2007年3月7日
足立氏は「都市力（地域力）」の源となる、市町村の人口、行財政基盤など基礎的な力（基礎力）について質問。県内の市町村合併後に相次いだ議会解散請求や住民投票による議会解散について知事の考えをただした。
橋本知事は「（解散した議会）議員の中には本来の任期を残しながら大所高所から合併に協力された方々も数多くおられることや、在任特例の趣旨を考えると、合併協議会で合意した在任特例をほごにするような住民投票による解散が相次いだことが、今後の合併推進に何らかの形で影響を与えるのではないかと懸念している」と述べた。
そして特例期間後の議員数の大幅減や、合併そのものによる行財政面の極めて大きな効果を指摘しながら、改めて「今後の地方分権型社会を考えた場合、在任特例を適用してもぜひとも推進すべきであると考える」と合併の必要性を強調。
特例がない場合、議員の理解が得にくくなり、合併が成立しないままで、財政の効率化や広域的なまちづくりが進まないマイナス面を指摘しながら、新たな法改正についても「一考に値する」と述べ、同時に、現行の在任特例の趣旨や合併の効果を住民に十分説明する必要性も強調した。
また、足立氏は土浦市に飛行船発着場を整備して新たなまちづくりの核とする「エアシップタウン構想」について、県の支援姿勢をただした。
橋本知事は飛行船活用について「観光遊覧などの需要、基地整備の主体や財源、事業採算性など検討すべき課題があり、県としては『エアシップタウンつちうら協議会』に参画、協力し、当面、イベント時の飛行船飛来を促すなど、地域の取り組みを支援したい」と答弁した。
江田氏は昨年十二月の「地方分権推改革推進法」成立とともに始まった第二期地方分権改革について、橋本知事の取り組み姿勢をただした。
橋本知事はこれまでの地方分権改革について「文献改革の理念に遠く及ばない、我々、地方側にとって極めて不十分な内容」と改めて批判。
今後の改革について「地方の権限と財源を大幅に拡大することによって、住民に身近なところで政策や税金の使われ方が決定されるようにしていく地方分権の原点に立ち戻って改革を進めることがきわめて重要」との認識を示し、これまでの反省を踏まえ地方側がリードした形で進められるよう、全国知事会など地方六団体が早期に合意を得て一致結束して国への意見提言を行い、情報発信に努める重要性を強調した。
中川清市長は開会に当たり、「新市としての飛躍に向けた取り組みを推進するとともに、一期四年の節目の年として、新たな決意で市民の負託に応えていきたい。合併後の均衡ある発展と『住んでよかった土浦』を実感できるまちづくりを目指す」と所信表明した。
策定作業を進めている第七次市総合計画については素案を公表、市民の意見を聞きながら身近で分かりやすいものとし、行財政運営については効果的で開かれた市政運営を目指し、第三次市行財政改革大綱と実施計画の迅速、確実な実行に全庁挙げて取り組んでいくと述べた。
主な施策の概要では、公約である「七つの基本政策」の具体的な内容に言及。中川市長は「土地開発公社と住宅公社の経営改善に向け、引き続き貸し付けを行うとともに、公社対策基金を積み立てていく」と述べ、土地開発公社は経営健全化計画に基づき長期保有土地の縮減に努め、上高津団地の分譲を終えた住宅公社については、解散を視野に入れた検討を進めていく考えを明らかにした。
土浦駅前北地区の再開発事業では、新年度に権利変換計画の作成、新図書館と住宅を核とした施設建築物の実施設計を行い、〇九年度の完成を目指す。関連して駅西口ペデストリアンデッキの延伸、駅前東崎線拡幅の実施設計などに取り組む。
まちづくり活性化バス「キララちゃん」の、四月からの本格運行に当たっては、年間パスポート発行や季節バス運行などを支援。国民宿舎「水郷」については、老朽化した施設の適正な維持管理に努めるほか、経営診断を行い、今後のあり方を検討していく考えを示した。このほか、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）をすべての小学校と消防署に配備。新入学児童へのランドセル無償配布は、保護者の経済的負担を考えて新年度も継続するという。
中川市長は、これら具体的な施策を推進するための基本姿勢として、市民と行政が一体となった「協働」が大切である点を強調。「市民の提言、要望、意見を市政に反映させていきたい。将来にわたって安心、安全で誰もが住んでみたい、住んでよかったと実感できる『日本一住みやすいまち』実現に向けて取り組んでいきたい」と決意を述べた。
会期は二十日までの十五日間。一般質問は十二―十四の三日間で、十四人が登壇する。
樹木は南側の堤防と北側の高台に挟まれている上、日当たりが良い。このため、ソメイヨシノよりも一週間ほど早く咲くという。「取手市内一の早咲き桜」と言われている。
市によると、例年だと三月中旬から下旬にかけて咲く。今年は暖冬とここ数日間の暖かさで、例年よりも二週間ほど早く咲いた。
濃いピンク色の花びらは現在、七分咲きになっている。散歩中の市民も「こんなに早く咲いたのは、これまで見たことがない」と驚いている。
会場には公述人を含めて約七十人が参加。国交省霞ケ浦河川事務所の担当者が「霞ケ浦の現状と課題」と題して、計画原案作成のためにまとめた資料を基に説明後、九人の公述人が意見を発表した。
潮来市でトライアスロン大会を開いている男性は、霞ケ浦の水質浄化のためには遠大な発想が必要だとして、護岸堤の石積み堤への転換や、湖水の流動を促す人工島のアイデアを披露した。
環境美化に取り組んでいる行方市の男性は、現行の水質対策や各種イベントの参加者は流域百万人の一部にすぎず、底辺拡大が必要と強調した。
十一年前から釣り人団体でごみ回収を続けている稲敷郡の男性は、近年個人や家庭からとみられる不法投棄が目立つことから、官民連携のパトロール隊による監視を提案した。
地元で霞ケ浦モニターを務めてきた行方市の男性は、植生、景観・砂浜、波消しの一体的整備、関心の喚起に役立つ憩いの場づくりを求めた。
霞ケ浦の原風景回復に取り組む行方市の男性は、地元に再現された砂浜は目標実現の第一歩に過ぎず、さらに筑波山と霞ケ浦を本県の象徴として大事にしようと呼びかけた。
「白鳥の里」を守っている潮来市の男性は、他県の飛来地視察を機に水辺環境に視野を広げ、地元小学校児童の協力でマコモの移植や花植えを行って「湖畔の駅」をめざしていると報告した。
石岡台地土地改良区の役員男性は、揚水した水の濁りが泥として水路に堆積しているほか、異常発生したイサザアミや投棄されたビニール袋などがポンプ運転の支障になっているとして対応を求めた。
鹿行地方の土地改良団体の役員男性は、飲料水源である北浦の水質改善のため、小規模事業場対策や高度合併処理浄化槽の機能強化のほか、那珂川からの浄化用水を巴川上流で分水して北浦に導水するよう注文した。
きたうた広域漁協の役員男性は、常陸川水門魚道の早期供用によるウナギなどの漁獲回復、波浪対策を兼ねた前浜づくりによるヨシ原再生、しゅんせつヘドロを活用した憩いの場づくりへ期待を語った。
車三台の玉突き事故で大型バスの乗客数人が負傷、タンクローリーからアンモニアが流出、同車と乗用車の運転手、助手席の幼児が脱出困難という想定で実施。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ）、県警高速隊、阿見町、土浦市、つくば市の各消防本部、稲敷、常総の両広域消防本部、県防災航空隊から全十四隊五十五人が参加した。
真新しいアスファルトの上、訓練用の煙も立ち込めるなど緊迫感のある現場で、警察隊とＮＥＸＣＯが事故状況の確認後に交通規制を開始し、駆け付けた救助隊、救急隊、消防隊がそれぞれ負傷者の救出、搬出、毒劇物の処置に当たった。また、防災航空隊が現場付近上空で待機し、重傷者一人をつり上げる訓練も実施。隊員らは声を掛け合って連携し、迅速な対応を見せていた。 同区間は十日に開通。真剣な表情で見守っていた阿見町の消防隊員は「（開通で）仕事が増えるので、さらに気を引き締めたい」と話していた。
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