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2007年3月15日
●代替バス路線の運行認可
鹿島鉄道廃止で関鉄グリーンバス
鹿島鉄道線(石岡―鉾田、二十七・二`)廃止に伴う代替バス路線運行計画を一月十日に国土交通省茨城運輸支局に申請していた関鉄グリーンバス(石岡市、鈴木信男社長)は十四日付で認可を得て、来月一日から運行を開始すると発表した。石岡駅から鉾田駅間の運行を基本に、需要に応じて石岡駅―玉造駅間、石岡駅―小川駅間、玉造駅―鉾田駅間の区間便、石岡駅―南台団地循環便を設定。通学定期運賃は在学高校生の負担を考慮し、二年間に限り特殊割引運賃を適用する。

定期券の特殊割引運賃は十五`区間の現在の在校生(一、二年生)が対象で、初年度が50%、二年目の二〇〇八年度が45%の割引率。鉄道利用の在校生が卒業までの間に配慮し、通常は40%の割引率を引き上げる。

新設する路線系統は六系統。石岡駅―鉾田駅を結ぶ直結ルートに加え、石岡駅―玉造駅間に二系統(南台団地経由と大谷津経由)、石岡駅―小川駅に一系統、石岡駅から南台団地を循環して同駅に戻る「南台団地循環系統」、鉾田駅―玉造駅間に一系統。

平日は石岡―鉾田駅間が一日十五往復。石岡―玉造駅間は南台団地経由が石岡発五便、玉造発六便、大谷津経由が石岡発のみ一便。石岡駅―小川駅間は小川発が六便、石岡駅発が五便。南台団地循環系等が内回り(大谷津先回り)、外回り(南台先回り)各六便。鉾田駅―玉造駅間が一往復。土日祝日は大幅に減便し運行する。

運賃は全路線初乗りが百六十円。石岡駅―鉾田駅が千四十円(鹿島鉄道は千八十円)、石岡駅―玉造駅が七百十円(同六百七十円)、石岡駅―小川駅で三百九十円(同三百七十円)、石岡駅―南台団地は百七十円。

定期割引率は通勤が30%、通学が十五`まで40%、十五`超が80%。十五`までは二年間特殊割引を適用し、〇八年三月末まで50%、〇九年三月末まで45%とする。路線も通勤通学利用者の利便性を考慮し、設定した。
●県立高校で合格発表
2万875人に「春」
県立高校の合格発表が十四日午前九時から、各学校で一斉に行われた。全日制百三校・一分校の百八十六学科で二万四百四十五人、定時制の十二校十五学科で四百三十人の合わせて二万八百七十五人が合格した。定員に満たなかった学校では二次募集を行う。(2面に2次募集の学校・学科と定員)

県教委によると、合格者は全日制が推薦合格者五千三百七十五人、連携型合格者四十四人、一般合格者一万五千二十六人の計二万四百四十五人で、募集定員が三百三十人減ったこともあって前年より三百七十人減少した。定時制は推薦三十二人、一般三百九十八人の計四百三十人で、前年より三十二人多くなった。

帰国子女特例選抜は八人が受験し六人が合格、成人特例選抜は二十九人が受験し二十八人が合格した。外国人特例選抜では十三人が受験し十人が合格している。

二次募集を行うのは、全日制が六十二校九十五学科で募集人員が二千三百十六人、定時制が十校十一学科で同二百十人の計七十二校百六学科で二千五百二十六人を募集する。前年に比べ、全日制は四校一学科増の同二十八人増となった。定時制では学校数、学科数は同じで募集人員が三十三人減となった。

学科別では普通科四十五校四十七学科(募集人員千四百四十二人)、農業六校十学科(同百六十九人)、工業七校十四学科(同百八十五人)、商業六校八学科(同二百二十人)、水産一校四学科(同七十九人)、総合四校四学科(同百六十四人)などが多い。

二次募集の入学願書受け付けは十五日と十六日の二日間、午前九時から午後五時まで。試験は二十日に外国語(英語)、国語、数学の三教科で行われ、二十三日に実施高校で合格が発表される。

専攻科では海洋高校遠洋漁業科約七人、機関科約三人を二次募集する。また、盲学校、聾(ろう)学校、養護学校の幼稚部・高等部も十五校で二次募集を行う。募集人員は幼稚部三校二十七人、高等部十四校百五十八人、高等部専攻科二校十八人。
●筑波大職員2000万円着服し、懲戒解雇
金庫から持ち出し、ギャンブルに使う
筑波大学は十四日、東京キャンパス(東京都文京区)で会計事務を担当していた男性職員が、〇三年六月ごろから〇六年三月ごろまでの間、計約二千万円を着服していたとして、同日、男性職員を懲戒解雇処分にしたと発表した。

大学によると男性職員は、東京キャンパスの建物の一部を借りていた放送大学学園などから光熱水費として受け取った現金を着服していたほか、物品購入費として業者に支払うべき代金を、預金通帳や銀行取引印鑑を無断で使用し、大学の預金口座から引き出したとされる。

光熱水費は、放送大学学園と自販機設置事業者から月額数十万円を現金で受け取っていた。

物品購入代金は、業者から未払いの催促が来ると、別の業者に支払うべき代金を充てて発覚を逃れていたという。預金通帳や銀行取引印鑑は事務所の金庫に保管され、係長が管理していたが、男性職員は、金庫にかぎがかかっていない日中、係長の目を盗んで持ち出していたという。

着服した現金は、競馬などのギャンブルに使っていた。

〇六年四月に別の部署に異動したのをきっかけに不正が発覚した。

男性職員は着服を認め、一部を返還したが、ほとんどが未回収になっているという。同大学は近く男性職員を業務上横領などで刑事告訴する方針。

同大学では、現金収納事務の見直しや管理体制を強化し再発防止に努めたいとしている。
●地域課題の解決支援プロジェクト
調査を元にモデル事業を提案
産学官民の協働で地域課題の解決策を探る、「コミュニティービジネス(CB)創出支援プロジェクト推進調査」の中間報告会が十四日、同市竹園の文科省研究交流センターで開かれ、調査に協力した関係者など四十数人が参加した。

関東経済産業局の委託で、NPOプラザ・ねこねっと(つくば市、稲葉淑江代表理事)が昨年九月から調査を進めてきた。つくば市の推薦を得て、今年度の内閣官房都市再生プロジェクト推進調査に採択された。

市内の研究機関や企業、NPO、商工会などから寄せられたアンケート調査(七十件)を基にヒアリング調査(四十三件)を行い、コミュニティービジネスの種として浮かび上がった二十件の中から六件に絞り込み、この日、モデル事業の形で関係者が提案した。

提案が行われたのは、▽つくばメディカルセンター病院・鈴木紀之氏の「医療・福祉システムによる健康自立都市モデル」▽サンケアフューエルス・角井修氏の「新エネルギー・資源循環型自立都市モデル」▽ルーラルカンパニー吉瀬・根本健一氏の「科学と自然の融合による知的・エコロジー観光モデル」▽ツクバリカセイキ・安藤光代氏の「研究学園都市の退職者による人材バンクモデル」▽自然生クラブ・柳瀬敬氏の「新しい特産物の創出モデル」▽防災科学研究所・増田和順氏の「連携・協働によるCB創出支援プラットホームモデル」の六件。

調査自体は単年度事業で、四時間半にわたった分科会・全体会討論の成果を加えて最終報告書にまとめられる。

報告会に同席していた関東経産局の須藤誠CB推進チーム長は、「事業化には規制や資金などの壁が予想されるが、参加者全員で突破してほしい。一つでも形になると周りの目も変わってくる」と感想を話した。

報告会でコーディネーターを務めた同調査検討委員長の門脇厚司・筑波学院大学長は、「調査が始まった半年前はどこまでできるかと思っていたが、かなり詰めることができた。今後も一、二(の事業化に)挑戦してみたい」と締めくくった。
●水戸のサクラ、開花は25日ごろ
水戸気象台が再び予想
水戸地方気象台は十四日、水戸のソメイヨシノの開花を二十五日の見込みと発表した。七日の第一回予想に続く予想で、平年の開花(四月四日)より十日早い見込み。

同気象台によると、水戸の二月の月平均気温は五・八度で、平年を二・五度上回る暖かさ。三月に入っても暖かさが続き、十三日までの平均気温は七・六度で平年を二・四度上回っている。

しかし今後、天気は下り坂で、十六日には県南部を中心に雨が降り、雪の交じるところもあると予報。最高、最低気温ともに平年より低くなり、来週前半から半ばにかけては、かなり冷え込む日もありそうだという。このため、第一回予想で二十三日とされた開花が二十五日に繰り下がった。

なお、第三回予想は二十日の予定。

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