2007年2月28日
市町村にとって、都市計画道路はまちづくりの骨格道路。しかし、「都市活動を支えるはずの幹線道路の整備は、必ずしも円滑に進んでいるとはいえない」（県土木部）のが実情。
県都市計画課によると、県内四十四市町村の都市計画道路は千八十七路線、総延長二千七百三`に及ぶ。このうち、整備されているのは約千三百九十二`で、全体の51％。
これに対し、まだ手着かずの未着工道路の延長は約千八十九`、約40％。しかも、都市計画決定から二十年以上が経過した未着工の道路延長が約五百六十三`（約21％）に上るなど、全くの放置道路もある。
未着工状態にある約五百六十三`は、東京から大阪までの距離（約五百五十`）以上に匹敵する長さだ。
二十年以上も前に計画された道路が明らかに実現不可能な場合、これを放って置くわけにはいかない。そこで県は、昨年度から都市計画道路の見直し（再検討）作業に着手。再検討指針を策定して、市町村への指導、助言を進めてきた。
この一連の動きの中で、日立市は二月二日、日立市都市計画道路再検討委員会（委員長・山形耕一茨城大教授、市民団体代表者や道路利用者など十七人で構成）を設置。具体的な見直し作業に着手したが、対象路線は国道６号日立バイパス関連など主要幹線道路を含め五十路線。この中には、都市計画決定後、既に五十年以上を経過した路線もあるという。
ちなみに、同市の都市計画道路は現在、九十一路線、総延長約百五十七`で、整備率は56％（約八十八`）にとどまっている。
一方、二〇〇五年度に都市計画道路の再検討委員会を設置した水戸市は、未着工延長が約三十八`。国、県道などを含めた全体の未着工割合は約46％（昨年末現在）になるという。
見直し（再検討）作業は日立市、水戸市のほか、石岡市、常陸太田市などでも進められ、土浦市や笠間市は独自の総合都市交通体系調査の結果を踏まえて、具体的な検討作業に着手する段取り。
「都市計画道路の見直し（再検討）はあくまで市町村の道路実態に即して行われるべきで、関係住民の意見を聞くことは必須条件。区切り（結論）はつけなければならないが、急がない」（県都市計画課）と、地域住民のコンセンサス（合意）に気を配る。見直し（再検討）が市町村のまちづくりデザインをリニューアルしていくことは間違いないだろう。
首都圏の生鮮野菜供給基地として、地元で生産される坂東野菜のブランド化を目指す同市農業戦略会議プロジェクトの一環となる取り組み。人気の夏ネギだけでなく、冬ネギやレタスなどの普及を狙う。
商品化に当たっては、レシピコンテストで市民からアイデアを公募。二次にわたる審査を経て、赤飯と豚のひき肉を素材とする肉団子を具材に、仕上げに坂東産の長ネギや千切りレタスを加える作品を最優秀レシピに選んだ。
あっさり味と野菜のシャキシャキ感、ヘルシーさが特徴で、高齢者や女性層、地元ならではの家庭鍋料理としての普及を図る。各種のイベントでＰＲする一方、このレシピを基にした祝い鍋メニューの提供を、広く市内の飲食店に呼び掛けた。
その結果、居酒屋や寿司屋、中華料理店など市内の約三十店が独自の祝い鍋を開発、新メニューとして売り出した。ちゃんこ風やアンコウ、カモ肉入りなど味や材料にひと工夫、独自のアレンジを加えている。
協力店側は、鍋用の坂東ネギとレタスを入れるのが絶対条件。鍋料理シーズンは終わりを告げるが、市では通年型の商品メニューも推奨している。専用ののぼりを掲示してもらい、今後は食べ歩きマップを作成してＰＲに力を入れる。
石塚仁太郎市長は「各店ごとにメニューを工夫しているが、しっかりとしたコンセプトや統一基準について啓発を促していく。手間が掛かるだけに苦労も多いだろうが、飲食店の協力で坂東市の名物郷土料理に育てたい」としている。
同市では、新年度予算に坂東野菜のブランド化推進事業を盛り込んだ。茨城むつみ、岩井市農協、生産者らと一体となって取り組むプロジェクトで、市独自の認証基準やマークを作成し、坂東野菜のブランド化を高める方針だ。
新中央図書館は、同広場南側の現市立図書館寄りに、二階建て延べ床面積約四千五百平方bの施設を整備する。
三十万冊の蔵書を目指し、当面、開架図書（自由に書架から手に取れる図書）を十六万五千冊、このうち絵本や紙芝居などの児童書三万冊とし、年間購入冊数を人文・社会科学が八千冊、自然工学・工学・工業が約五千冊、文学・語学が約四千五百冊、芸術が約二千冊、参考図書が約五百冊を見込んでいる。
一階にほとんどすべての機能を集約し、約四千平方bを割いた。二階には学習・読書室（二百平方b）、公開書庫（二百十五平方b）のみ。ゼロ歳児から高齢者まで幅広い年齢層が利用できる施設として整備し、特に子どもたちの想像力や文化と伝統を継承する感性をはぐくむ施設とする。
また、市民の情報要求に対する専門的支援のため、司書の資質を高め質の高いサービス提供を図るほか、活字情報とデジタル情報の双方が活用できるハイブリッド図書館として、市民誰もがインターネットを使いこなせる支援活動も図書館活動の役割に位置付けている。
〇五年度に策定された基本構想では、図書館を約四千平方b、蔵書数三十万冊程度の規模で、市民ギャラリー、もしくは郷土館を併設することとし、工事費は概算で市民ギャラリー併設が約二十五億四千万円、郷土館併設では約三十億円と見込んだ。
今回の基本計画では市民ギャラリーを選択。図書館北東側に配置する予定だ。
「複合文化施設」整備は、当初、蔵書数三十万冊規模の図書館と、千―千二百人収容の文化ホール、そして常設、企画の各展示ができる展示施設の三施設を併設した複合施設の整備を検討し、老朽化した市民会館の移転問題も含めて中心市街地活性化に向けた大きな起爆剤と目されていた。
しかし、合併協議が八郷町との二市町合併に縮小。活用できる特例債も減少し、基本構想は練り直し。結果、単体で三、四十億円は必要とみられていた文化ホール建設は見送られた。〇五年二月の合併協議で、この事業の特例債活用を最終的に二十億円と決定している。
計画は今後、〇八年度末までにさらに詳しい蔵書計画とコンピューター導入計画、設置条例などの検討を進め、同時に敷地内の埋蔵文化財調査、〇九年度に実施設計を進め、二〇一〇年度に工事に入る。
同広場は旧神栄製糸工場が一九八八年に閉鎖されて以降、広大な未利用地となり、九五年一月の阪神淡路大震災では神戸市に本社のある神栄社が被災。その復興資金捻出のため用地を市に一括売却。市は九七年に十三億七千四百万円で取得した。
市有地となった九八年度以降は、当面、イベント広場として活用し、施設整備など本格的利用について、市と市民による協議が進められた。
昨年に四年生二十四人は総合的な学習の時間の一環で、父母や元ＰＴＡ役員らで作る「大野小協力の会」とともに、学校近くの水田でコメ作りを体験した。約八百平方bを耕作し、約二百十`を収穫した。収穫したのは、幻のもち米と言われる「太郎兵衛もち」。
児童たちは「貴重な体験を与えてくれた地域の人たちに感謝し、市民の方たちに食べてもらおう」との願いを込めて、このうちの三十`を贈った。
四年生の代表四人が市役所を訪れ、「半年かけて行ったコメ作りで、命を育てる大切さと実った時の喜びを身を持って学ぶことができました」とあいさつ。会田真一市長にコメを手渡した。
市では福祉関係事業「出前サロン」などで、お年寄りと子供たちとの交流会で、赤飯などにして利用する予定だ。
同システムはインターネットを利用して国税に関するさまざまな申告や申請、納税ができるサービスで、同税務署では〇四年度に導入。国税庁は今年度の利用率目標を２％とし、二〇一〇年度は50％に普及するよう利用を推進している。
メリットは、自宅や会社から二十四時間いつでも申告できるほか、来年一月から医療費の領収書や源泉徴収票、生命保険料証明書など申告時の添付書類が省略可能になる見通し（三年間の保管義務がある）。
視察には五人のモニターが参加、申告会場や署内を巡ったあと「ｅ‐Ｔａｘサポートコーナー」のパソコンでサービスを体験した。確定申告書を持参した小野起玄さんは同システムを使って実際に申告。署員の補助を受けながらマウスを片手に作業を進め、「入力が簡単で、セキュリティーもしっかりしている。来年からは家のパソコンで申告したい」と話していた。
現在、各自のパソコンから利用するには電子署名が必要で、電子証明書（五百円程度）を組み込んだ住民基本台帳カード（五百円程度）とそのデータを読み込むＩＣカードリーダ（三千円程度）を購入しなければならないが、システム導入済みの税理士に依頼すれば電子署名は不要になる。また、来年一月から購入費用の補助として利用者の税額が控除される予定（最大五千円）。
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