2007年3月13日
「森林環境税」は県の森林と霞ケ浦などの自然環境を保全するため、財源として新たに創設する本県独自の新税。現在、同研究会で検討を進めている。林業関係団体や水環境の関係団体、さらには県森林審議会、県環境審議会から早期創設の要望が示されており、県は新年度の早い段階での実現を目指している。 内容は森林や霞ケ浦の恩恵が県全体に及ぶことから、県民（個人、法人）が等しく負担することが適当として、県民税均等割分に上乗せ。
個人県民税は現在の年額千円に同税分として千円を上乗せする。法人県民税は現在、資本金に応じて年二―八十万円の五段階に各10％上乗せする。これにより年約十六億円の税収を見込み、森林保全と霞ケ浦水質保全に使途を限定して活用する。 森林保全では間伐を中心に森林整備を進め、県産材の利活用推進、県民参画による森林づくりなど「緑の循環システム」の構築や森林環境教育の推進にも役立てる。
霞ケ浦水質保全では、高度処理型の浄化槽設置促進や、工場、事業場の排水規制拡大に伴う監視体制の強化など、いわゆる点源対策の強化と徹底をはじめ、農地や市街地から流れ込む流出水の浄化手法実証などのいわゆる面源対策、県民参加による水質浄化などの普及啓発、市民団体の連携強化などに活用する。
今後、同研究会が今月中にも示す中間取りまとめ案の報告を受け、県は市町村や関係団体への説明と意見聴取、県民意見募集、県政モニターアンケートなど、幅広く県民の意見に耳を傾けながら、改めて同研究会で最終とりまとめを実施。最終的税制案を策定することになる。
橋本知事は五日の県議会会派代表質問で長谷川修平氏（民主）の質問に答え、新税導入について「今後の自然環境保全を行うに当たり新たな負担を求めることについて、県民の理解と協力をいただくことが不可欠」と答弁。県による積極的な説明と県民理解の重要性を強調しながら、県民意見の把握に努める考えを示していた。
対象とされたのは水戸市、結城市、龍ケ崎市、高萩市、北茨城市、牛久市、守谷市、茨城町、大洗町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町。
同審議会は自主的な市町村の合併推進に関する構想を策定するため、調査、審議を進めている県の付属機関。二〇〇五年十二月に初会合を開き二年間の任期で既に四回の会合を開いた。
昨年一月には同構想に関する意向を各市町村にアンケート調査。結果を踏まえ、合併意向のある市町村とその相手方、そして未合併市町村の合計二十三の市町村長を対象に面談方式で意向調査を行い、併せて合併推進に必要な措置についても検討を進めてきた。
昨年二月の第五回会合で同構想の対象とする市町村を十八に限定。市町村長アンケートで二〇一〇年三月末を期限とする合併特例法（新法）下での合併が必要とした八市町（水戸市、北茨城市、守谷市、茨城町、河内町、五霞町、境町、利根町）、中長期的に必要とした六市町（結城市、高萩市、牛久市、大洗町、阿見町、八千代町）、時期不明ながら必要とした二市村（龍ケ崎市、美浦村）、必要なしとした一村（東海村）、そして回答のなかった大子町が対象となった。
アンケート調査では合併の必要性に加え、新法下で考えられる合併の組み合わせと中長期的にみた組み合わせについても回答を求めており、水戸市は新法下で茨城町を、中長期的にはひたちなか市、那珂市、笠間市、小美玉市、大洗町、城里町、東海村を挙げているほか、龍ケ崎市は時期に関係なく牛久市、利根町を、守谷市は新法下で常総市、取手市、つくばみらい市を、中長期的には県南地区全市町村を挙げるなどしている。
自然動態では三百八十九人の減（出生二千二百五十六人、死亡二千六百四十五人）、社会動態では三百八十三人の減（転入七千九百二十六人、転出八千三百九人）だった。
市町村別では、増加が十一市二町村、減少二十一市九町村、増減なし一町だった。増加数が多かったのは牛久市百二十一人、つくば市百五人、守谷市五十七人など。
減少数が多かったのは日立市百十八人、結城市百人、稲敷市九十七人、常総市九十人、笠間市八十一人、筑西市六十八人、取手市六十人、茨城町五十四人、土浦市五十人など。
本県水産物の代表的な魚であるヒラメ、スズキ、カレイなどは、築地市場で一般に「常磐もの」と呼ばれ、高い評価を得ている。しかし、一般の消費者にはなじみが薄く、地場魚のおいしさが知られていない。また、その独自の入手方法も確立されていないのが実情だ。
このため、県は今年度から「常磐もの」を地元の郷土料理として提供。一般の消費者や県外からの観光客などに味わってもらうため、「いばらきの地魚取り扱い店」制度を発足させ、二月二十八日まで地魚取り扱い店の募集を進めてきた。クリアすべき条件は小売業の場合、仕入れ総数の地魚割合が年間平均三割以上、飲食店の場合は仕入れ総数割合に加え、食材メニューが常時三種類以上あること―など。
その結果、取り扱い店認証委員会（会長＝浅野次男・茨城沿海地区漁協組連合会長）が九日開かれ、今年度の地魚認証取り扱い店として小売店四十三店舗、飲食店二十九店舗、ホテル・旅館六軒の計七十八店舗（軒）を一次指定。二十日に認定証の交付式を行うことになった。
県漁政課は「公的な認証を取得することで、他店舗との差別化が図られ、消費者の安全・安心を保障することができる。これを足がかりに、『常磐もの』の良さを全国に発信していきたい」としている。
本校での卒業証書授与式は、通学生十六人が対象。多賀谷校長が卒業生一人一人に、「おめでとう」と言葉を添えながら証書を手渡した。多賀谷校長は「仕事をしながら、勉強にくじけそうになりながらも、その壁を乗り越えた」と生徒たちに祝福の言葉を贈り、「人生の大切な区切りを生かし、自ら考え行動する自主性を身につけてほしい。謙虚に学ぶ姿勢を大切にしてほしい」とエールを送った。同市私学振興室の関根義治指導員（高萩市長代理）、ＮＰＯ法人里山文化ネットワークの田中経夫理事長がお祝いに駆け付けた。
卒業生を代表して高星真博さんが「待ちに待った日を迎えることができた。在学中に過去、現在、未来の自分を考える時間が持てた。ウィザス高校で学んだことで、これから先の困難にひるんだり、逃げ出さない力を手に入れた。全力で乗り越えていきたい」と決意を語り、「支えてくれた先生、家族、仲間たちに感謝したい」と謝辞を述べた。
同校は二〇〇五年四月に教育特区を活用して開校した民設民営の通信制高校。全科目の六割をインターネットで自宅学習し、四割を年二回（三泊四日）の高萩本校での集中スクーリングで行う。農林業などの体験学習や、施設訪問、清掃などボランティア活動が単位に認められている。中退者や不登校、長期病欠者を対象に全国規模で生徒を受け入れ、開校当初の約千七百人から二月末で約四千六百人以上が在籍している。卒業式は九月と三月に実施し、今回が四回目で三千人以上の卒業生を送り出している。
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