2007年1月18日
今回の訓練移転先となる基地を抱える自治体が国と協定を締結し、事態の打開を図るのは全国で初めて。
昨年、基地周辺住民による反対運動まで起きた問題は、地元自治体と国、基地との新しい関係構築を成果に新局面を迎える。
協定は@騒音対策A安全対策B地域振興策等C訓練移転の形式等（共同訓練の態様）―の四項目。国による騒音実態調査の実施や共同訓練期間中の連絡体制整備、安全対策や局職員の現地派遣などを盛り込んだ。
協定締結に向けた協議は、訓練移転を受け入れる条件として、三市が共同歩調をとって昨年八月にスタート。各市の住民要望を踏まえて調整を進め、十月には四項目の骨子で基本合意、十一月に原案について最終合意した。
各市個別の具体的協議項目の中の、今回の訓練移転に関係する部分については、改めて同施設局長に要望書を提出。各市が正式回答を受けて個別に対応する。また、今回の訓練移転に直接結びつかない基地運用面の要望については、協定締結先を百里基地とし、今後、各市と同基地との協議に委ねる。
今回の協定締結は、訓練移転に関する三市と国との関係や対応について大枠を定め、各地域住民の関心の高い騒音問題や地域振興策などの具体的なテーマについては個別の折衝課題とするスキームに筋道を付けたことになる。
昨年三月に同施設局からの「年四回の訓練回数枠撤廃」通告に端を発したこの問題は、今回の協定締結によって、国と地元自治体との新たな関係の基礎を築き上げる成果を上げ、今後、各市と国、基地との話し合いの場作りの足掛かりともなって大きく前進する。
二〇〇二年度から毎年行われているが、今回は地方への税源移譲が本格化する中で、徴収が確保できなければ各自治体にとって歳入アップに結びつかないため、県として改めて各市町村の認識を高めようと各市町村の徴収率格差も明示しながら意欲喚起も促す会議となった。
四月から従来の国庫補助金に代わり、国税（所得税）から地方税（個人県民税と個人市町村民税）に約三兆円が移譲される。移譲分は１００％徴収が前提で、国からの交付税の算定でも全額徴収したものとみなされて計算される。このため実際には徴収できない分も歳入としてカウントされ交付税算定の基準となる。
しかし、本県の市町村税徴収率は〇七年度全国平均（92.2％）を大きく下回り、88.4％で四十七都道府県中、四十三位と極めて低いレベルにあり、税源移譲を前に各市町村の徴税力向上が緊急課題となっている。
税源移譲により本県には約七百十七億円（県分四百六十五億円、市町村分二百五十二億円）が移譲見込みだが、徴収率95％として最終的に毎年約三十六億円（県分二十三億円、市町村分十三億円）が従来の補助金より不足することになり、率が下がればさらに不足分が膨らみ、財政上、極めて憂慮すべき事態となる。
このため、既に独自に徴収率向上に取り組む市町村も生まれており、取り組みの遅れる市町村との格差が顕著となっている。
非常勤職員などを税の収納業務のほか、滞納者への電話、訪問などによる自主納付の呼び掛けなどに活用している阿見町（〇五年度前年度比4.2向上）、徴収専門組織の立ち上げや人員増など組織強化を図った鹿嶋市（同3.8向上）、徴収対策本部設置など全庁的体制を構築して徴収強化を図った龍ケ崎市（同2.8向上）など、てこ入れが奏功して実績を上げている自治体もある。
一方、徴収率が低下したのは九市町村。高額滞納や滞納整理の不徹底が主な原因とみられるという。
会議では各市町村の徴収実績や徴税力強化策など、現状の周知徹底を図る一方、「市税緊急事態宣言」を発令して、助役を本部長とした「税収等対策本部」による滞納整理や納税意識高揚を図った神栖市、特別滞納整理に部課長を動員し、市の税務課とも連携して実績を上げた境町が取り組みを披露した。
県は今後さらに支援策を充実させるなど取り組みを強化し、徴税率の向上を図る考えだ。
冬の間、鍋料理や漬物などの名脇役や主役となるハクサイ。今季は暖秋・冬による豊作で市場価格が暴落し、県西地域の農家では、主力商品の秋冬ハクサイが産地廃棄に追い込まれたことは記憶に新しい。
この時期に収穫されているハクサイは、寒さや霜で痛まないように、冬の間は外葉のてっぺんをひもで縛り、そのまま厳しい寒風にさらされたつわものたち。農家の知恵が結集している。
値崩れを防ぐために、出荷時期をずらすのはもちろん、霜に当たって一段と甘さが増しており、家族で囲む鍋ものには最適という。食生活の変化などで需要は低迷しているが、農家では「ハクサイは今が旬」とＰＲしている。
一般市民や自主防災組織関係者、県南市町村や防災機関の担当者ら約六百人が集まった。
研修会では、マヌ都市建築研究所所長で東北芸術工科大大学院の高野公男教授が「震災に強いまちづくり」、日本地震学会会長で東大地震研究所の島崎邦彦教授が「茨城県における大地震の可能性と防災対策」と題してそれぞれ講演。市民らは、震災に対する日ごろの心構えや備え方などについて学び、意識を高めた。
「災害に強い地域社会をどう構築していくか」について話した高野教授は、十二年前に起きた阪神淡路大震災を中心に取り上げ、建物の倒壊や火災、被災生活の様子などをスクリーンに映しながら状況を解説。教訓として「災害はいつ起こるか分からないので楽観視しない」「発生初期は行政に頼らない、自助・共助が原則」「住民の連帯、コミュニティーづくりが重要」などを挙げた。
高野教授は「しっかりした住宅を建てるなど、基本は住まいの安全性」である点を強調。加えて「大切なのは、地域社会の中から盛り上がってくる隣近所同士の底力。防災を考える集会、まちの点検などを通して、普段から住民同士のきずなを深めていくべき」と話していた。
最新の情報機器を使って災害時の情報収集や現場の情報をいち早く確認しようと、国土交通省では五年前からＩＴ防災訓練に取り組んでいる。今回も大雨による増水被害などを想定し、県内の河川事務所などで訓練が実施された。
このうち、筑西市役所では専用のテレビ会議システムを使い、冨山省三市長と成田一郎下館河川事務所長がモニター画面とパソコン画面を使って情報交換しながら、災害情報を共有して緊急時の対応策を協議し合った。
両者間は光ファイバーケーブルを使って専用回線で結ばれ、鬼怒、小貝、五行川に設置した定点カメラの映像も国道50号に敷設した光ファイバーを使い、リアルタイムで市役所一階ロビーの大型モニターに情報が、市民向けに映し出されている。
この日のテレビ会議では、構築されたネットワークを生かしながら、鬼怒川の出水被害を想定。水位や水量などの情報が映像とともにリアルタイムで送られ、冨山市長がパソコン画像を見ながら、成田所長から操作方法などで説明を受けた。
今回は定点カメラに加え、初めて衛星通信を利用した移動カメラも鬼怒川川島水位観測所付近に持ち込まれた。国交省の職員が現場を撮影し、リアルタイムで画像が無線配信され、災害情報に厚みが加わった。
冨山市長は「最新の情報通信機器を活用することで省力化に貢献するのはもちろん、いち早く情報をつかんで適切な対応をすることができる。まずは災害のないようにしていきたいが、地域の安全安心のアップに大きく役立つ」と話していた。
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