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2007年3月28日
●「スポーツ健康都市」宣言―龍ヶ崎
まず運動公園内に陸上競技場
龍ケ崎市は市民がスポーツを愛し、親しみ、健康的な生活が送れるまちづくりに向けて、四月から「スポーツ健康都市」を宣言する。第一弾として中里二丁目にある市総合運動公園内に四月七日、本格的な陸上競技場「たつのこフィールド」がオープン。総合運動公園を拠点として、スポーツ健康施設の充実を図る。

競技場は二〇〇二年七月にオープンした総合体育館「たつのこアリーナ」の西隣に併設される。総合運動公園では体育館に次ぎ、二番目の施設になる。

敷地面積は三万七千平方b。一周四百b八レーンのトラックは全天候型舗装で、フィールドは八千八百平方bの天然芝張り。第三種日本陸上競技連盟公認陸上競技場になる。観客席はメーンスタンドと芝生スタンドを合わせ約二千二百人を収容する。

競技場の周囲にはジョギングも楽しめる沿路を備えるほか、ベンチや常緑樹などを配置し、市民の憩いの場となるよう環境を整備した。約二十一億二千五百万円の総事業費をかけた。競技場は貸し切りの専用利用のほか、三時間単位での個人利用もできる。

競技場のオープニングイベントとして、五月末には市内全小学校の児童を対象にした陸上競技大会を開催。児童にはスポーツ健康都市宣言の趣旨を理解してもらう。併せて総合運動公園内には宣言モニュメントを設置する。

ほかに〇七年度のスポーツ健康都市宣言関連事業では、十月の「体育の日」前後を全ての市民が何らかのスポーツに親しむ日として、「市民スポーツ健康の日」を制定。市内にある公園を核とした健康散歩道の「てくてくロード」の認定を計画している。

市内には流通経済大学が立地し、昨年四月にはスポーツ健康科学部が新設されたほか、プロ野球選手やJリーグ選手を輩出するなどスポーツに力を入れている。

これに併せ、市民のスポーツ熱も高まりをみせている。市は〇七年度からスポーツ振興計画を策定し、スポーツ健康都市づくりを重点事業として展開していく方針だ。

市と流経大の「龍・流連携事業」で、大学は市内小中学校にスポーツ指導者派遣事業を行っている。〇七年度はさらに事業拡大を予定している。
●植物ゲノムセンターに2000万円投資
いばらきベンチャーファンド、10社目の投資先
「いばらきベンチャー企業育成ファンド」(無限責任組合員・スカイスターファイナンシャルマネジメント、本社・つくば市、山中唯義社長)は二十七日、新たな投資先として、イネの新品種開発会社「植物ゲノムセンター」(本社・つくば市、美濃部侑三社長)に二千万円を投資したと発表した。同ファンドの投資先は十社目、投資総額は計四億二千七百万円になる。

植物ゲノムセンターは、農業生物資源研究所(同市観音台)イネゲノムプロジェクトで初代ゲノム研究チーム長を務めた美濃部氏が設立したベンチャー企業。遺伝子組み換えでないゲノム育種法という独自の手法を用いて、コシヒカリを五世代にわたって掛け合わせて育種。通常、育種には十数年の歳月がかかるが、三年で成功した。

開発した品種は「コシヒカリつくばSD1号」で、従来のコシヒカリと比べて背たけが平均約十五a短いため倒れにくく、食味が良いのが特徴。山形県、富山県のほか、つくば市内の契約農家でも栽培され、「恋しぐれ」という商品名で市販が始まった。

同ファンドは、県、中小企業基盤整備機構、県内金融機関などが計十億一千万円を出資して〇四年三月設立。つくばの独立行政法人発ベンチャーへの投資は初めて。
●授業内容をネットで公開―筑波大
来月から大学院の一部の研究科で
筑波大学は四月一日から、大学院の一部の研究科で、授業の資料や講義ノート、レポート問題、試験問題などの情報をインターネット上で無償で公開する。

公開するのは大学院数理物質科学研究科の数学、物理学、物質材料工学の八コース。順次増やしていく予定。

東京大学、早稲田大学など全国十五大学が連絡会をつくって取り組んでいる「オープンコースウェア(OCW)」の一環。筑波大は二○〇六年九月に連絡会に参加した。

OCWは、大学の授業内容を公開して全体のレベルを上げようと、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)が〇三年九月に取り組んだのが始まり。著作権は大学にあるが、自己学習や非営利の教育で用いるのであれば、だれでも自由に利用でき、ガイドラインに従えば内容を変更して利用できるのが特徴。ただし大学教員が指導したり、質疑に答えたり、単位を取得するなどはできない。

詳しくは日本オープンコースウェア・コンソーシアム(http://www.jocw.jp/index_j.htm)、または筑波大学オープンコースウェア(http://ocw.tsukuba.ac.jp/)へ。
●地域活性化キャラバン水戸で
戦略的なPRなどで意見交換
「広域経済地域活性化ビジョンキャラバン(水戸会場)」(経産省主催、県後援)が二十七日、水戸市の水戸三の丸ホテルで開かれ、観光産業、まちづくり関係者、一般市民ら約二百人が参加。桜川市が本年度後半に取り組んだ桜川市広域圏産業振興ビジョン・アクションプラン策定事業を踏まえて、戦略的PRをはじめ、まちづくりを土台とした観光事業への取り組み、地域の関心を高め、人材育成に努める重要性など、幅広い意見交換を行った。

初めにJTB常務取締役兼事業創造本部長の清水慎一氏が「地域で観光振興を進めるに当たって」のテーマで基調講演。「人口減少、高齢化の進む今日、地域の活力を高めるためには観光などで他地域との交流や交易を盛んにしなければならない。『交流なくして活力なし』『活力なくして交流なし』」と訴えた。

さらに、効率よくめぐるツアーから、じっくり滞在型の旅行や、高級食材よりも地元の人々が食する新鮮な食事を楽しみたい要望の高まりなど、変化する観光の実態を明らかにした上で、成功事例として自然、歴史、伝統、文化、食などの地域固有の資源を地域の人々が熟知して磨き上げ、地域の生活体験や地域住民との交流を楽しめる手作りメニューやプログラムが重要だとアドバイスした。

シンポジウムでは、地元情報に特化した「るるぶ練馬区」「るるぶ大田区」などの発刊に活躍したJTBパブリッシング広告営業第一課長の千葉和子氏が「茨城県では戦略的なPRに乏しく、観光資源が豊富にあり過ぎるために、アピール素材が絞り切れていない」、城西国際大学大学院兼任教員の柳田公市氏は千葉での取り組みなどを紹介しながら「よそ者、わか者、ばか者による刺激と、地域連携、既成概念からの脱却が重要」とそれぞれ指摘した。

また桜川市からは、地域の自然を生かし、山桜を素材に観光、誘客に取り組む「サクラサク里プロジェクト」の渡辺雄司代表が二年間の活動展開を紹介しながら、地域おこしとまちづくりが観光誘客の基礎となるとの実践について紹介した。
●「日本一きれいなまち」へ―桜川市
産官学連携など取り組み
経産省の事業採択を受けて桜川市が策定した「市広域圏産業振興ビジョン・アクションプラン」は、将来像を「『日本一きれいなまち』を具体化するための新事業の展開」とした。依然不十分な知名度を市全体のイメージとして市民が共有化するため、市民が自らの地域と他に誇れる資源を再評価、新たな産業の創出や広域からの集客、産官学連携の促進に取り組む。

「石材関連産業」「農業」「観光・集客交流関連産業」の三分野に提言をまとめ、「石材関連産業」では@新商品開発、石のアート品のブランド化など石材業復活A固有の石の文化の地域定着、技能オリンピック挑戦が可能となる人材育成など石文化の発信B石彫体験や採石場見学など地元資源を観光に活用、観光と連携した石材業に育て上げるとした。

「農業」では@地産地消を軸に、取れたてをそのまま食べられる安全安心な農作物の提供A生産者、消費者、事業所などと連携、市の環境に配慮した循環型農業B農業従事者にとっても消費者にとっても魅力ある農業環境実現―をうたう。

「観光・集客交流関連事業」では@桜川の桜の認知度を高め、桜を日本一楽しめるまちに向けて地元のまちづくり組織と連携した取り組みA真壁のまちなみをはじめ、地域の歴史文化保存と活用、風格ある日本の歴史文化を体験できるまちづくりB来訪者に地域の魅力を伝えるためのおもてなしの体制づくり―などを提言している。

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