2007年2月2日
今回開通するのは、つくば市市之台のつくば牛久ＩＣから阿見町小池の牛久阿見ＩＣを経て牛久市桂町の阿見東ＩＣまで。
つくば牛久ＩＣは国道６号牛久土浦バイパス、牛久阿見ＩＣは県道土浦竜ケ崎線、阿見東ＩＣは県道竜ケ崎阿見線バイパスに、それぞれ接続する。暫定二車線（対面通行）で幅員は十・五b、設計速度は時速百`および八十`となっている。
同区間は一九九一年度に事業化、九七年度に用地取得に着手、二〇〇一年度に工事に着手。開通までに、約五百五十億円（工事費など約三百九十億円、用地補償費約百六十億円）の事業費を要した。
阿見東ＩＣの北側約二`に位置する阿見東部工業団地には、開通を見据え、ここ半年でボイラー製造大手と金属加工メーカーが進出を決めるなど整備効果は顕著。二社で計三百人規模の新規雇用が予定されている。
シャトーカミヤや牛久大仏を擁する牛久市では、圏央道の延伸に伴う観光支援策として、つくば市や土浦市など近隣地域と連携した周遊ルートの設定を検討。観光客増を期待している。
茨城圏央道は、〇八年度に江戸崎ＩＣ（仮称）までの開通を予定。一二年度の全線開通に向けて整備が進んでおり、県内全線が完成すれば農業、工業、観光など産業の競争力が強化され、県内への経済波及効果は十年間で約四千六百億円に達すると見込まれている。
今回の開通に合わせて三月十日午前十時から、阿見町若栗の同町民体育館で開通式典を開催。式典後は、阿見東ＩＣ本線上に会場を移してのセレモニーも予定されている。開通前の三日には記念イベントとして、今回の開通区間を利用したウオーキング大会、物産展を内容とする「開通フェスタ」が催される。
前日までの縦覧期間内に異議申し立てがなく、署名簿が返還されたのを受け、ただちに中川会長ら支部役員四人（請求代表者）が冨山市長に本請求した。市長は二十日以内に市議会を開き、意見書を付けた上で条例改正案を提案し、議決を求める。
同市は二〇〇五年三月に、下館市、明野町、関城町、協和町の旧四市町が合併して誕生。市議会は二年間の在任特例を適用し、議員数は今年三月二十七日まで七十七人と県内最大規模で、次期改選は統一選の四月二十二日投票で実施される。
自治連では、厳しい市の財政状況に配慮して市議らにも痛みを伴う自助努力を求め、定数二六に削減するよう十二月定例市議会に請願したが、不採択となった。このため、直接請求で条例改正に踏み切ることを昨年十二月の緊急理事会（役員会）で決めていた。
定数削減の理由として自治連は「県下第三位の高水準にある公債費比率など、市の財政は極めて危機的状況。再建団体の夕張市のケースは、もはや他人事ではない」とし、四月に定数三〇とする人口二十六万の水戸市議会などの動きに刺激を受けた。
中川会長は「市民の関心が高く、短期間に署名を集め本請求できた。三、四年は厳しい市の財政状況が続く状況を踏まえ、自治会としては定数二六が妥当と考えた。市民も支持してくれているので、市長も議会も良識を持って賛成してほしい」と話した。
市議会臨時会は今月中旬に予想されるが、自治連の提案が否決されたり、新たに定数二八の修正案が出されて可決されても、「あくまで定数二六は譲れない。その場合は一年後を見越して市民運動として、市議会解散に取り組む」（中川会長）と強い決意を示した。
市民から愛称を公募したところ、七十二人から七十点が寄せられた。愛称選考委員会による審査の結果、小文間の会社員、海老原香さんの応募作が選ばれた。
コミュニティーバスのデザインは、市内に立地する東京芸大の助教授で、日本の現代アートを代表するアーティストの日比野克彦さんが制作した。
日比野さんは各ルートの住民から地域の特徴やイメージを聞き取った。これらの言葉を文字化し、カラフルな車体全体に日比野さんの手書き文字を施した。
選考委では「他には見られない『ことば』をテーマとした斬新なバスデザインにマッチしており、『ことば』を乗せて走るバスにふさわしい」と選考理由を挙げている。
また「他の自治体で使われておらず、独創性があり、簡略で覚えやすく、親しみのある愛称として幅広く定着することが期待できる」としている。
塚本光男市長は「今後は日比野さんに愛称のロゴマーク化を依頼し、バスの車体や停車標に表示するなど活用を図り、さらに身近な市民の足として幅広く利用してもらえるよう努めたい」と話している。
市では六ルートで一月当たり一万人の利用を見込んでいた。一月二十五日現在で約四万七千百人が利用しており、当初の利用見込みを上回っている。
告発されたのは法人としての有限会社荒川石油（古河市東山田）と同社の荒川美幸社長、父親の荒川昭・前社長の一法人二人。
県によると、同社は二〇〇四年四月から〇六年三月までの間、知事の承認を受けずに灯油や重油、計千五百六十五`gを自動車燃料として販売、軽油引取税五千二十四万四千円を脱税した疑い。
地方税法では灯油や重油を自動車燃料として販売する場合、県税事務所に届け出て知事の承認を受けることを義務付けている。しかし、同社はそれを怠ったばかりか、販売対象を限定し、裏帳簿を作ったり、販売する油の種類を軽油とごまかしたり、架空の会社名義を使うなどして隠ぺい工作し、発覚を逃れていた。
一方、購入するダンプ運転手らも灯油や重油と分かって給油し、当時、リットル単価で百円前後の軽油に代わり、八十円前後の灯油や七十円前後の重油を給油していた。古い型式のディーゼルエンジンは灯油や重油でも動くという。
同社は〇一年度までに約五千万円に上ると見られる多額の累積欠損を抱え、〇二年度以降、会社存続のため、境町塚崎にある支店で、税を含まない不当に安い価格で重油や灯油を自動車燃料として販売。支店スタンドの片隅に小さなタンクローリーを置き、なじみのダンプ運転手やその口コミで集まる同運転手らに限って重油や軽油を売っていた。
しかし、同支店に詰めかけるダンプが列をなすようになり、不審に思った近隣住民が県に情報提供。県は一年以上の内偵調査を経て昨年三月に強制捜査、このほど告発に踏み切った。
発電しなくても待機電力を消費していたことから、経費を削減するため電源を切った。市の風車事業に対しては、二酸化炭素削減という事業目的を達しないとして交付金返還を求めた環境省が昨年七月、市に対し、発電量より待機電力の方が多く「少なくとも年間十八・九dの二酸化炭素が発生する計算になる」と指摘していた。
市によると、二〇〇五年七月に風車が設置されてから昨年十二月二十五日まで、一年半の二十三基による総発電量は二千五百九十四・七`h時にとどまった。設置時は二十三基で年間計約十八万`h時の発電量を想定していたから、一年半で計画の約０・９％の発電量で役割を終えた。
風車問題を追及してきた市民団体「市井ランダム倶楽部」の亀山大二郎さんは「電気の無駄遣いをなくすため、もっと早く止めるべきだった」と話している。
オブジェとなった風車を今後どうするかについて市原健一市長は「裁判の結論が出るのを見守っていくしかない」と述べ、明言を避けた。
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