2007年3月8日
将門館の建設計画は合併前の旧岩井市からの懸案。千年以上前に、坂東の地の自立を目指した郷土の歴史的偉人、将門にあやかろうと二〇〇二年にふるさと創生基金約二億九千万円などを活用して建設計画が浮上した。
将門山車会館（山車三台）と歴史資料館の複合施設として位置付け、〇七年度の完成を見込んだ。しかし、山車一台で約一億円の経費負担となるため、市民の間に悪評がたち計画は宙に浮いた形となっていた。
その後、合併のシンボル的な施設として、物産館や市民ギャラリーなどを含む複合施設として新市計画に位置付けられた。しかし、同市は実質公債費比率13・１％と県平均（14・６）％を下回るものの、地方交付税が減額され基金繰り入れなどで厳しい財政運営を強いられている。
このため、石塚市長も慎重姿勢を維持して新年度予算には調査費など将門館に関する予算を一切盛り込まなかった。一方で、今年二月には岩井、猿島の両地区市民から将門館建設中止を求める二件の陳情が、張替秀吉議長や石塚市長に提出されていた。
陳情は、同市菅谷のＮＰＯ法人「猿島野の大地を考える会」（小野賢二代表）が千百二人の署名を添えて提出。「建設費に十一億円、毎年の維持費に三千万円との試算があり、箱物行政が破たんしている中、時代に逆行する」と中止を求めた。
また、同市岩井の冨山邦雄さんを代表者に千二百九十三人が署名して提出。厳しい市財政状況に目配りして、「箱物をつくるなら暮らしや福祉の予算に回し、必要な道路改修に」などと求め、計画中止を陳情した。
議論の末に同委員会の採決では、委員長を除く委員五人のうち三人が趣旨に賛成、二人が反対し、二件の陳情を採択した。最終日の二十日に本会議で採決される。滝本委員長は「財政が苦しいのに建設することはないというのが大勢の意見。今回ゼロにして練り直しが一番と考えた。民意を反映した結果となったと思う」とした。
石塚市長は前日の所信表明で「よくよく事業の見直しなどを検討する」とし、慎重姿勢を強調。プレ国民文化祭の一環として将門をテーマにしたシンポジウム開催や史跡めぐりなどを実施して機運醸成に努め、将門に関係する自治体との情報交換やネットワークづくりなど、当面はソフト事業に力を入れるとしている。
全日制、定時制別では全日制が一万八千百二十九人（百七十一人増）で一・〇五倍（同比〇・〇二増）。定時制が四百三十三人（同比十五人増）で〇・七一倍（同比〇・〇三増）だった。
このうち休養室などで受験したのは全日制が二百十二人（同比九十二人増）。定時制は十九人（同比九人増）。
国立高専や私立高校への進学を決めるなどで、志願先変更締め切りから試験当日までに志願を取り消したのは全日制で二百二十三人（同比九人増）、定時制で四人（同比一人増）。当日欠席した志願者は全日制で六十三人（同比五人増）、定時制で十六人（同比五人減）だった。
合格発表は十四日午前九時に各高校で行われる。なお、今回、十校で各校のホームページを利用したインターネットによる発表も試行的に行われる。県教委では来年度以降の本格実施に向けて準備を進める予定だ。試行するのは日立一、日立北、水戸一、緑岡、鉾田二、波崎、土浦三、牛久栄進、竹園、並木で、各校での発表から十五分遅れの午前九時十五分から発表の予定。
なお個人情報保護のためユーザー名とパスワードがなければ閲覧できない。実施する十校では既に試験終了後、受験生にその情報を提供したという。
同市は一般競争入札の範囲を、二〇〇四年四月に一億円以上から二千万円以上、昨年十二月から一千万円以上に拡大している。新たに同方式を導入すれば、公共工事自体の品質向上が期待される。
現在の入札は価格だけで評価するが、同方式は価格と品質を数値化した「評価値」の最も高いものを落札者とする。予定価格の範囲内で最も品質の良い施工業者を選定できるという。
評価値は、総合的なコストの縮減に対する技術提案、工事目的物の性能・機能の向上に対する技術提案、社会的要請への対応に対する技術提案などが審査・評価の対象となる。学識経験者など外部の意見も聞く必要があるため、透明性も向上する。
国土交通省は同方式を工事の特性などに応じ、@簡易型A標準型B高度技術提案型―の三タイプに分類している。技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事に適用される「簡易型」が最も導入しやすいという。
市契約検査室によると、同方式はメリットは大きいものの、施工計画、品質管理など技術力の評価に専門性や時間を要するなど課題も多い。しかし、国は最近、これ以外に簡便型、超簡易型なども検討するなど、導入しやすい状況になりつつあるとしている。
地域部は、これまで生活安全部内にあった地域部門を独立させる。地域部門の所管する地域課、通信指令課、自動車警ら隊をそのまま引き継ぐ。県警では九六年から二〇〇六年の十年間で八百十八人を増員し、そのうち三割以上の約二百三十人を地域部門に動員した。
また、ひき逃げ事故の捜査体制を強化するため、交通指導課のひき逃げ・交通鑑識係を、ひき逃げ専従の事件捜査第一係、交通鑑識係の二つに分割。偽装保険金詐欺や車庫飛ばしなどを扱う特殊事件捜査係は、事件捜査第二係に名称変更する。
街頭犯罪の抑止に当たる、交番体制を強化。つくば中央署赤塚交番、ひたちなか西署馬渡交番（いずれも仮称）の二交番を新設する。さらに、一人当たりの事件事故の業務負担の大きい、笠間署友部地区交番、つくば中央署つくば駅前交番を増員する。
ほかに、組織犯罪対策課の指揮、分析体制強化▽警察署の再編整備計画を策定する「再編整備準備室」を「再編整備推進室」に発展させる▽産休・育休対策推進のため女性警察官の適正配置や新規採用者の補充配置―などにも取り組む。
小貝川沿いにある同公園の森を、国の蝶に指定されているオオムラサキの里にしようと毎年取り組み、今年で八回目。エノキの芽が出るこの時期に小学生らに幼虫を放つ作業をしてもらい、オオムラサキの成長や環境保護に理解を促している。
今回は同市小島の市立総上小学校の四年生児童約三十人が、昨年十一月末から総合学習の一環で大事に育ててきた幼虫約五百匹と、石倉さんが育てた幼虫約二千二百匹を一緒に放った。
子供たちは幼虫一匹一匹を慈しむように木の根本に置き、鳥に襲われないように土を掛けたり、網を掛けたりして防御した。この日放たれた幼虫は六月下旬ごろから七月下旬ごろにかけて成虫になるという。
参加した小学生は「幼虫がこのまま無事に育ち、美しい紫色の蝶になってくれるのが、今から楽しみです。下妻を国蝶オオムラサキでもっと有名にしたい」などと関心を示していた。
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