2007年1月22日
投票は二十八日午前七時から午後六時まで、市内二十六カ所で行われ、同夜七時から同市福田の中央公民館で即日開票される。有権者数は四万五千八百二人（二十日現在）。
二〇〇五年一月に旧那珂町が旧瓜連町を編入合併後、初の市長選。合併後二年を経ての地域間格差解消、下水道や生活道路などインフラ整備を争点に告示前から激戦となっている。
旧那珂町の町長選では前回（〇三年）、前々回（一九九九年）ともに小宅氏が無投票当選し、選挙戦は十二年ぶり。現職が市政継続と実績を訴える一方、新人候補は「刷新」や「多選阻止」を掲げる。
福田氏は初代の市議会議長や、旧那珂町の正副議長を歴任した知名度も生かし、支持浸透を図る。財政基盤確立を筆頭に、市長報酬の20％カットなどを訴える。
武藤氏は「市発展のため、リーダーシップを持って行政運営に携わっていきたい」と市政への熱意をアピール。昨年十二月の県議選の経験も踏まえ、支持獲得を目指す。
小宅氏は「市民誰にも日があたる福祉・教育のまちづくり」などの公約を軸に、継続を訴える。築いた基盤をもとに選挙戦を展開。連合茨城の推薦を得ている。
高畑氏は、生活道路整備や下水道設備充実、計画的な財政再建に力を入れ、商社勤務の経験を行政運営に活かしたいとしている。支持拡大、知名度アップを図っている。
当日有権者数は一万九千百六十七人、投票率は76.50％だった。
町長選での両氏直接対立は三回目、二〇〇四年の町長解職請求（リコール）を含めると四度目の因縁対決だった。単独町政での財政再建や基幹産業の農業を中心としたまちづくり、今後の合併の方向性などが問われた。
昨年九月議会でいち早く出馬表明して以降、司氏は現職の強みを生かして着々と陣形づくりを進めた。町内に網羅した後援会を引き締めながら、主要七十五団体の推薦や町議多数の支持を取り付けて強固な組織選挙を展開し、町内各地に深く浸透した。
選挙戦では二期八年の手堅い実績を訴える一方、過去に敏夫氏が担った町政を引き合いに、「街宣車が町を席巻し、議会と町長が対立する混乱町政に戻っていいのか」と危機を力説。敏夫氏との対決姿勢をより鮮明にして着実に票を固めた。
一方、返り咲きを狙った敏夫氏は現町政への飽きムードを手掛かりに、短期決戦で挑んだ。合併できなかったことの責任や役場新庁舎、診療所問題を再度争点に、過去二回よりも批判票を集めたが、悲願達成はならなかった。
夜半に当選を決めた司氏は、後援会事務所で詰め掛けた支持者らと万歳三唱。「厳しい選挙戦だったが、町民の多くが情に流されず冷静に町の将来を考え、安定した町政の継続を求める判断をしてくれた」と満面の笑みで三選の喜びを表した。
同市は二〇〇五年三月、霞ケ浦町と千代田町の新設合併で誕生。合併による在任特例で、市議会は三十八人の議員でスタートしていた。新市誕生後、初めてとなる市議選には現職十八人、新人五人の計二十三人が立候補。三人オーバーの少数激戦を展開した。
最低価格で優遇される旧来の地元組合員とは別に、新規の準組合員、市外中心の非組合員には割高で販売されるなど、業界内で組合への反発が高まっている。こうした矛盾は日立に限らず、他の市町村も例外ではない。
同組合が販売している市指定の材料は、上・下水道を含めて十数点。いずれも本管から建物の敷地内に引き込まれる給排水工事の関連部品が対象だが、「非組合員の単価は組合員の二倍の値段」（市外業者）だという。
こうした中、各業者の購入品は「市章」が刻印された水道のメーターボックスや、汚水・下水升のマンホールなどに限定。それ以外の部品は、値段の安い一般材料店から購入し、市の竣工（しゅんこう）検査を逃れているのが実情だ。
問題の背景には、市当局の「材料指定」にある。これに便乗した大手メーカーの「値崩れ防止」の思惑と、「独占販売」したい組合の利害が一致。各メーカーは指定材料を一般店に卸さず、組合に一手に販売させてきた。
しかし、市章の刻印や材料指定には、もともと法的根拠がない。日立と高萩共同の広域下水道組合では指定がなく、日立の公共下水道だけ指定するなど、その異なる対応に矛盾点が浮かび上がる。
この問題で、組合側は「取材拒否」。一方、市当局は「改善に向け検討中」としながらも、その内容や改善時期については具体的な言及を避けている。
これに対し、業者の一人は「両者の関係を象徴する出来事」とし、「市へ提出する工事申請書は、二年前まで組合側が『用紙一枚二百円』で販売していた」などと、市当局の指導力不足を指摘している。
規制緩和による競争の自由化が施行されたのは六年前。しかし、旧態依然とした組合の体質に、市外から参入する業者間とのトラブルは絶えないという。
日立の水道事業は、戦後復興計画を経た需要の増大に伴い、四十二年前、指定工事店制度の採用とともに県内初の組合が設立された。その後、多少の形態を変えながらも、同様のシステムが各自治体に波及していった経過があり、その存在意義が改めて問われている。
守谷市民活動支援センターの四周年記念事業で、退職後の第二の人生を有意義に送ってもらおうと、夫婦での地域活動参加への機会作りを目的に開いた。
市内には一九四七―四九年生まれの団塊世代が約三千三百人。講演会には団塊世代の市民らが夫婦連れで約九十人参加。講師にはボランティア活動の調査・研究を行っている常磐大学の池田幸也教授を迎えた。
池田教授は「現代は人と人との縁が希薄になっている」と指摘。定年後の生き生きとした生活実現には、「生活時間の変化を受け入れ、さまざまな活動に参加し、この面白さを知ることが大切。これが新たな人と人とのつながりで縁結びになる」と提起した。
この上で「縁のつながりは上意下達の組織の人とは異なり、双方向で互いに技能交換もできるなど地域社会の活性化や個人の元気にもつながる。『風を感じて土を耕す』ことが人間関係や課題に取り組み、人と人とのつながりを作っていく」と述べた。
講演に続き、池田教授がコーディネーター、市内のボランティア活動団体の代表らがパネリストとなって討論会。地域の民俗文化の収集と記録、スポーツやレクリエーション、環境保全活動などの取り組みについて話し合った。
会場には市内の芸術・文化、スポーツ、環境保全関係などさまざまなボランティア団体や趣味の団体の案内コーナーが設けられた。各団体の関係者は活動への参加を呼び掛けていた。
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