2007年3月31日
同発電所で確認されたデータ改ざんは、 定期検査最終段階に行われる総合負荷性能検査時の運転データと、 原子炉建屋ガス処理系機能検査時のガス流量データ。 いずれも十年以上の長期にわたり繰り返されていた。
運転データ改ざんは、 一九八〇年から二〇〇一年八月にかけて、 計十六回の定期検査時に繰り返し行われ、 指示計が目標値と同等の値になるよう、 前回計測値に合わせたり、 中央制御室の警報のうち、 運転に支障のない一部を検査の間、 作動しないよう配線を外すなどした。
一方、ガス流量データ改ざんは、 〇一年の第十八回定期検査以前、 非常用ガス再循環系と非常用ガス処理系の流量指示の値が、 測定用の管の汚れから低めに示されたため、 計器を調整し、 規定流量が確保されているように改ざんしていた。 平成初期には既に行われていたらしいが、 いつから誰の指示で始まったかは不明。 第十九回定期検査で原因が汚れと分かり、 その後は検査の都度、 清掃して問題はないという。
このほか、 手続き不備は一九八四年七月に補助ボイラー本体に付属する形で熱交換器を設置した際、必要とされる配管溶接時の検査手続きをボイラー本体でないことから不要と勝手に判断。 国への相談や確認を怠った。 同設備は二〇〇五年に新型に交換。 最高使用圧力を見直し、 検査対象外となった。
また、 情報不提供は二〇〇〇年八月八日の落雷で原子炉が緊急停止した際、 原子炉隔離時冷却系による原子炉への注水を微調整する手動操作作業に手間取り、 原子炉水位が高圧炉心スプレイ系の自動起動水位にまで低下。 同系が自動起動し原子炉への自動注水が始まった。 法令上、 国への報告対象ではないが、 高圧炉心スプレイ系が自動起動した情報を自ら提供すべき事例として不適切とされた。
ひたちなか市と県が支援策を検討していることから、 存続に向けたスキーム、 支援策、 利用客増強策などの具体的な協議を継続したいとしている。
一方、 毎年の利用客減少による売上げ低下と増大する安全確保投資費用に、 会社として対応できないところまで達しているとして、 存続協議は時間をかけず実施したいとしている。
湊線をめぐっては、 利用客減少に歯止めがかからない中、 設備の老朽化が進み、 現状の事業形態では存続が困難だとして、 一昨年秋から、 ひたちなか市と協議が続けられてきた。
橋本昌知事は 「廃止届は延期されても存続問題は予断を許さない。 茨城交通と地元市が鋭意協議を進め存続できるよう期待し、 県もできるだけ協力したい。 これからが正念場なので住民の積極的な活用と全面的な応援をお願いします」 とのコメントを発表した。
真岡線には、 Ｃ12型とＣ11型の二台のＳＬが動態保存されている。 週末には自然豊かな田園風景をＳＬ列車が運行、 その力強い走りは鉄道ファンや観光客らに人気で熱い支持を得ている。
真岡線のＳＬは、 その独特の汽笛と雄姿から、 ＳＬ愛好者らを獲得しているほか、 地域おこしにも役立っている。乗車券のほかに、ＳＬ整理券 （小学生二百五十円、 中学生以上五百円） が必要。
一日一往復。 運行時刻は下館駅発・午前十時三十七分 （下り）。 茂木発・午後二時二十八分 （上り）。 問い合わせは真岡鐵道真 （電話０２８５・84・２９１１） か、 真岡線ＳＬ運行協議会 （電話０２８５・82・９１５１）。
障害者施策の基本となる 「いばらき障害者いきいきプラン」 （〇三―一二年度） は総合計画で、 今回の計画は福祉サービスを提供するための実施計画。 計画の基本理念には、 @障害のある人の自立と社会参加の一層の推進A障害福祉サービス提供体制の整備・充実B地域生活移行と就労の推進―を掲げ、 社会参加の促進や在宅支援サービスの充実、 居住の場の整備など七つの施策の方向を示し、 二十の新規施策・事業を盛り込んだ。
数値目標は国の基本指針に基づき設定。 福祉施設入所者数三千七百四十五人の一割を地域生活に移行することや入所者数の７％削減を示している。 入院中の精神障害者で、 退院可能な精神障害者の約83％を地域生活へ移行するとしている。
就労の推進では、 福祉施設からの一般就労を四倍に設定。 〇五年度の四十五人から百八十人を目標としている。 委託訓練受講者数は二人から五十四人、 障害者試行雇用事業の開始者数九人から九十人、 職場適応援助者 （ジョブコーチ） による支援対象者数五人から九十人、 障害者就業・生活支援センター支援対象数十七人から百八十人としている。 同センターの設置カ所数も二カ所から九カ所に増加させる目標を立てた。
新規施策・事業では、 七つの施策の方向に合わせ、 ▽自立訓練・就労継続支援などの日中活動サービスの充実▽重度訪問介護、 重度障害者など包括支援サービスの整備▽グループホーム・ケアホームなどの整備・拡充▽ハローワークとの連携による障害者就労支援基盤整備事業、 地域障害者就労支援事業▽工賃倍増計画の策定による授産工賃の倍増▽自立支援協議会の設置・相談支援体制整備事業▽相談支援従事者の養成―などを盛り込んでいる。
新規事業の財源は、 主に障害者自立支援対策臨時特例交付金によって創設する基金を活用するという。
また、 同罪に問われた獣医師で、 同社元役員江口郁夫被告に懲役一年二月、 執行猶予三年、 罰金二十万円 （求刑懲役一年六月・罰金二十万） など社員ら三被告に有罪判決を言い渡した。
これまでの公判で、斎藤被告らは検査妨害は認めたが、届け出義務違反は無罪を主張していた。 林裁判長は被告側の主張を退け、 「動機は私企業の都合や利益を優先した身勝手なものと評価せざるを得ない」と断罪した。
判決言い渡し後、 斎藤被告は 「納得していない」 と話した。 今後については弁護士と相談するという。
判決などによると、 斎藤被告らは二〇〇五年八月上旬、 動物衛生研究所 （つくば市） の獣医師に依頼した鳥インフルエンザ検査結果で、 同園木部農場の鶏に抗体陽性反応があり、 疑似患畜と診断しながら、 県に届け出なかった。
また同月下旬、 県が同農場に立ち入り検査で、 検体を別の農場の鶏の血液にすり換えて提出して、検査を妨害。同年十一月、 別の二農場の鶏を、 疑似患畜と診断しながら届け出なかった。
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