムを開き、医学博士で管理栄養士の本多京子氏が「今こそ食育の輪を広げよう」のテーマで基調講演。
意見交換では中原経子常磐短大名誉教授を座長に、本多さんも助言者として加わり「エンジョイいばらき食育ライフ！あなたも食育の担い手」のテーマで、石井正忠・鹿島アントラーズフィジカルコーチ、高野麻由美・カスミ企画本部商品企画管理栄養士、菊池政江・東海村立白方小栄養教諭、石井美知夫・県ＰＴＡ連絡協議会副会長らがそれぞれの立場で現状や課題などを語り合った。
県日韓女性親善協会の冨山洋子会長の開会の辞で幕開け。県日韓親善協会の人見實徳会長が、韓国大使の羅鍾一氏が昨年来県した様子などを紹介しながら、「二十四回目を迎える新年会。継続は力なりで、両国の真の友好はアジア全体の発展にも寄与している。民族の尊重、平和共存のため、今後も友好親善が深まることを祈念する」と、主催者を代表して、在日本大韓民国民団県地方本部の崔元鎬団長とともにあいさつした。
続いて大勢の来賓のうち、橋本昌知事、石井啓一衆院議員、岡田広参院議員、各県議らが壇上で紹介され、それぞれ代表者が祝辞。韓国大使館の金忠慶・総領事は「昨年は予想もつかなかった事態で、民団史上これまでにない苦しみを味わう状況が続いたが、新指導部のもと、今こそ団結し、在日同胞社会が一つになって底力を示すことを願っている」との羅大使の新年のあいさつを代読した。
第二部では、「心の花束をプレゼント」をテーマに、発展途上国や障害者施設などで公演を展開している国際文化交流劇団「曼珠沙華」のメンバーが「扇獅子」など六つの演目を披露。約四百人の参加者は、歓談し互いに友好を深め合いながら、色鮮やかな衣装と華麗な舞に、盛んな拍手を送っていた。
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