2007年3月2日
|
| ●土浦市が新年度予算案を発表 |
| 一般会計は426億円、前年度比1.1%減 |
| 土浦市は一日、二〇〇七年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・1%減の四百二十六億千万円。国民健康保険、老人保険、介護保険、下水道事業など十特別会計の合計は4・2%増の四百三十五億六千二百万円。総額では、1・5%増の八百六十一億七千二百万円となった。中川清市長は、「一期四年の節目の年。日本一住みやすいまちの実現に向けた諸施策の着実な推進、財政の健全性確保に留意しつつ、財源配分の重点化を図った」と説明した。 歳入では、一般会計予算の56・2%を占める市税が、法人市民税の増額が見込めることから二百三十九億四千八百万円と前年度比10・2%の伸び。国庫支出金は10・0%増の二十七億三百万円、地方交付税は19・3%減の十九億千二百万円。市債は2・6%減の二十五億八千七百万円。 歳出では、民生費が百九億二千五百万円と0・2%増。土木費は六十五億九千九百万円で2・2%減、公債費は五十億三千三百万円で0・7%減。諸支出金三十八億円は、二十八億円を住宅公社に、十億円を土地開発公社に貸し付ける。 主な新規事業は、市情報センター(仮称)整備事業二百万円▽ヒマワリの種から抽出したバイオディーゼル燃料で走るワゴン車を導入、療育支援センターつくし作業所利用者の送迎に充てる知的障害児通園事業二百九十万円▽市観光基本計画策定事業二百九十万円▽用地測量、地質調査などに充てる朝日トンネル(仮称)整備事業七千二百万円▽市内二十小学校のうち、緊急時連絡などに使うインターホンを未整備八校に配備するインターホン設置事業六百三十万円▽市立土浦小の校舎棟と屋内運動場棟の改築事業四百五十万円▽新図書館整備事業一億六千百万円―など。 このほか主な継続事業として、市政運営の指針となる第七次市総合計画策定事業九百五十万円▽市立藤沢小、斗利出小など四校に防災倉庫を設置、備蓄品を整備する地区防災拠点整備事業七百六十万円▽ねんりんピック茨城二〇〇七開催運営事業千三百万円▽土浦商工会議所が発行するプレミアム付き商品券の経費一部補助事業千四百万円▽まちづくり活性化バス「キララちゃん」の運行支援、SOHO支援事業など中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業の推進四千五百万円―など。 |
| ●こだわりの「ヨーグルト」をあす3日に限定販売 |
| 美野里ふるさと食品公社が企画 |
| 小美玉市部室の第三セクター「美野里ふるさと食品公社」(佐久一雄社長)は三日、同市栗又四ケの市玉里運動公園直売所で開催される「たまり魔女Bar ひなまつりセール」に合わせ、「おみたまエレガンスヨーグルト」を限定販売する。 ヨーグルトは飲料タイプで、プレーンとブルーベリーの二種類。プレーンは地元産の良質な生乳、ブルーベリーも地元産果実を使用し、香料や安定剤を一切使わず丹念に発酵させるなどこだわった。二本入りセット(八百円)で、百セット限定販売。 同市は昨年十月、市ブルーベリー生産者連絡協議会(上田稔会長)を設立するなど、ブルーベリーを市の新たな特産物として育てている。同公社と連携し、新商品開発を進めるなど、加工を中心とすることで他の生産地と差別化を図る一方、地元生産者、公社、直売所などの協働による新たな特産物創出を目指している。今回、その一環として、直売所でのセールに合わせ、オリジナルの飲むヨーグルトを企画し、限定販売することにした。 同公社の佐久和宏工場長は「今後は消費者の動向を見極め、早ければ今年秋にも商品化し、試験的に期間限定という形で販売できれば」と話している。 市産業振興課は「昨年から植え付けの始まったブルーベリーの出荷が本格的に始まれば、公社への原料供給は販路の確保という面でも心強い。地元生産者と公社が連携し、付加価値の高い地元特産物の創出を今後も積極的に働き掛け、直売所を含め地域産業の活性化に結び付けたい」としている。 同セールは、直売所運営協議会と玉里商工会有志が三日午前九時から午後二時まで実施。地元産農産物の特売、市玉里商工会有志による各種イベントなどが行われる。 |
| ●歩行喫煙を禁止へ―つくば市 |
| 県内初、市指定の重点地区で |
| つくば市の市原健一市長は一日の定例記者会見で、「きれいなまちづくり条例」を制定すると発表した。TXつくば駅周辺のセンター地区など人ごみの多い地区を重点地区に指定し、歩行喫煙を禁止する規定を盛り込む方針。歩行喫煙を禁止するのは県内で初めて。ただし罰金などの罰則は設けない。 パブリックコメントを実施した上で、六月議会に提案し、十月一日から施行する方針。 条例には、禁止する八つの行為を定める。ごみの投棄、飼い犬のふんの放置、落書き、重点地区での歩行喫煙、自転車の放置、屋外広告物の不適正掲示を禁止行為とし、さらに配布印刷物の適正管理と空き缶の適正管理を求める。 禁止行為に違反した場合は、市が行為をしないよう勧告できるようにする。ほかに、空き缶の適正管理のため、自動販売機事業者に、回収容器の設置や、ポイ捨てしないよう呼び掛ける啓発シールなどを自販機に張ることなどを求める。自販機の設置者が従わない場合は氏名の公表ができるとする方針。 一方、歩行喫煙を禁止する重点区域の指定については今後検討するという。 |
| ●県医師会がはしか、風疹の予防接種に呼びかけ |
| 小学校入学前に2回目を |
| 県医師会は小学校入学前一年(年長児)の麻疹(はしか)と風疹(ふうしん)に対する二回目予防接種の接種率が本県は特に低いことから、まだ受けていない子どもたちに三月末までに医療機関で受けるよう、各家庭に対して各自治体や幼稚園、保育園などを通じてチラシを配り注意を呼びかけている。 三月末を過ぎると予防接種法に基づく予防接種ではなくなり、自費での接種として一万円以上必要になるため、今月中の接種を強く訴えている。 昨年、予防接種法が改正され、小学校入学前一年間に麻疹・風疹の予防接種(二回目)を受けることに。しかし、周知の遅れもあり、これまでの生後十二カ月―二十四カ月の接種だけで十分と誤解している家庭が多く、県の調べで、一月末での二回目接種率は55%程度にとどまっているという。 県内では昨年四月に県南地区で麻疹の集団感染があり、竜ケ崎保健所管内で九十六人の患者を確認。このうち五十八人がワクチン接種歴があったため、二回目の接種の必要性が生じている。 これを受け厚生労働省は昨年、法改正し、就学前一年間に二回目の接種を行うこととした。しかし国からの通知が出たのが昨年六月で、その後の市町村の対応も遅れたため、まだ二回目の接種を受けていない年長児が多いという。 日本医師会、日本小児科学会、厚生労働省は一日から七日までを「子ども予防接種週間」として、予防接種率向上を目指して啓発活動を展開中。本県でも県内約三百の協力医療機関で予防接種を受け付けるほか、平日夜間、土曜日曜も受け付ける医療機関もあり、活用を呼びかけている。詳しい問い合わせは各市町村の保健センターまで。 |
| ●県内各高校で卒業式 |
| この春、約32700人が卒業 |
| 県内の大半の高校で一日、卒業式が行われた。この春、県内では約三万二千七百人の高校生が卒業を迎え、同日は県内百十九の高校(県立百九校、私立十校)で卒業式が実施された。 土浦市立田町の県立土浦二高(田上顯校長)では八クラス三百十二人の生徒が卒業証書を手にし、希望を胸に巣立った。 六百人を超える在校生、教諭らのほか、大勢の保護者や来賓も出席。卒業証書授与では石原秀人君が登壇、代表して卒業証書を受け取った。続く式辞で、田上校長が「(皆さんは)社会に第一歩を印そうとしている。個性を磨き、志を高く持ち、かけがえのない自分に誇りを持って生きてほしい」と話した。 在校生代表の小澤友宏君(二年)が送辞を述べ、卒業生代表の久保田逸美さんが「優しい友達にたくさん出会えた。困難に遭遇したときこそ土浦二高を思い出し、自分自身を律したい」と答辞。式の終わりに卒業生と在校生が「仰げば尊し」を歌い、互いにエールを送った。 |
headlinenews |