2007年3月1日
マニフェストはこれまで国政選挙でしか配布が認められていなかった。二月二十一日に改正公職選挙法が成立し、四月の統一地方選から地方の首長選でも配布できるようになった。
知事選と市長選では条例で規定すれば、ビラの作成費を公費で負担することができる。政令指定都市以外の市長選では、候補者一人につき二種類で一万六千枚までのビラを配布できる。
市では現在、条例案の内容を詰めている。国政選挙ではビラの公費負担は、一枚当たり七・三円となっているため、市でもこれに準じた額を上限にし、公費負担する方針だ。候補者一人当たり一万六千枚作成した場合は、十一万六千八百円になる。ビラはＡ４判で両面印刷が可能になる。
ビラは新聞折り込みをはじめ、候補者の選挙事務所や個人演説会の会場、街頭演説の場所で配布できる。
現在のところ、市長選には現職で再選を目指す塚本光男氏と新人の藤井信吾氏の無所属二人が立候補を表明している。
橋本昌知事は所信表明で、首都圏に近接し、基盤整備の進む本県の可能性について外部企業などからの評価の高まりを踏まえながら「本県の持つ潜在力、優位性をより一層生かし、企業誘致や産業振興に努め、雇用の場の創出された活力あふれる県にするとともに、福祉や医療、教育や文化、環境といった面での施策を一層充実させる」と述べた。
予算編成の考え方については「改革の推進」を第一に示し、地方分権改革について地方の自由度はほとんど高まらなかったと批判。今後は地方への権限と税財源の移譲が一体的に進められ、真の分権社会実現に向け、全国知事会、全国都道府県議会議長会など「地方六団体」と緊密に連携を図りながら国に強力かつ戦略的に働き掛けると述べた。
四月以降、二年間の職員の給与カットなどに踏み込まざるを得なかった行財政改革については「県財政は急激に悪化の一途をたどり、まさに未曽有の危機。さらに聖域のない歳出削減を行うとともに、県税徴収率向上や県有未利用地の処分促進などで歳入確保に努め、改革を強力に推進し、全庁一丸となり財政再建に取り組む」と決意を示した。
座礁した三隻のうち「ジャイアント・ステップ号」は乗組員八人が死亡、二人が行方不明になるなどの被害が出た。船は鉄鉱石十九万dを積み、九月二十五日から鹿島港沖に停泊して接岸待機していたが、十月六日ごろから低気圧の接近して強風が吹き始め、その後台風となったことなどから座礁した。船体は大きく左に傾き、船体に亀裂を生じて切断された。
新勧告基準は日本気象協会提供の鹿島港の海象予測が北―東寄り（零度―一二〇度）の波高四b以上で、平均風速が秒速十b以上の場合、予測の状態となる二十四時間以上前に対象船舶に対して避難勧告を行う。国土交通省鹿島港湾・空港整備事務所は来年度、港の入り口付近に波高計を増設する方向で検討しているという。
対象船舶は三千d以上で、講じるべき措置として@着岸係船中の場合は、できるだけ速やかに離岸に関する諸手配を実施、港外の安全な海域で漂泊避難するA港外に錨泊中の場合は抜錨の機を逸せず、安全な海域で漂泊避難する―の二点を挙げた。対象船舶以外には@港内や港外に錨泊中の船舶は代理店などと調整、岸壁での係船避泊や他の港・泊地に避難A係船避泊する船舶は係留索のもやいを増やし、機関の準備、厳重な見張りなどの安全対策を実施―などを求める。
また、避難勧告連絡体制も了承された。鹿島港情報図は現在の日本語、英語表記に加え新たに中国語を追加、年度内に新情報図を作成する。
宮里署長は「台風等専門部会で避難勧告基準の見直しなどを専門的に検討してきた。鹿島港を安全に使ってもらうために、今後も努力していきたい」などと話した。
要望書は、日棚地区の鈴木久夫区長をはじめ同地区土木委員会委員ら六人が草間市長に手渡した。「高萩市ごみ処理施設の設置場所反対」の要望書では、一九七九年に現在の北部衛生センターが再建される際、「建て直す場合、現在地は使用しない」とした当時の日棚区長と高萩市・十王町事務組合管理者と交わした同意書を守ることを要望している。
今回の計画で日棚地区住民には、高萩市から昨年十一月二十一日付で住民説明会の開催への協力要請があったものの、住民側は「同意書の厳守が先決」とする回答を送っていた。しかし、高萩市がこれを無視して、一方的に現在地に建設しようとしていると非難。設置場所を現在地とすることを撤回するよう強く求めている。
さらに、七二年の操業開始以来、ごみの飛散や悪臭、ハエなどの害虫の大量発生、カラスの集団飛来、野犬の徘徊（はいかい）などに悩まされるとともに、排煙による粉じん、ダイオキシン類の飛散に伴う環境汚染や土壌汚染など、不安な生活を訴えている。
鈴木区長は「草間市長は同意書について重く受け止めているといつも同じ答えだ」と対応に憤りを示し、同意書の認識や同意書を無視して計画を進めている点など四項目を質問、文章で回答するよう求めた。
新ごみ処理施設計画は、現在の北部衛生センター敷地に炭化方式のごみ処理施設とリサイクルセンターを建設する予定で、生活環境影響調査（アセス）が開始されている。
草間市長は「これまでの市の対応や至らなかった点についておわびした。相談しながら計画を進めていきたい」と話した。
高萩市赤浜地区では昨年暮れから住民説明会が開かれ、市議会でも予算が通るなど建設に大きく踏み出したかにみえたが、十九日に予定地の住民で組織する「赤浜を公害から守る会」（小野邦彦会長）が市側に建設反対の申し入れをしており、同市では処理施設整備に大きな課題を突きつけれた格好となった。
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