2007年3月14日
国土交通省の「宿泊産業活性化ビジネスモデル戦略に関する調査検討委員会」が宿泊産業の活性化に向けた提言をまとめた報告書に、「泊食分離」の導入の必要性を盛り込んだ。同省はこれを受けて温泉地など全国七カ所でモデル事業を実施しているという。
近年、旅行客は宿泊場所以外での食事を希望するケースが増えている。このため、「泊食分離」は宿泊客の選択肢の拡大を図り、ニーズにも対応するものとして広がりを見せつつある。
水郷観光もかつては宿泊客中心だったが、モータリゼーションの進展や交通体系の整備に伴い、日帰り客が中心となっており、市はホテル・旅館の近代化、合理化方策の一つとして地域ぐるみの導入可能性を探ることにした。同省のモデル事業ではなく、県の支援を受けて実施する。
対象は潮来旅館組合、あやめ一丁目商店会、あやめ二丁目内潮来飲食店組合加盟店の希望者。現在、ホテル・旅館八事業所、飲食店関係二十五店が参加を申し出ている。
行政は、観光協会ホームページに専用パンフレットと同じ内容の店舗紹介を掲載するなどＰＲ活動を支援▽専用パンフレット、利用券、ポスターの作成▽実践経費の支援―などを担当する。
ホテル・旅館は、泊食分離プランの設定・ＰＲ▽同プランを希望する宿泊者への専用パンフレットの配布や飲食店の紹介▽利用券の発行と回収▽アンケート用紙の配布と回収―などを行う。
飲食店は、利用者へのサービスの提供（定額料金・サービス品の提供・料金割引のいずれかを実施）▽利用券の確認▽加盟店の表示（ミニ旗の設置）―などを行い、利用客を受け入れる。
現在製作中の専用パンフレットには、マップや各飲食店・宿泊施設の紹介、観光情報などを盛り込んでいる。
アンケートでは、施設の評価、食事の評価などを答えてもらう。それらを踏まえ、プラン利用者数や居住都道府県、性別などを詳細に分析した報告書を作成する。
選挙カーの自粛は、▽市の財政がひっ迫する中、公費負担の軽減▽選挙カーが引き起こす交通渋滞や騒音の防止―などを理由に挙げている。同会派の現職十人が申し合わせた。
市の条例では、選挙カーの賃貸費用やポスター制作費、法定はがき代が公費負担と定めている。このうち選挙カーは車のレンタル、燃料代、運転手の一括契約の限度額が一日六万四千五百円。選挙期間の七日間で一人四十五万千五百円となり、十人で四百五十万円以上の圧縮となる。
前回の選挙では保守系二会派が自粛したが、その二会派は選挙後、現在の市政クラブに合流している。前回の選挙戦で自粛した候補者はハンドマイクを自費購入し、つじ説法を中心に選挙活動を行ったという。今回もハンドマイクを活用することになる。
市政クラブでは七日の会派代表者会議で、他会派にも自粛を要請。公明党が日数や時間を減らすなどの対応をとる方針で、別会派の一候補者が自粛に同調する見込みという。
佐藤代表は「前回の選挙の結果、投票率や各候補者の得票に大きな影響がなかったとみている。一方で、つじ説法を多くすることで有権者の反応をじかに感じることができる」と説明。候補者によっては選挙カーを使う場合より、一日当たりのつじ説法の回数が四、五倍になったという。
同市議選（定数三〇）には現在のところ現職二十八人、元議員一人、新人十人の計三十九人が立候補を予定している。
このうち、土浦市中貫の市立都和中学校（福田隆通校長）では男子七十三人、女子七十四人が巣立ちの時を迎え、大勢の在校生や保護者、来賓、教諭らが見守る中、一人ひとり胸を張って卒業証書を受け取った。
式辞で、福田校長は「それぞれが他の人にない良さを持っているはず。それを大いに伸ばし、夢や希望に向かって努力してほしい」と背中を押した。
送辞では生徒会長の大塚一輝君がお世話になった先輩たちに感謝の気持ちを伝え、答辞では前生徒会長の根本研君が「これからは辛いことや苦しいこともある。その時は仲間と先生方を思い出し、一歩一歩踏みしめていきます」と誓った。
式の終わりには全員で「やわらかな命」を合唱。今まで数々の合唱コンクールで好成績を収めている同校とあり、卒業生と在校生の最後のハーモニーもすがすがしく響き渡った。
県は二〇〇三年五月施行の健康増進法を受けて、〇四年六月、それまで庁舎内に二十カ所あった喫煙コーナーを四カ所（四、九、十一、二十三階）に減らし、分煙型の喫煙室を整備した。〇五年十一月には「循環器疾患の予防に関する検討会」が、本県が脳卒中や心臓病など循環器疾患の死亡率が全国的に高いレベルにあることから「県庁は率先して庁舎内禁煙にすべき」と提言。
これを受けて県は昨年四月、職員に禁煙に積極的に取り組むことや、受動喫煙の危険性を十分認識して防止を心がけるよう周知徹底を図り、九月には週一日の禁煙デーを、十月以降はそれを週二日に増やして、本年四月からの全面禁煙に向けて地ならしを進めてきた。
これに対して同組合は、国の施策では受動喫煙防止のための措置や喫煙室設置が求められており、庁舎内全面禁煙とする内容ではないと主張。喫煙は自らの嗜好（しこう）と健康への影響判断次第であり、周囲への喫煙マナーが守られれば、喫煙者、非喫煙者の協調ある共存が大切として完全分煙化を求めた。
加えて、県の葉たばこ生産額が〇六年度は二十八億七千万円で、本県畑作物五位の基幹作物の一つであり、さらに〇五年度の県へのたばこ税納入額が六十四億八千万円、県内市町村にも二百四億円を超す税を納め、財政にも大きく貢献をしているとも主張。「法令に認められた『葉たばこ生産』および『製造たばこの販売』を通じ、喫煙の楽しみを届けるとともに、たばこ税を通じて国および地方自治体への貢献を果たすことに対し、今後とも強い責任感を持って取り組む」と胸を張っている。
同法施行以来、県内市町村では庁内全面禁煙に取り組む所も増え、社会的にも禁煙への流れは色濃い。一方で、職員の給与カットにも踏み込み、危機的な財政状況の克服に取り組む県や、各市町村にとって貴重な税収の一つであるのも事実。本県農業への貢献も見逃せない。そして今回の委員会採択で示された判断も大きい。「たかがたばこ、されどたばこ」。橋本県政に突如、突きつけられた課題は意外に重い。
活動は、スウェーデンから移り住んできたヤン・ヘニックスさん、由美さん夫妻が「こんなに素晴らしい鉄道が廃線を迎えるなんて信じられない」と吉田代表に持ち掛けたのがきっかけ。これを受けて二月九日に同団体を設立。以降、土日祝日は賛同者が鉾田駅に集まり、署名活動とともに観光客のもてなしを行っている。
「廃線が近付くにつれ、鹿島鉄道目当てに鉾田を訪れる人が増えてきている」と吉田代表。各団体から協力を得て地元農産物をプレゼントしたり、市が作成した観光ガイドマップを配ったり、活動は盛況。ガイドマップ七百部が一日でなくなることもあったという。
「ヨーロッパでは、鉄道をなくすのは時代に逆行している。鹿島鉄道は残さなければならない」とヤンさん。吉田代表は「あるのが当たり前の鉄道がなくなるなんて、信じられなかった。いよいよ本当になくなるという時期になり、何とかしたい気持ちが強くなった。署名を始めて一カ月足らずで一万人を超える署名が集まった」と、残された可能性に望みをつないでいる。
「鉄道を廃止してしまうと、鉄道事業者としての認可をもう一度取らなければならない。いったん休止という方法を取ることで、再開時のコストを大幅に削減できる」と同団体。今国会に、赤字ローカル鉄道の生き残りを支援する内容を盛り込んだ「地域公共交通の活性化・再生法案」が提出されることを踏まえ、「休止が決まった後は企業や行政の協力を求め、市民からアイデアを募るなど、再生の道を探っていきたい」としている。
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