2007年2月15日
ほかに、事業計画全体について市がアドバイスを受け、無料で市の事業計画策定に協力したコンサルタント会社社長を招致したが、都合で欠席する。
新たに特別委に提出された資料は、環境省がつくば市の事業採択を決定する直前の二〇〇四年六月九日付メール。環境省は市に対し「（風車の）設備利用率が20％となる根拠が不十分との指摘が省内幹部から出ている」「20％の証拠を示して頂かなければならない」と強く要請。
これに対し市は「20％の根拠となる明確な資料はない」などと回答。市内の平均風速が二・四bとなる資料などを環境省に提出した上で、「早稲田大学の橋詰教授らが開発した風車は風速二bから始動する能力を持っている。市としては昨年来、同教授らと相談を続けている」などと環境省に返事をしていた。市からは20％の根拠となる証拠が示されないまま、わずか六日後の六月十五日に事業採択が決定した。
これに対し市民団体「市井ランダム倶楽部」の亀山大二郎さんは「つくば市が、設備利用率20％は不可能とも取れる資料を提出したにもかかわらず、環境省はなぜ六日後に採択を決定したのか、疑惑が残る」としている。
県は既に一九八二年から医薬品や食料品など十六の事業者と大規模災害時の救援物資提供の協定を締結しており、一九九四年には県医師会と災害時の医療救護協定を締結している。県医師会では二〇〇五年から協定締結に向けての検討を始め、昨年十一月に協定案を策定した。
鉄道史上に残る大惨事となったＪＲ福知山線の脱線事故で、負傷者のケアや死者の識別などで活躍した兵庫県歯科医師会の実績を踏まえ、本県でも災害時、負傷者らの口腔内ケアや死者の個人識別などに歯科医師の協力を求めるため、県歯科医師会とあらかじめ協定を結んで備えようと締結準備が進んだ。
橋本知事は「大変ありがたい。口腔ケアや死亡者の個人識別など多くの面での協力と支援に感謝したい」と述べ、鈴木明夫県歯科医師会長は「既に昨年十一月には登録歯科医が災害時の死者個人識別の支援実習を行うなど準備が進んでおり、協定締結は新たなスタートと考えている」と述べ、災害時の支援に万全を期す考えを示した。
発掘調査の結果、約百軒の竪穴式住居跡と十七棟の掘立柱建物跡のほか、多くの土杭や溝などの遺構が確認された。平安時代の住居跡からは、ヤマトシジミの貝殻も確認された。 主に奈良・平安時代に大きな集落が形成され、九世紀には大きな掘立柱建物群の存在も判明。最も大きい掘立柱建物跡は縦六b、幅十bあった。財団は「古代役所の官衙（かんが）跡とは違うようだが、一般の住居跡に比べると大きい」としている。
遺物は土師（はじ）器と須恵器が中心に出土した。鳥の絵の坏は
二羽の水鳥がヘラで描かれ、一羽には足もある。財団によると、二〇〇二年度につくば市島名の島名熊の山遺跡からは、鳥の絵が描かれた十一世紀ごろの土師器が出土。須恵器ではこれまで出土例がない。
このほか、奈良時代から平安時代の遺物では、当時の高級食器だった緑釉陶器や一般には使われない文具のすずりなども出土した。十七日午前十時から現地で、一般を対象にした発掘調査説明会がある。
同日が最終の戦略会議。市民と職員らで構成する傘下の五部会（ワーキンググループ）が、昨年九月から約五カ月の短期間ながら計九回にわたる検討結果を、産業振興ビジョンの具体的な取り組みとして打ち出した。
各部会の代表が、戦略会議を下支えするインナー会議で自分たちの地域をどう活性化するかを、手弁当で深夜まで議論した成果をパワーポイントを使って説明し、参加委員らの評価を受けた。
石材部会では新商品プログラムに取り組み、石材と金属加工技術を融合した記念メダルや、鉄板に替わり石版で地元産のトマトにチーズを乗せて焼く、石を使った名物料理プログラム開発などを提案。
このほか、農業では地場産の野菜などの積極的なＰＲ、循環型農業や地産地消運動の拡大を提案。観光では岩瀬地区のサクラサク里プロジェクトや真壁地区のまちづくりの取り組みを市内外に広く広めていく方向を打ち出した。
会議では、情報発信の必要性で委員の認識や意見が一致。行政のホームページの限界を超えて民間ポータルサイトを立ち上げ、観光交流や人物紹介を含め同市の情報を幅広く発信していくことも合意した。
「市民が主役のまちづくり」をキャッチフレーズに掲げる中田裕市長は同振興ビジョンについて報告を受け、「市民主導のまちづくりに期待する。ワーキンググループの活動を実行性あるものとし、企業やＪＡ、商工会など関係者の協力を引き続きお願いしたい」と促した。
同事業は全国七地区の広域市町村圏をモデルに指定し、地域経済や産業の現状、今後の見通しを踏まえ、具体的な取り組みを含む産業振興策を提示するもの。首都百`圏内に位置する同市は、中山間地のモデル地域として選ばれた。
同省が、民間シンクタンクの野村総合研究所に委託し、市とともに三者が一体となって、広域的に資源の選択と集中を見据え、同地域の産業振興ビジョンを模索。絵に描いたもちではなく、実効あるアクションプランを生み出す方向で議論が深められた。
会は昨年十月、市が旗振り役となり、各種団体や学校、企業関係者らをメンバーに発足。同十一月に決起大会を開催し、署名活動を始めた。市によると、市民や市内在勤・在学者らから集まった署名は五万八百八十六人分に上る。内訳は各行政区で約四万二百人、企業関係で約七千百人など。
同日は署名活動を進めた会の実行委員ら約三十人が訪れ、橋本知事らに警察署の設置を直接アピール。会長の保立一男市長が知事に警察署設置実現を求める要望書を手渡した後、代表者三人が署名簿を渡した。
続いて、同会顧問の鹿島郡区選出の西條昌良、本沢徹、石田進各県議があいさつ。〇五年に県議会で神栖署設置に関する請願を採択したことなどに触れ、「きょうを皮切りに、設置をいち早く進めて頂きたい」などと訴えた。
その後、会のメンバーは「児童や生徒の安全確保のため誘致をぜひお願いしたい」「事件、事故が多く警察署と必要としている」と声を寄せた。
橋本知事は給与カットなど厳しい財政事情などを挙げ、「すぐにやれるかというと難しい。警察の方の方向づけもあり、一般の県の出先機関を含めた全体的な話になる」などと説明。理解を示しながら隣接の鹿嶋署や鉾田署とのバランスに触れ、「趣旨はよく分かったので、十分に尊重して対応していきたい」と、将来的に検討する姿勢で答えた。
会は同日、飯野重男県議会議長、宮越極県警本部長を訪れ、同様の要望を行った。
同市は〇五年八月に神栖町が波崎町を編入合併して誕生。昨年一年間の県内の市町村別犯罪率（人口一万人当たりの刑法犯認知件数）は１９９・２でワースト五位。〇五年は２４５・３で二位だった。
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