2007年3月16日
石岡市や小美玉市など九市町村ではさらに徴収専門の担当課（室）を新設。正職員を増員する市町村は十四に上り、石岡市、高萩市、河内町では加えて嘱託職員も増員しててこ入れを図る。全国的に低レベルにある徴収率アップに県も期待を寄せている。
総務省が十五日まとめた二〇〇五年度市町村税徴収実績調べによると、本県市町村税の徴収率は88.4％で前年度比0.7増。二年連続上昇したものの、依然として全国平均の92.7％を大きく下回っており、全国四十七都道府県中四十三位と下位クラスに低迷している。
三位一体改革に伴う税源移譲で、各市町村による自主財源確保の力がこれからの財政を大きく左右することから、県は各市町村に徴税部門の体制強化や嘱託職員の有効活用、全庁的な支援体制づくりなどを要請。各市町村でも予想を大きく上回る交付税カットと、その財政への影響の大きさから緊張感を高めながら対応を迫られている。
結果、これまで徴収の専門組織のなかった常陸太田市と高萩市が組織を新設。常陸太田市はこれまでの税制係に加えて納税推進係を置き、高萩市は管理部門と収税部門を分離し、徴収体制を強化する。これで全市町村に専門組織が構築されることになった。
また、水戸市では財務部・税務事務所を新設し徴収担当の正職員を二人増員。古河市が税務部を新設して収納課を一元化。滞納処分室を設ける。
石岡市、ひたちなか市、かすみがうら市、小美玉市などでは収納対策室などの徴収専門担当課（室）を設けて対応強化。特に石岡市では新設する「収納特別対策室」に正職員二、三人、嘱託員四人を配して強化する予定。神栖市でも収納グループを二グループとして正職員六人を増員して体制強化する予定で、全市町村合わせて十八市町で合計正職員が約三十五人、嘱託員が七人が徴収担当として増える見通しだ。
県は全国的に下位クラスに低迷する本県市町村の徴収率向上に向けて県職員を派遣したり、滞納整理専門研修を実施するなど支援策を展開する一方、体制強化や十分な進行管理に基づく滞納整理を徹底させるほか、茨城租税債権管理機構の積極的な活用を強く求めるなど、進展する地方分権と税源の移譲に万全の組織体制と徴税力向上を図りながら徴収率向上と下位クラス脱却を目指す考えだ。
一体三十五万円の半額の十七万五千円を補助する。三月議会に提案中の新年度予算案に、五体分の補助金を計上。可決されれば、四月から購入希望者を公募する。
補助の対象となるのは、市内の特別養護老人ホーム、グループホーム、病院などの高齢者・障害者施設と、私立保育所、幼稚園など。六体以上の応募があった場合は抽選となる。
つくば発の研究成果をＰＲし、高齢者や子供たちの福祉サービスを向上させるのが狙い。パロの購入を自治体が助成するのは同市が初めてという。
パロはカナダ北東部に生息するタテゴトアザラシをモデルにしたロボットで、大きさは体長五十七a、体重二・七`。体内にはさまざまなセンサーが組み込まれており、名前を付けて呼び掛けたり、なでられたりすると反応する。
同研究所知能システム研究部門の柴田崇徳主任研究員が開発。つくば市内の高齢者福祉施設や病院などで、高齢者や児童を対象に実験したところ、元気が出る、意欲が向上する、ストレスが減る、コミュニケーションが活発になるなどのセラピー効果が実証されている。二〇〇五年三月からは個人向け販売が開始。現在、約八百五十体が各地で利用されている。
調印式には草間理事長と、茨城セキスイハイム、積水ハウス、富士ハウス、ミサワホーム東関東、三井ホーム、三秀建設工業、インデュアルホームいわき南、翔和建設、創心すまい、鈴木建設、サラサホームの住宅メーカー十一社のうち十社の代表者が出席。
草間理事長は「創意工夫をしているが厳しい状況。公社のみの販売力では限界がある。住宅メーカーの助言をもらいながら共同販売事業を円滑に推進し、協定を実りあるものにしていきたい」とあいさつ。メーカー側を代表して、ミサワホーム東関東の森川裕司日立支店副支店長が「市の支援を生かして販売促進につなげていきたい」と抱負を語った。
今回の協定に基づく第二工区（八十七区画、二・三f）の分譲は、住宅メーカーが建売住宅分譲方式や建築条件付宅地分譲方式で一戸建て住宅を建設し、公社と住宅メーカーが宅地や住宅の共同販売を行うもの。市では共同販売にかかわる見学会や相談会などで助成措置を講じていく。さらに四月一日から分譲価格の20.5％減の改定を行う。
同住宅団地は一九九八年三月に分譲を開始し、総区画数四百八十五戸のうち百九十七区画を分譲、現在七十六世帯が居住している。昨年四月には団地内に県北医療センター高萩協同病院が開院、光ファイバー回線の使用も可能となった。草間理事長は「自然と触れ合いながらより安心で快適な生活空間を提供できる条件が整った。企業誘致にも積極的に取り組み、雇用の場も創出していきたい」と意気込みを話した。
同コンクールはキノコの消費拡大とＰＲを目的に開かれている。宮崎さんは昨年八月の同コンクール県大会で最優秀賞を受賞。十三日に東京・代々木の服部栄養専門学校で開かれた全国大会に出場した。
全国大会には高校生から一般まで千八百八十四人が出場。料理研究家の堀江泰子さんを審査員長に服部栄養専門学校校長の服部幸應さんらが審査に当たった。
宮崎さんの作品名はシイタケとブナシメジを使った「きのこんプリン」。卵と牛乳を溶いてプリンを作り、プリンの中にはミキサーでペースト状にしたキノコを混ぜた。プリンの上には、バターと砂糖で炒めたキノコを加えた。さらに隠し味として黒蜜入りのキャラメルをかけた。
宮崎さんは「県大会の作品ではプリンの色が黄色ではなく、黒くなってしまった。今回は改良を加え、プリンらしさを出すために黄色くしたほか、食感にも工夫した」と話した。
キノコをプリンに使ったのは「茶碗蒸しにはキノコが入っており、プリンに入れてもおいしいのではないかと思った」との発想だ。宮崎さんを指導した同校家庭科の松浦恵美教諭は、「審査員にはキノコとプリンの意外性が受けた」と言う。
宮崎さんは「料理が好きで、将来は食にかかわる仕事に就きたい」としている。
学科別の卒業者数は看護学科五十四人、理学療法学科四十一人、作業療法学科四十二人、放射線技術科学科三十七人で、大学院にあたる保健医療科学研究科は四人が修了。はかまやスーツに身を包んだ卒業生は、卒業証書・学位記を受け取ると、全員晴れやかな笑顔を見せた。
式辞で小山学長は「（本学で）二十一世紀の医療に必要な基礎能力を培った。実社会で生かし、より優れた医療人になって」と励まし、来賓祝辞では県議会の山岡恒夫保健福祉委員長が「患者と心の通う医療を目指してほしい」と述べた。
また、卒業生代表の吉井麻里さんと修了生代表の栗田英明さんが答辞で、それぞれ「常に自らを高め、努力を重ねたい」「社会に貢献すべく自己研鑽したい」と誓った。
この日は保護者や教職員のほか、保健医療関係者など多くの来賓も出席。医療現場第一線への新しいスタートを温かく見守った。
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