2007年2月14日
歳入では税収や地方交付税などの一般財源として七千百三十億円程度（同０・８％増）、国庫支出金や諸収入などの特定財源として三千四百七十億円程度（同９・７％増）を見込んだ。
一般財源は企業収益の回復や国の税源移譲などにより県税収入の伸びが見込まれ、県税収入で四千百六十億円程度（同21・４％増）、地方交付税は前年度並みの千五百七十億円、臨時財政対策債で二百七十億円程度（同10・０％減）、基金からの繰り入れが百八十億円程度（同42・８％減）を見込んだ。基金残高はこれにより約五十億円まで落ち込む。
一方、歳出は人件費や公債費などの義務的経費が四千九百四十億円程度（同０・６％減）。投資的経費は千六百億円程度（同８・６％減）。
主な新規事業は、商店街の活性化事業を支援する「がんばる商店街支援事業」（四千万円）、農地・農業用水の保全活動を助成する「地域資源保全事業」（一億三千五百万円）、市町村が実施するすべての児童を対象とした居場所づくりに対して助成する「放課後子ども教室推進事業」（一億四千万円）、道路法面の崩落など危険性の高い個所の補修・補強のため「法面崩落等危険個所緊急対策事業」（四億二千万円）、耐震改修促進法に基づき県有施設の耐震診断を行う「県有施設耐震診断事業」（二億二千七百万円）、自動車ナンバー自動読み取りカメラによる犯罪捜査支援システムを整備する「緊急配備支援システム整備事業」（二億九千万円）、高度処理型浄化槽の設置と豚尿高度処理施設の整備にかかる融資制度を創設する「霞ケ浦・北浦点源負荷削減総合対策事業」に二億二千二百万円など。
このほか、県職員の給与カットに伴い、現在、10％減額している知事給与をさらに減額し、期末手当と給与の20％減額、副知事も15％それぞれ減額する条例改正案を提案するほか、霞ケ浦流域の排水基準を見直し罰則の強化を図る条例改正案、県立高校授業料を年額十一万五千二百円から十一万八千八百円に値上げする条例改正案などが提案される予定。
この日は、午後から定数削減条例案についての審議に入り、質疑の後に活発な賛成・反対の討論が続いた。記名か無記名かでも議論が分かれ、採決では四十四対三十一（出席議員七十五人）で無記名投票となり、条例改正案は一票差ながら賛成多数で可決された。
賛成派は「議員定数削減は昨年六月からの懸案で、市の将来を考えるなら議員自ら削減すべき」「財政健全化に取り組むためには議会が率先して財政削減に取り組み、市民福祉の向上に寄与すべき」などの意見があった。
反対派は「地域バランスを踏まえ、今後のまちづくりを考えると一人でも議員は多い方がいい」「極端な削減は影響が多く、段階的な削減にとどめるべき。人数だけでなく報酬など総体の費用で考えるべき」との意見があった。
賛成の中には、議員削減だけでなく財政危機の根本が冨山市政にもあるとして「市三役も身を削るべき」とし、反対意見も「定数二六が到達点ではない。執行部への不満を議会に向けさせている」など幅広い討論が展開された。
終了後、請求代表者の中川会長は「定数削減は市民の願いであり、一票差でも議案が通ってよかった。今強い意識を持っているのは自治会であり、今後はしこりがないように市長や議会と協調していきたい」と述べた。
同市は二〇〇五年三月に、下館、明野、関城、協和の四市町が合併。市議会は二年間の在任特例で、議員数は三月二十七日まで七十七人と県内最大規模。自治連では、厳しい市の財政状況から定数二六に削減するよう十二月定例会に請願したが、否決された。このため直接請求で条例改正に踏み切り、三千四百人余りの署名を集め、一連の手続きをクリアしていた。
県つくば・ひたちなか整備局の岸倫男局長は、「沿線は豊かな自然があり、地価も安い。ＴＸ開業で交通の利便性が高く、知的環境が優れている。つくばスタイルの実現に向け、住宅や企業が順調に立地し、一定の評価を得ている。ぜひ進出を検討してほしい」とあいさつした。
続いて大和ハウス工業つくば支店の大友浩嗣支店長、インテル事業開発本部デジタルライフ・サービス事業部の板越正彦部長、科学技術振興機構ＪＳＴサテライト茨城の後藤勝年館長、常陽銀行公務渉外部の長谷川隆久部長のパネラーがパネルディスカッションした。
大友支店長は「沿線は他地域に比べ、都市と自然との共生を考えたまちづくりが計画されている。つくばの知的環境と企業、研究拠点の連携が図れればさらに発展の可能性が大きい。今後、ＴＸに加えた首都圏中央自動車連絡道の開通で、アメリカのシリコンバレーのようになるだろう」と期待した。
板越部長は「つくばには一九九四年から住み、みどりの駅から都内へ通勤して一年。平坦なまちで緑が多く、住環境が優れている。沿線は成長段階にある。秋葉原、柏の葉キャンパス、つくばの横のつながりが深くなり、アメリカのバークレーやスタンフォードのようになればいい」と語った。
後藤館長は「つくばは巨額の国費を投入した割に、研究成果が社会に還元されず、期待通りの結果が出ていない。これは研究成果のシーズに気付かず、目利きする人がいないのが原因。今後は魅力的なシーズを広げていきたい」と指摘した。
長谷川部長は「沿線の駅前は開業前に比べ、ビルトアップが進み、車窓からの風景は一変。開業に伴い、首都圏からの人口流入は守谷市が最も多く、ＴＸ効果を受けている。首都圏でＴＸ沿線の注目度は高く、今後はつくばスタイルの具体化へ向けたマスタープラン策定の必要性がある」と述べた。
この日つくばナンバーの交付を受けた千四十二台の内訳は、普通車やトラックが六百七十八台（うち希望ナンバーは四百十五台）、軽自動車が二百六十七台（希望が百台）、オートバイが九十七台。
当初千五百台を予想していたが、予想より少なかった。一方、一月二十二日から始まった希望ナンバーの予約は、八日までの十八日間で計二千九百五十四台。土浦自動車検査登録事務所では「初日は混雑するという事前広報が行き届き、交換を手控えたためではないか」と話している。
同事務所ではこの日、警備員十人を配置し、茨城運輸支局から十人、関東運輸局から一人、つくば市から二人の応援を得て対応。事故やトラブルなどはなかった。今後しばらく、混雑が続くと見られることから臨戦態勢で臨む。
中学生向けの地元公演は昨年十一月一日、同市民会館で市立一中、二中の生徒を対象に実施したのが始まり。寺内さんが倒れたのは十二月四日、三日間で六校を回る公演の初日だった。
息苦しさを覚えたのは市立四中での公演中、歌っている時。公演は何とか乗り切ったが、すぐに土浦協同病院に運ばれ、そのまま入院。寺内さんは「演奏中もきつかった。倒れた時は終わったと思った」と、当時を振り返った。診断結果は、うっ血性心不全と肺炎だった。
一月十五日、手術のため再入院。六十八歳の誕生日である十七日に、カテーテルを入れる手術を行った。約三時間半に及んだ手術は無事に成功。「院長と副院長がカテーテル手術の第一人者、土浦協同病院は心臓で日本一、世界一と聞いてうれしかった」と寺内さん。二十二日に退院し、三日後にはギターを握っていたという。
「全快して反応がよくなった。以前より演奏の調子も上がっている」との言葉通り、復帰第一弾公演は盛況。全校生徒、教職員ら約三百人を前にヒット曲「涙のギター」で幕開け。寺内さんは、復活を果たしたエレキの音色を会場いっぱいに響かせていた。延期していた地元土浦でのジュニアハイスクールコンサートは十四日に三中、十五日に五中、十九日に六中、二十一日に都和中の日程。
三月二十一日には、同市民会館で一般向けのコンサートを実施。午後二時開演で、Ｓ席五千円、Ａ席四千円（中高生三千円）。予約、問い合わせはギター文化館（電話０２９９・46・２４５７）まで。
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