こちらのニュースはダイジェスト版です。詳しくは本紙をご覧下さい。
2007年3月23日
●県内の公示地価、TX効果で沿線上昇
地域で明暗、県全体では下落続く

国土交通省土地鑑定委員会は二十三日付で、県内の地価公示結果を発表した。TX開通から一年余り経過し、沿線地域で土地需要の高まりが表れており、地価上昇に転じた地点や上昇率が拡大した地点が増加。一方、同じ県南地域でもマンション建設ラッシュや都心回帰などの影響を受けて、一部、下落幅が広がった地域もあり、明暗が分かれた。県全体では住宅地、商業地などすべての用途で下落が続いているが、その幅は縮小し、下げ止まりの傾向が表れており、おおむね県南、県西地域で下落幅が縮小、県北、県央、鹿行地域で依然、県平均を上回る下落が続いている。

二〇〇五年八月に開通したつくばエクスプレス(TX)沿線地域は、駅周辺での区画整理事業の進展などで土地需要が高まり、地価上昇に転じた地点や上昇率が拡大した地点が増加。

つくば市では住宅地二十四地点のうち、つくば駅に近い地点を中心に九地点で地価が上昇、一地点で横ばい。新駅からやや離れた地点でも下落幅が縮小傾向にある。商業地は四地点中、三地点で上昇。一地点も下落幅が縮小した。

守谷市は住宅地十一地点、商業地二地点、すべてで地価が上昇。市全体の平均変動率も住宅地、商業地とも上昇し、住宅地は〇六年度14・2%上昇から22・9%上昇へ、商業地も2・0%上昇から21・5%上昇へと拡大した。

つくばみらい市は住宅地十二地点中二地点で上昇、一地点は横ばい。その他の地点でも下落幅が減少傾向にある。商業地一地点は上昇に転じ、市全体の平均変動率は住宅地がマイナス1・1%からプラス1・6%に、商業地がマイナス2・6%からプラス15・5%といずれも上昇に転じている。

プラスの変動率順位では、住宅地が「守谷市百合ケ丘二丁目」の30・7%上昇を最高に、十位までに同市が九地点、つくばみらい市が一地点と、軒並みTX効果がずらり。

商業地では守谷市本町の関東つくば銀行守谷南支店の27・9%上昇を最高に、十位までにつくば市と水戸市が各三地点、守谷市が二地点、古河市、つくばみらい市が各一地点、並ぶ。

一方、マイナスの変動率順位は、住宅地で石岡市府中五丁目のマイナス10・8%が最も大幅で、このほか十位までに、ひたちなか市七地点、利根町二地点。

商業地では笠間市笠間の畑岡せともの店のマイナス13・7%を筆頭に、十位までにひたちなか市三地点、笠間、鹿嶋市が各二地点、水戸、古河、常総市が各一地点。要因として住宅地は周辺地域でのマンション建設や区画整理事業の展開、商業地では近隣に郊外型の大型SCの誕生などが挙げられており、同じ県南地域でもTX効果やマンション建設に伴い、地価下落が起きている。

本県全体でみると、用途ごとの平均変動率は、住宅地マイナス3・6%(前年比2・1増)▽住宅見込地マイナス6・5%(同比2・1増)▽商業地マイナス4・4%(同比2・9増)▽準工業地マイナス5・3%(同比1・5増)▽工業地マイナス3・5%(同比1・4増)▽調整区域内宅地マイナス2・1%(0・8増)▽林地マイナス4・6%(0・7増)。全用途で下落しているが、下げ幅はいずれも縮小している。住宅地、商業地は一九九三年以降十五年連続で下落している。

地域別の平均地価は県南地域で住宅地、商業地、調整区域内宅地で県平均を上回る一方、県西地域ではすべての用途で県平均を下回っている。
●茨城大学で卒業式
学部、専攻科、大学院で2189人
第一回定例県議会は最終日の二十二日、提出議案をいずれも原案の通り可決するなどして閉会した。四月からの県庁舎内全面禁煙に反対し、分煙化を求めて「県たばこ耕作組合」が提出した請願「県庁舎内分煙化に関する請願」は採決の結果、自民、自民県政クラブの賛成多数で採択。県はこれを受け、改めて四月からの導入の是非を検討し直す。

また、新たな特別委員会として「財政再建等調査特別委員会」を設置。十七人の委員構成を決め、委員長に石川多聞氏、副委員長に西條昌良氏を選んだ。

なお、本会議終了後の議会運営委員会で六月の第二回定例会について、六月五日から十五日まで十一日間の日程で開くことを決めた。一般質問は八、十一日。自民党から五人、民主党から一人が質問に立つ。

財政再建等調査特別委の委員は次の通り。(敬称略、◎委員長、○副委員長)

◎石川多聞○西條昌良、高橋靖、伊沢勝徳、小田木真代、鈴木徳穂、鶴岡正彦、山口武平、飯岡英之、海野透、長谷川大紋、常井洋治、桜井富夫、森田悦男、長谷川修平、臼井平八郎、足立寛作
●筑波地鶏をアピール
県庁生協で橋本知事が試食
県が新たな高級ブランドとして育成に取り組む「筑波地鶏」をアピールするため、二十二日、橋本昌知事が昼食時、県庁生協のカフェテリアひばりで関係者らとともに「筑波地鶏の照焼丼」を試食した。橋本知事は「野菜をもっと加えると栄養のバランスも取れる」とアドバイス。健康と県産野菜にも気を配るアピールとなった。

「筑波地鶏」は二〇〇三年に石岡市の県畜産センターで育成され、同年十月、関東以北で初めて日本農林規格(特定JAS)の認定を受けた地鶏。本県の高級ブランドの一つに加えようと、本年度から取り組みが始まった。

一般の肉用鶏は良好な発育のために抗菌性物質を加えた飼料を七日間与え、鶏肉となる。「筑波地鶏」は飼料にこの抗菌性物質を使わないほか、遺伝子組み換えの飼料も、ポストハーベスト農薬(収穫後に農産物に使用する殺菌剤、防かび剤、殺虫剤など)も使わない。

また、一般の鶏飼育で用いる魚粉や動物性油脂も使わずに純植物性飼料だけで育てることで鶏肉独特の臭みを抑えたほか、しゃもとブロイラーの中間の硬さを保ち、油のしつこさもない。さらに自然光の入る風通しの良い開放、平飼い鶏舎で一平方bに十羽のゆとりある広さの中で放し飼いされる。

これら安心、健康、本物に徹底的にこだわった高級地鶏として県は市場に強力にアピールする方針だ。
●花火のモニュメントを寄贈―土浦
総理大臣賞3度受賞の花火業者
昨年の第七十五回記念土浦全国花火競技大会で内閣総理大臣賞を受賞した山ア煙火製造所(つくば市)が二十二日、土浦市に花火モニュメントを寄贈。JR常磐線土浦駅東口の「観光みやげ品店・きらら館」内に設置されるため、同所で寄贈式が開かれた。

モニュメントは、実際に尺玉(10号玉)を打ち上げるのに使っていた鉄製の花火打ち上げ筒で、木製台座の上に三つ並び、左から昭和三十年代、五十年代、六十年代のもの。

直径約三十aの尺玉を打ち上げるため、内径はそれぞれ約三十一aあり、長さは五尺(百五十a)から六尺(百八十a)。一番軽い昭和三十年代の筒で十七貫(六十五`)、昭和五十年代の筒は二十四貫(九十`)ある。

式には中川清市長、折本明議長をはじめ市、市議会、観光協会、商工会議所から関係者が多数出席。モニュメント右端の筒には五色のLEDが埋め込まれ、花火が打ち上がって広がる様子を再現できるため、電飾の点灯式も行われた。

モニュメントを寄贈した山ア煙火製造所の山ア芳男社長は「第六十九回、七十回に続いて昨年、内閣総理大臣賞を受賞できた。三度の受賞を記念したことと、今後ますます土浦の花火が発展するよう願いを込めて寄贈を決めた」と話していた。
●「近未来建設ロボ」を操作
高校生らが実習
土浦市神立町の日立建機技術開発センター(宮木克己センター長)を会場に、二十一日から二十三日まで三日間の日程で、高校生らが近未来建設ロボとされる双腕作業機(同社開発)などの体験実習に取り組んでいる。

科学技術振興機構が大学や公的機関、民間の研究所と連携して実施している、実験や実習を主体とした「科学技術体験合宿プログラム」。全国二十五の会場で三百人を超える高校生が参加、同センターでは今回初めての実施となった。

同会場では地元や福岡、大阪などから八人が参加。二十二日は二班に分かれ、それぞれ、多種多様な現場での活躍が期待される双腕作業機の操作方法、油圧ショベルの自動操作の問題点とその解決方法―の研究に挑戦した。

茨城高校の大久保海斗君(二年)ら四人の班は、技術者らの指導を受けながら、双腕作業機の「二つの腕」をいかに簡単に操れるようにするか検討。災害現場でも使えることを想定した上で、「指先で握るような精密な動きをさせたい」「グローブ型の操縦機はどうか」などアイデアを出し合った。

技術者たちは真剣な表情で議論する高校生を前にし、「思考が柔軟ですごい」などと感心しきりだった。二十三日は実習成果の発表などが行われる。

headlinenews

このページのTOPへHOME