2007年1月30日
モデル地区は牛久小、牛久二小通学区の牛久地区と岡田小通学区の岡田地区の二地区。いずれの地区も一九六〇年代後半に開発された住宅団地が多く、高齢化が進んでいる。身近な公共交通手段も乏しい地区だ。
利用対象者はモデル地区内の六十五歳以上の住民で、市民税の非課税者か非課税世帯。移送サービスを受けるには会員登録が必要となる。
運送範囲は市内が原則。医療機関の通院など市外への利用を希望する場合は、会員登録時に申請する。運行時間は月曜日から金曜日の午前八時半から午後五時半まで。利用希望日の二カ月前から二日前までに運行を予約する。
運行業務は障害者の福祉有償運送で実績がある市内のＮＰＯ法人と市社会福祉協議会を予定している。車両は両団体の所有車両を使う。需要増大に備える予備車両として、市も二台新規購入する。
道路運送法に規定されている市町村の福祉運送は、身体障害者や要介護認定者などを対象にしている。このため、利用料は一運行当たり百五十円のガソリン代だけの実費負担になる。運行ボランティアには市が一運行当たり三百円の運行協力謝礼を支払う。
二地区で需要調査を実施した結果、全体の利用希望は54％あり、このうち七十五歳以上の利用希望は66％あった。六十五歳から七十四歳の高齢者でも、将来の利用希望が多かった。牛久モデル地区で五十―百十人、岡田モデル地区で四十―八十五人の利用が見込まれている。
霞ケ浦ふれあいランドは水をテーマにしたテーマパークで、六十bのシンボルタワー「虹の塔」や親水公園、玉のミュージアムなど趣向を凝らした施設が整備されている。水の科学館や道の駅たまつくり、高須崎公園なども隣接している。
道の駅にはレストラン玉水苑内に物産販売所を設け、玉造地区の特産品を展示即売、観光客などに人気を集めてきた。しかし、展示場所が手狭なことなどから、独立した物産館の整備要望などが相次いでいた。
二〇〇五年九月に、旧麻生、北浦、玉造町が合併して行方市が誕生。さらに十一月には霞ケ浦大橋の無料化も実現した。無料化により、通行車両は四千台程度から一万台程度にと大幅に増加した。
こうした状況を踏まえ、市内全域に広がった出品希望者に対応するため、市は料金所跡地に独立した観光物産館の建設を計画した。旧町の共通した基幹産業・農業の生産者交流、消費者交流を図り、農産物のブランド化、地産地消などを推進する。また、産業、観光ＰＲの発信拠点としても活用していく方針だ。
敷地面積は約三千七百十八平方bで、建築面積は約四百八十平方b。ＲＣ造りと木造の併用で、地上一階、地下一階建て。販売スペースを中心に、加工施設、観光・施設案内所なども設ける。屋根は霞ケ浦のシンボル・帆引き船をイメージしている。事業費は一億四千四百四十六万円。
名称は昨年九月十一日から十月二十七日にかけて市内居住者から募集、六十九件の応募があった。このうち、市内の八十歳の男性が応募した「こいこい」に決定した。魚のコイと招く言葉の「来い」を意味しているという。
出品希望者は百六十九人で、希望品目は農産品を中心に、菓子、惣菜、漬け物、つくだ煮、干物などが多いという。
市商工観光課は「霞ケ浦大橋の無料化で通行車両が二・五倍に増えた。また、合併で旧玉造町以外にも出品希望者が出ている。観光物産館のオープンで通行車両に足を止めてもらえれば幸い」などとしている。
大気中の二酸化炭素とメタンガスを測定し、地球全体の温室効果ガスの分布を高精度に観測する世界初の専用衛星。各国がきちんと申告通り二酸化炭素の排出削減に取り組んでいるか否か、京都議定書の順守状況を監視する。
Ｈ―Uロケットで打ち上げられる。衛星は高さ三・七b、幅二b、重さ千七百五十`で、高度六百六十六`の上空を回る。太陽光パネルを広げると十四bの大きさになる。
わずか百分で地球を一周、三日間で地球全体を観測できる。現在、温室効果ガスの観測地点は世界で三百三十八地点しかなく、先進国に偏っている。衛星の打ち上げにより観測点は五万六千地点と一気に増える。
京都議定書の二酸化炭素削減は各国による自己申告制で行っている。国によって精度がまちまちといわれ、すべての国が本当に議定書を順守しているか検証する手段がなかった。衛星打ち上げにより、自己申告した排出削減量が正しいかどうか確認することができる。
観測方法は、太陽から放射され地表面で反射した赤外線や、地表や大気から放射される赤外線の波長を観測して大気中の二酸化炭素とメタンガスの濃度を観測。さらに地上のデータやシミュレーションモデルを用いて、地球全体を監視する。
ＪＡＸＡが衛星を開発、つくば市の国立環境研究所がデータを分析する。データは学術研究のため世界に公開される。開発費は百八十二億円。衛星の開発は二〇〇三年度から始まり、昨年九月に実物大の試験モデルを製作した。実物の衛星は一月に組み立てが始まったばかり。
薬物使用を誘われた時に断れるかとの問いには、「迷う」「断れない」が10％弱を占めた。
「身近に薬物を使用している人がいると感じるか」では８％強が「感じる」と答えた。「周囲に薬物汚染が広まっていると感じるか」では、一割の生徒がそう感じていた。
使用についての考え方は「絶対に使うべきでない」が93％だったが、「一回くらいなら構わない」が２％、「個人の自由」が５％あった。
「機会があれば薬物を使用するかもしれないか」という質問には４％強が「はい」と答えた。「はい」と答えた理由は「世の中が面白くない」が36％でトップを占めた。「好奇心」は24％、「なんとなく」は28％だった。
一九五〇年代には中高校生の間では薬物乱用はまったく見られなかったが、高度経済成長とともに、家庭教育機能の低下、情報のはんらん、海外渡航により薬物に汚染されやすくなるなど、薬物乱用の温床が育ってきたと指摘されている。本県でも二〇〇三年に中学生を含む少年五十二人が覚せい剤やシンナー乱用で摘発された。
最近は全国的に幻覚剤ＭＤＭＡなどの錠剤の押収量が急増、〇四年度は成人を含め四百五十人が摘発された。県内ではＭＤＭＡなどの錠剤が〇四年に六百六十錠、〇五年に五百錠押収された。所持や使用で未成年者も摘発され、高校生が卒業後も使用する可能性は高いと考えられている。これらの情勢を背景に、今回の調査を実施した。
調査期間は昨年十月から十一月、対象は養護学校を除く公立・私立高校で、各学年四学級以上ある場合は各学年二学級、三学級以下の学校は一学級とした。有効回答は男子一万九百四十八人、女子一万三百七十九人、計二万千三百二十七人だった。
同委員会は「回答から環境によっては、薬物使用に踏み切る可能性があることが予想される。したがって、適切な意志決定、行動選択ができるための資質や能力の育成に努める必要がある」としている。
市社協設立当初からの事業で、福祉作文を通し、家庭、学校、社会生活の中で思いやりの心をつくり、明るい福祉のまちづくりに自ら参加することを願って実施しているもので、今回で二十六回目。各小中学校などから千六百七編の応募があった。総合学習の一環として、福祉教育や福祉体験などを実施する学校が多く、体験を踏まえた作文が多かったという。
表彰式では、同協議会会長の内田俊郎市長が「福祉について理解を深めようという試みが、教育現場で熱心に行われていることが分かる。賞に選ばれた人も選ばれなかった人も、さらに頑張ってほしい」とあいさつ。最優秀賞、優秀賞、佳作の順に、受賞者一人一人に表彰状を贈った。
その後、最優秀賞に選ばれた小中学生九人が作文を朗読、来場者の温かい拍手に包まれていた。
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