2007年3月9日
五日の代表質問。橋本昌知事の答弁は具体的、かつ丁寧だった。「新税の導入については、今後の自然環境の保全を行うに当たり、新たな負担を求めることについて、県民の理解と協力を頂くことが不可欠です」。そのため市町村や各種関係団体への説明と意見聴取を行い、研究会の検討内容を県のホームページなどで周知徹底。パプリックコメント（県民意見の募集）も実施していくことを表明した。
この知事答弁に先立ち、先月十三日、水戸市内で森林環境整備推進会議が開かれ、森林環境税の創設を「前提」に、県産材利用の拡大、霞ケ浦浄化を念頭に置いた生活排水対策の充実強化など、六項目が決議された。集まったのは、林業関係団体のほか、霞ケ浦市民協会、県農業会議、茨城沿海地区漁連、大好きいばらき県民会議など、県内の各種五十団体に及ぶ。新税導入への地ならしは着々と進められていると言って良い。
新税創設、導入は全国的な傾向で、森林環境税は名称こそ異なれ、既に二十四県で導入、実施済みか、来年度からの導入を目指している。最近話題になった栃木県では、福田富一知事が名称を「とちぎの元気な森づくり県民税」とし、個人は県民税に七百円を、法人は７％を上乗せしたいと表明。
さらに、秋田県では森林環境税に加え、子育て支援にあてる新税の導入も検討しているといわれる。地方自治体が財源難に四苦八苦している折、新税の創出、導入は、本県だけではなさそう。
「固定資産税を取られている上に、新たな税（森林環境税）まで払うのは何か合点がいかない」。山林所有者の素朴な疑問も聞かれる。ＣＯ（二酸化炭素）削減で地球温暖化防止の切り札的施策になった森林の整備。森林環境税の導入、実施には平地（都市部）、山間部、一般県民に対する明確な県行政の「説明責任」が求められるだろう。
議案では、改定後の報酬月額は議長四十四万円（現行三十三万四千円）、副議長四十万円（同二十八万五千円）、議員三十八万円（同二十六万九千円）。可決の場合、四月から施行される。
八日、議会の傍聴に訪れた同団体の黒坂清子副代表は「議員定数を二十六人から二十人に削減したのは、それだけ市の財政が厳しいからであるはず。改選後間もない第一回の議会から報酬値上げに踏み切ろうとするのは、市民感情に反する」と話していた。
このほか同日、市女性団体代表者連絡協議会（酒井ミサ子会長）、かすみがうら老人クラブ連合会（鈴木和夫会長）が連名で、同様に市長には条例改正案の取り下げを陳情、議長には反対を請願した。
議員報酬の引き上げについて市は「以前から審議され、これまで見送ってきた経緯がある。改定後の報酬月額は新市として、県内同規模の市と照らし合わせて妥当な額に設定したもの」としている。
十八bに絶対高さが規制される区域では、告示日を直前に控え、高層マンションの建設に反対する周辺住民と業者との間で切迫した攻防戦が繰り広げられている地区もある。
つくばエクスプレス（ＴＸ）開業前後から、高層マンション建設を巡る住民紛争が相次いだことから、市は昨年九月、高度地区を導入し、高さを規制することを発表。素案の説明会、公聴会を経て、今年二月十九日の都市計画審議会で都市計画決定された。近く県の同意が得られる見通しで、二十日に告示、施行する予定。
高度地区は都市計画法に定められている建築物の高さを規制する制度。学園地区約二千七百fのうちほぼ三分の一の九百八十五fで導入。規制の仕方は三つの区域に分け@学園地区の住宅密集地区や一部公務員住宅など五百五fは、建築物高さを十八b以下（六階建て程度）に制限A中心地区に近い公務員住宅など二百五十九fは北側隣地斜線と隣地境界からの隔離の規制を導入B東西南北の大通りに囲まれた二百二十一fは北側隣地斜線の規制が導入される。
対象区域では、二十日以降、規制を超える建物が着工された場合、違法建築物となる。
取手市（旧藤代町）出身。旧藤代町議から一九七一年に県議初当選し、現在九期目。県議会議長や自民党県連副会長などの要職を歴任したが、方針の違いなどから県連幹部と対立し、自民党を離党した。
前回二〇〇二年の県議選では無所属で立候補し、院内会派の自民県政クラブに所属していた。川口氏の死去に伴い、自民県政クは四人会派になる。
後援会幹部によると、川口氏は昨年十二月十日に実施された県議選で、一日の告示日以降に体調を崩した。当選後初の一月十九日と二十二日の臨時会に出席したが、その後は体調が悪化し、病院に入院。二月二十八日開会の第一回定例会には、初日から欠席していた。
北相馬郡区は定数一。県選挙管理員会によると、一人区で県議選施行日から三カ月以内に欠員が出た場合、次点候補が法定得票数以上の得票があれば、繰り上げ当選になる。この期限は今月十日で、あと二日間を残すだけだった。
手続きとしては県議会議長から県選管に川口氏の死亡通知が出され、これを受けて県選管は選挙長の県県南総合事務所長に欠員を通知。通知から二十日以内に選挙会を開き、繰り上げ当選を決定する。
北相馬郡区は川口氏と自民新人の小林靖男氏の二人が立候補し、小林氏は千四百四十九票差で惜敗した。小林氏は法定得票数を獲得しており、小林氏の繰り上げ当選になる見込みだ。
同大では学群・学類再編後初の前期日程入試が実施され、募集人員千二百七十九人のところ四千五百六十九人が受験。志願倍率は三・六倍で前年度より０・１上昇し、同大は「倍率が若干上がり、新設の学類にも志願していただき、再編でプラスの影響があった」とした。
募集人員を超過した合格者は二百十七人で、「定員より多く採り過ぎると質の低下につながるので、少々オーバーする程度にした」（同大）といい、前年度よりも三十五人減少した。
学群別の合格者数は、人文・文化＝百八十二人（志願倍率五・〇）▽社会・国際＝百十九人（六・九）▽人間＝百三人（三・五）▽生命環境＝百六十九人（三・〇）▽理工＝四百三人（二・九）▽情報＝百五十四人（二・九）▽医学＝百四十三人（三・四）▽体育専門＝百五十四人（三・二）▽芸術専門＝六十九人（三・五）―だった。
都道府県別合格者は今年度も県内の百九十七人が最高だったが、前年度比で九人減少。東京都の百七十二人（十五人増）、千葉県の百九人（三十一人増）が続いた。同県は志願者も百四十一人増えており、同大は「（通学圏内になるなど）ＴＸの効果があると思う」とした。
合格を確認した受験生たちは早速、保護者に連絡したり、携帯電話で自分の番号を撮影したりし、喜びをかみ締めた。アメフト部の胴上げで舞う姿も見られ、埼玉県川口市の男性は「（胴上げは）気持ち良かった。センター試験の結果が悪く、心配していたが一安心。これからも勉強を頑張りたい」と話していた。
後期日程入試は十二日に実施、千九百十八人が受験を予定している。
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