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2007年1月25日
●高齢者医療で広域連合発足
08年度から75歳以上を対象に
急速に進む高齢化社会に対応するため、七十五歳以上の後期高齢者の保険医療について財政運営する「県後期高齢者医療広域連合」が二十四日発足、水戸市笠原町の県市町村会館で発足式を行った。式典では、直前の市町村長会で選出された石塚仁太郎・同広域連合長(坂東市長)に川俣勝慶副知事が設立許可書を手渡し、石塚連合長は「高齢者医療の充実、発展のため全市町村長とともに全力を尽くす」とあいさつした。

急速な高齢化に伴い、高齢者の保険医療制度の抜本的改革が求められ、二〇〇八年四月から七十五歳以上の高齢者を対象に独立した医療制度に移行する。 同制度では、医療機関などに支払う保険給付費などの事業費の財源について、患者負担分以外に、国や都道府県、市町村が負担する公費分が約五割、七十四歳以下の現役世代からの支援分が四割、そして対象となる七十五歳以上高齢者からも保険料として一割分を年金からの特別徴収(天引き)などで賄う。

保険料率は今後、広域連合の条例で定め、広域連合議会で審議することになる。

一方、現行の退職者医療制度は二〇一四年度までに廃止、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者について、国保と被用者保険とで医療費負担に生じている不均衡を調整する制度を設けるなどの内容だ。

新制度の運営は、保険料徴収を市町村で行い、財政運営は、今回設立した広域連合で実施。財政リスク軽減に国と都道府県が共同で取り組むことになる。

これにより、高額な医療費などについて国や都道府県による財政支援をはじめ、国や都道府県も拠出する基金を通じて保険料未納などへの貸し付けや交付の仕組みも設けるという。

広域連合は三月末までに各都道府県ごとに設立することになっており、既に昨年十二月に長崎県で発足したのに続き、各地で発足が進み、本県は七番目のスタート。四月に水戸市赤塚一丁目のJR赤塚駅前「赤塚ミオスビル」一階に事務所を開き、一年後の事業開始に向けて準備を始める。

本県には、対象となる七十五歳以上の高齢者と、六十五歳以上七十五歳未満で広域連合長の障害認定を受ける高齢者の数が約三十二万人とみられ、新制度移行後も現役世代の医療保険制度と同様の医療サービスが提供されるが、一方で新たに年金天引きによる保険料徴収が高齢者の負担となる。
 
●有効署名3444人を確定―筑西市選管
議員定数削減で直接請求
筑西市選管(荒井昭一委員長)は二十四日、直接請求による条例改正で議員定数削減を目指す同市自治会連合会の中川郁夫会長らから提出された三千七百十九人分の署名簿審査を終え、確定した有効署名数を三千四百四十四人と告示した。無効は二百七十五人だった。

この結果、地方自治法による直接請求の成立要件となる有権者数(昨年十二月二日現在、九万二千二百三十二人)の五十の一(千八百四十五人)を約千六百人上回った。無効とされた主なものは同一の筆跡や住所漏れなどだった。

今後は二十五日から三十一日までの一週間、市役所本庁舎で署名簿の縦覧を行い、この期間に異議申し立てを受け付ける。異議申し立てがあれば、さらに十四日以内に再審査をして返答することになる。

申し立てがなければ、市選管は二月一日にも署名簿を請求代表者の中川氏らに返還、ただちに本請求の手続きを取る方針。同会では冨山市長への直接請求で、同市議会の議員定三〇を二六に削減する条例改正を目指している。


●県内遺跡の出土品を展示
高萩市の歴史民族資料館で
県教育財団の調査遺跡を紹介する「発掘された茨城2006―ふれてみよう!楽しい考古学」が二月十二日まで、高萩市高萩の市歴史民俗資料館で開かれている。二十七日には「縄文食パーティー」を企画、二月十日には埋蔵文化財講演会も予定されている。同財団、高萩市教育委員会が主催。

同財団では、国、県、公社などの公共事業の開発に伴って消滅する遺跡の発掘調査を行い、発見された住居跡や土器などを報告書にまとめている。紹介展は発掘調査の成果の一部を公開するもの。

今回は二〇〇五年度に調査し、現在整理事業を進めている遺跡のうち主な十六遺跡の出土遺物を展示。小中学生が体験できるコーナーや行事も設ける。

つくば市の下河原崎谷中台遺跡では県内で初めて見つかった琴柱形石製品。茨城町の羽黒山遺跡では二百点を超える細石刃(さいせきじん)や、その製作に伴う細石刃核、剥片(はくへん)などが出土している。

体験コーナーの「分けてみよう」では、土器の破片を使われていた時代に分けてみる。「組み立ててみよう」では、パズルになっている土器の写真パネルを完成させ、「つけてみよう」では、火おこし用の道具を使って体験する。写真パネルで発掘調査の手順や出土品の整理手順を紹介している。

関連イベントの「縄文食パーティー」は二十七日午前十時から午後一時までで、実費三百円程度。

埋蔵文化財講演会は二月十日午後一時半から、市文化会館に首都大学東京の山田昌久・准教授を招く。テーマは「木の道具からみた古代の茨城」。

体験活動は、二月三日が「勾玉づくり」(午前十時と午後一時からの各二回)で、先着二十人で無料

問い合わせは高萩市教育委員会生涯学習課(電話0293・23・1132)まで。

●守谷市が文化施設を一部有料に
スポーツ施設との格差を是正
守谷市議会は二十四日、一般市民が市内小中学校の体育館や公民館、国際交流研修センターなど市の文化施設を使用する際、無料から有料に改めるため、施設の設置管理条例の制定や一部改正条例を可決した。四月一日から施行する。

現在、市は市内在住、在勤者や在学者に対し、各文化施設を無料で貸し出している。一方、市内の野球場やテニスコートなどのスポーツ施設は有料で、スポーツ施設と文化施設の間で負担の格差が出ている。

このため、市は公平性確保の観点から、文化施設の維持管理経費の一部を使用者に負担してもらうことにした。有料に変わる文化施設は七種類になる。

学校関連施設では新たに学校体育施設開放条例を制定。体育館、格技場、卓球場、グラウンドを開放の対象にし、このうちグラウンドを除き有料施設とする。一時間当たり使用料として小中学校体育館を百五十円、中学校卓球場、格技場を五十円にする。

公民館は中央公民館ホールの基本料金を六千三百―八千四百円とし、ほかに冷暖房使用料を九千四百五十―一万二千六百円に設定する。中央公民館ホール以外の各部屋や他の公民館の使用料は五十―二百五十円に定める。

各文化施設を社会教育、社会福祉、官公署やこれに類似した団体がこれらの事業のために使用する場合は、使用料を免除する。学校関連施設ではこれらの場合以外にも、中学生以下が主体となって活動している団体には使用料を免除する。

●笠間市で初の「いなりずし祭り」
陶雛展も来月開幕
笠間市で二月一日から三月四日までの会期で開催される笠間焼作家による「第七回桃宴〜陶の雛展」と、「初午(はつうま)いなりずし祭り」(会期は二月三日から五日まで)を前に二十四日、かさま観光大使の萩谷彩矢香さんら関係者が水戸市笠原町の常陽新聞新社水戸支社を訪れ、祭りイベントなどをPRした。

陶雛展「桃宴」は、笠間稲荷門前通りや陶の小径、ギャラリーロード沿いに点在する工房、笠間焼の販売店舗などにオリジナル陶雛人形を展示販売。また、飲食店では、ひな祭りにちなんだ料理やお菓子などを提供する。

一方、「初午いなりずし祭り」は、初めての開催。市街地の活性化を目的に、笠間の新たな食の名物としてクローズアップされている「稲荷寿司」をPR。TMOかさまなど主催者側は「門前通商店街協同組合とのタイアップで『笠間のおいなりさん』の知名度アップとブランド化に努めたい」と、お稲荷さんの味に太鼓判。同祭りの会場は、笠間稲荷神社周辺のポケットパーク、笹目酒造中庭、商店街などで、「初午限定お稲荷屋」などのイベントを展開する。

かさま大使を約一年務めた萩谷さんは「笠間市は観光振興に積極的で、伝統を守りながら新しい祭りやイベントを誕生させています」と振り返り、きょう二十五日から募集を開始する新年度(四月一日から任期二年)のかさま大使への応募も呼びかけた。

詳しい問い合わせは、笠間市観光課(0296・77・1101)まで。


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