2007年2月7日
高温ガス炉は炉心の熱をため込む容量が大きい。一方、炉心の温度が上昇すると核分裂反応は自動的に減少するため、万一、原子炉冷却材の流量が異常に低下する危機的状態に陥った場合でも、炉心の熱量で核分裂反応自体が緩やかに安定状態まで低減する安全性を持つことは知られていた。
そこで、より安全な原子炉を設計するために、冷却材の流量低下によって起きる炉心の温度上昇と、減少する核分裂反応の特性について十分把握することが求められていた。
今回、同機構はこれらのシステムを把握するため、大洗町の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）を使い、原子炉出力30％から段階的に上昇させる一方、冷却材として使われる一次ヘリウム循環機三台の停止台数を変えながら冷却材流量の低下に伴う原子炉の出力低下試験を続けてきた。その結果、最終段階として全出力（フルパワー）状態で冷却材の流量を三分の一にまで落とす試験に成功した。
全出力状態で三台の一次ヘリウム循環機のうち二台を停止させ、冷却材の流量を三分の一にまで低下させる最終実験では、事前の解析値にほぼ沿って原子炉の出力が下がり、安全性を確認。今後、より厳しい条件となる冷却材の全流量喪失試験を行うほか、解析技術向上のため、炉心の温度分布をより詳細に考慮するなど、精度の向上に取り組む方針だ。
原子力システムは二〇二〇―三〇年ごろの実用化を念頭に、第四世代システムへの移行を目指している。
第四世代原子炉システムでは、@燃料の効率的利用や廃棄物の最小化と管理A核不拡散抵抗性などの「持続可能性」B安全で信頼できる運転と緊急時対応が敷地外で不要なことなどの「安全性と信頼性」Cライフサイクルコストの優位性に伴う「経済性」―が兼ね備えるべき要件として示されており、今回の成果は高温ガス炉をさらに発展させ、第四世代原子力システムの超高温ガス炉設計に役立つ成果として世界的に注目される、としている。
それぞれの商工会に加盟する個人商店などが保有するか、または調達可能な物資について、大地震や河川堤防決壊などの災害時には商工会を仲介して供給を受ける。
加盟店が供給できる物資は炊事用品をはじめ、食器類や日用品、光熱材料、食料品などとなっている。
市では現在、大規模災害に対応するため、食糧や飲料水などを中心に計画的に購入し、被災者への援助物資を貯蔵している。
しかし、備蓄量は災害の規模や予算の関係で、十分な量を確保するのが困難になっている。このため、いばらきコープやキリンビール取手工場など十一企業・団体と災害時物資調達協定を締結している。
このほか、昨年九月から災害時の復旧活動に支援が得られる事業所・個人を募り、登録を行っている。現在六人が個人登録している。
協定書の調印式で、塚本光男市長がそれぞれの商工会会長らと互いに協定書を交換。塚本市長は「市は災害に備えた安心安全のまちづくりに努めている。今回の協定で、生活必需品の確保ができるのは大変心強い」と話した。
この政調旅行は旧鉾田町で、与党会派「つくしクラブ」の町議七人が二〇〇五年七月二十一日から二泊三日で観光バスを使い、青森県八戸市の終末処理施設などを視察した。その際に開いた宴会で、大槻氏が女性添乗員に抱き付いた写真が掲載された怪文書が、旧町内にばらまかれた経緯がある。
同年十月に、町議ら二十一人が政務調査活動費約五十七万円の返還を求めて住民監査請求を行った。市監査委員は昨年二月二十一日、女性の同行などに問題点を指摘しながらも、「政務調査費の使い方に違法性はない」として請求を棄却した。
しかし、テレビ朝日の朝の番組でセクハラ問題として取り上げられてから、この問題が全国に伝わり、市には抗議が殺到、市の業務にも支障が出ていた。その後、大槻氏は先月十五日付で辞職した。
議会では、大槻氏以外に視察に参加した六人が議場に並び、堀田正秀元会長が「テレビ放映を通じて、鉾田市の信頼を無くす結果となったことを甚大に受け止め、二度とこのような過ちを起こさないことを胆に銘じ、心から謝罪します」などと述べ、全員で謝罪した。
その後、六人の倫理・人権意識の欠如は甚大だとして議員辞職を求める動議が出され、賛成多数で可決された。
ただ、六人は現在のところ議員を辞職する考えは無く、須澤正孝氏は「新聞折り込みを作り、市民の皆さんに謝罪したい。ただ、辞職勧告決議には納得がいかない部分もある。きちんと調査して釈明していきたい」などと述べた。
学群別前期日程の倍率は▽人文・文化学群＝四・九倍▽社会・国際学群＝六・七倍▽人間学群＝三・四倍▽生命環境学群＝三・〇倍▽理工学群＝二・九倍▽情報学群＝二・九倍▽医学群＝三・三倍▽体育専門学群＝三・五倍▽芸術専門学群＝三・五倍。
茨城大学は六日、〇七年度入試二次試験の志願状況を発表した。前期日程は募集人員九百四十一人に対し志願者数は二千三百五十五人で、倍率は二・五倍（前年度は三・五倍）となった。
学部別前期日程の倍率は▽人文学部＝二・九倍▽教育学部＝三・六倍▽理学部＝二・二倍▽工学部＝二・〇倍▽農学部＝一・五倍。
この大会は、同市やＪＡ、商工会、地元商店会などの協力で開催。湯豆腐料理などで知られる京都府の老舗かっぽう料理店「順正」で開催される「桂三枝の順正ゆどうふ食べくらべ大会」の県予選を兼ねた。
上方落語家の桂三枝さんが提唱して毎年開かれ、今年で三十三回の歴史を刻む。各地の予選を勝ち抜いた湯豆腐大食いの胃袋自慢たちが競い合う。本大会は二十八日に京都・清水の順正で開催される。
予選大会には近隣市町も含め、胃袋自慢の大人四十二人（うち女性三人）がエントリー。決められたルールで湯豆腐を何丁食べられるかを競い合った。一、二回戦は各二丁を十分間で完食し、勝ち残り組が決勝に進んだ。
湯豆腐は木綿豆腐で地元産。二丁を器に入れ、これにＪＡ岩井、茨城むつみの協力により収穫されたばかりの新鮮な地元産ネギを薬味にして、順正製造の専用しょうゆだれで食べる。
早さを競うわけではないものの、十分間のインターバルがみそで、この間でお腹が膨れるのが選手たちはきつかったようだ。一、二回戦で計四丁を平らげた選手たちは十分後、何丁食べられるか決勝戦に臨んだ。
その結果、八丁半の記録で同市岩井の加藤一法さんが、初代チャンピオンに輝いた。湯豆腐は一丁当たり約四百c以上あるため、加藤さんは三・四`以上を平らげた勘定。本県代表として本大会に（招待）出場する。
県予選大会では三枝さんの弟子の桂三風さんが審判長を務め、雰囲気を盛り上げた。三風さんによれば、本大会では十三―十六丁も胃袋に収めるつわものもいて、豪華賞品をめぐり激戦が展開されるという。
開催のきっかけは、京都本大会の地域ＰＲブースで坂東野菜をＰＲしたことが縁。同市では地域ブランド力を生かしたまちづくりに取り組み、その一環として地場野菜を主体とした食文化の創造を目指し、「祝い鍋」の開発に取り組んでいる。
合併を機に市では、石塚仁太郎市長の肝いりで農業戦略会議を設置。首都圏生鮮野菜供給基地としての地位確立を目指し、坂東野菜をふんだんに使った新名物料理の祝い鍋を定着させたい考えだ。
この日も大会に先立ち、近くの会場で「坂東・祝い鍋まつり」を開き、普及を図った。現在、祝い鍋はレシピに磨きを掛けて完成しつつあり、料理自慢がよりハイレベルの祝い鍋作りに挑んだ。坂東野菜の即売会も人気を呼んだ。
忙しい日程の中、大会会場に駆けつけた石塚市長は、ネギいっぱいの湯豆腐をほお張り、「坂東野菜を全国ブランドに高め、祝い鍋を地元の名物郷土料理にしたい。そのＰＲに頑張って下さい」とエールを送った。
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