2007年2月1日
学園都市の建設当初、建設省（当時）は各研究所ごとに土地利用のあり方について「計画標準」を定めて都市計画決定していた。例えば幹線道路に面している場合、敷地境界から三十b後退させて施設を建設する、緑地面積を一定割合以上設ける―などのルールがあった。その後、独立行政法人に移行し、計画標準は二〇〇一年四月に廃止。土地利用の法規制がなくなっていた。廃止後は、各機関に計画標準の尊重をお願いしているという。
今回策定を検討しているガイドライン対象機関は、法人化前に計画標準の適用を受けていた国立・独立行政法人の研究機関と筑波大学など二大学を合わせた計三十一機関。
一月十七日に東京電機大学の片山恒雄教授を座長とする「筑波研究学園都市の建設推進状況調査検討会」を設置。委員は、独立行政法人、大学のほか国交省、県、市の計十五人で構成。二月に現地調査を実施し、三月中にガイドラインを策定する方針。
ガイドラインを、都市計画決定するなどして法規制があるものとするか紳士協定にとどめるかなどは、策定後改めて検討するという。
検討に先立って国交省は二〇〇五年度に研究機関を対象に土地利用の状況調査を実施。その結果、駐車場不足のほか、施設更新が本格化しつつあるなどの課題が浮かび上がったという。
一月十七日に開催した第一回検討会では委員から「研究機関の周辺も市街化が進んでおり場所を考慮したルールが必要」「研究機関の緑は貴重なストック」「ルール化によらず紳士協定にすることも議論の余地がある」「規制の手段として地区計画が一般的」などさまざまな意見が出た。
一方つくば市内では、ＴＸ開業前後からマンション建設ラッシュが続いており、近隣住民との紛争が市内各地で発生。さらに国家公務員住宅の売却開始により緑地がすべて伐採されたなどから、市のアンケート調査でも、良好な都市環境を守りたいという市民の要求が高まっている。
同市内では旧玉里村で二〇〇五年度から本格的にブルーベリーの植え付けが始まった。現在、市内には十二人の生産農家がいる。昨年三月の旧小川、美野里町、玉里村の三町村合併を踏まえ、市内全域への拡大も目指し、十月十二日に市ブルーベリー生産者連絡協議会を設立、新たなスタートを切った。
市や同協議会は観光果樹園などではなく、新商品の開発を目指す方針を固めている。ふるさと食品公社と連携し、ブルーベリーヨーグルトなどの新製品を開発、市内の直売所などで販売、ブルーベリーを市の特産物に育てていく計画だ。
現在の市内の栽培面積は約二・七f。来年度は新たに十三人が植え付け費用の助成を受けて栽培を始める予定だが、通年販売にはまだまだ生産者が不足している。
ブルーベリーの出荷時期は六月下旬から九月末ごろまでで、今秋ごろまでには試作品を直販所などで販売したい考えだ。
食品公社の佐久和宏工場長は「当社はこれまでも地元産の牛乳などを利用して、アイスクリームやヨーグルトなど多彩な商品を開発してきた。将来は小ロットで加工できる工場の整備を目指すなど、地元の意欲的な生産者などの要望に応えていきたい」と力強く語った。
また、市産業振興課の笹目喜之さんは「旧玉里村ではブルーベリーの生産農家が少しだけいたが、新市でもブルーベリーを新たな地域の特産物として育成していこうということになった。生産者が増えれば、遊休農地の解消などにも寄与することになると思う」とした。
飛来しているのはオオハクチョウとコハクチョウ。日によって数の増減はあるものの、まだ羽根の黒っぽい幼鳥も含め十数羽から二十羽近くが、確認されている。
ハクチョウたちは、越冬中のカモ類を従えるようにゆったりと池面を遊泳。ときおり水の中に頭を潜らせては、体を百八十度反転させて沈み、エサの水草をついばんでいる。
近所の人たちがパンなどを投げ入れるなどして餌付けし、六年ほど前から羽根を休めるようになった。次第に飛来地として定着し、寒さの厳しかった前年は約七十羽が舞い降りた。
池の周囲を散歩していた近くの男性は、「暖冬のためか今年は飛来数は多くないが、澄んだブルーの冬空と湖面にハクチョウの白がコントラストをつくり、心を和ませる」と話していた。
三十日、学長選考会議（議長・北原保雄日本学生支援機構理事長）を開いて全会一致で再任を最終決定した。選考にあたっては、まず候補者の推薦を受け付け、教職員の意向投票を実施した。推薦があったのは大沼氏ただ一人で、意向調査の結果、投票者の82・４％の信任を得たという。
大沼氏は記者会見し、再任の抱負について「日本で唯一の聴覚、視覚障害者のための国立大学であり、障害者の高等教育機関の発展モデルをつくることを考えたい」とし、@三年後を目標に大学院を設置A盲学校の理療科教員養成課程を設置B学生宿舎増設に当たりバリアフリー、ユニバーサルデザインのモデル住居を追求C東西医学統合医療センターの機能強化D他大学で学ぶ聴覚・視覚障害者の教育支援を充実―の五項目を重点に取り組みたいと話した。
同大学は二〇〇五年十月、三年制から四年制大学に移行した。大沼氏は、難聴者の補聴器カウンセリングが専門。国立特殊教育総合研究所難聴教育研究室長、筑波技術大学教育方法開発センター教授、同聴覚部長などを経て学長に就任した。
鹿島港で昨年十月、パナマ船籍の鉱石運搬船「ジャイアント・ステップ号」、香港船籍の貨物船「オーシャンビクトリー号」、パナマ船籍の石炭輸送船「エリーダエース号」の三隻が相次いで座礁した。これを踏まえ、同会議を二回にわたって開催してきたもので、今回が最終回となった。
再発防止策は、@台風に限らず、低気圧でも荒天になる場合は避難勧告を行うA連絡体制の構築B現在の日本語、英語表記の充実、新たに中国語を加えるなど鹿島港情報図の充実を図るC以上の三点を踏まえ、鹿島港の船舶航行安全の手引きとなる冊子を作成する―の四点。
避難勧告基準や連絡体制は鹿島港災害対策協議会で最終的に決定する。手引きは今年度中に作成する方針だ。
今後の課題としては▽気象、海象のデータ観測の充実▽港内と周辺部の航行安全の検証（来年度から二カ年かけて実施）▽便宜地籍船の安全対策▽防波堤など港湾施設の整備促進―などを盛り込んだ。
同会議は今回のまとめの周知を図り、今年度中に解散する。
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