2007年4月4日
監査請求をしたのは、同市羽田の石材業、田中市造さんや同市間中の会社役員、大和田仁一さんら市民三十二人。昨年、在任特例議会の解散請求に取り組んだ市民団体から発展した「オンブズマン桜川」のメンバーが中心となっている。
請求によると、在任特例の同市議会福祉環境委員会（川那子秀雄委員長、委員十人＝当時）が二〇〇六年四月十二、十三の両日、埼玉県小川町にごみ処理施設を視察研修した際、宿泊地をわざわざ視察地の二倍の距離に当たる群馬県安中市の礒部温泉にした。
公金を支出した旅費は最小限であるべきで、宿泊代二十二万七千五百円と、欠席者（委員三人が欠席）への土産代六千九百八十円は、主に飲食を伴い個人的な快楽を目的とした社会通念上許される範囲を超えている―と問題視している。
その上で、参加した市議の七人と同行した職員五人の飲食費は茶菓子程度とすべきであり、公務員同士間の公金支出は違法、不当などとと主張し、関係した市議や職員ら十二人に同額を市に返還するよう求めた。
一方、市長交際費についても市民の血税からの支出で、地方財政法上からも必要最小限でなければならないのに、ほとんどが飲食を伴う懇親会。市行政とは直接関係がなく、公共性を有する目的とは考えられない。主に支持を集める市長の私的な活動の支出であり、公費負担は認められない―などと主張。
中田市長に対し、〇六年四月から今年二月までの合計百十二件にかかわる市長交際費百十三万五千円を市に返還するよう求めた。田中さんらは市の情報公開請求などで実態を知り、執行部も議会も厳正な判断をしていないとして住民監査請求した。
大和田さんは「いずれの件でも公金を使い市に損害を与えた。本来は市（の監査委員）がやるべき問題だが、やらないから市民が代わって請求した」と述べ、市監査委員会が却下した場合は速やかに行政訴訟を起こしたいとしている。
敷地面積約三千七百平方b、建築面積約四百八十平方b。うち販売スペースは約二百三十平方b。ＲＣ・木造の併用で、地上一階・地下一階建て。霞ケ浦のシンボル・帆引き船をイメージした独特のデザインが際立っている。事業費は一億四千四百万円。
出品登録者は百六十九人、二十八団体。農産品を中心に、菓子、惣菜、漬け物、つくだ煮、干物など多彩。行方ブランドコーナーも設け、銘柄産地指定のイチゴ、ミズナ、サツマイモ、エシャレットなどを販売する。観光案内コーナーにはパンフレットなどを置いてＰＲに努める。
オープンに先立つ記念式典で、坂本俊彦市長は「湖畔のこの地を『西の玄関口』にふさわしい観光拠点とすることを目指し、霞ケ浦ふれあいランド、高須崎公園とともに幅広い視野に立った事業やイベントによる集客に努めていきたい」、指定管理者の玉造観光物産センターの風間忠男社長は「風光明媚なこの地に、素晴らしい物産館が完成した。スタッフ一同、物産館の成功のために努力していきたい」とあいさつ。
名称は一般公募で同市繁昌の無職大川得朗さんが応募した「こいこい」に決定。魚のコイと「来い」を合わせたという。坂本市長から名付け親大賞の大川さんらに表彰状と記念品が贈られた後、坂本市長、風間社長、大川さんらがテープカットし、オープンを祝った。
従来の物産販売所は二〇〇一年三月にオープン。しかし、手狭なため、物産販売運営委員会が〇三年十月、旧玉造町に拡張の要望書を提出。〇五年九月に旧麻生、北浦、玉造町の合併で行方市が誕生し、出品希望者が市内全域に拡大、十一月には霞ケ浦大橋の無料化が実現して通行車両が大幅に増加するなど、新物産館建設の期待が高まっていた。
緊急アピールでは「食は命なり。朝ごはんを食べて登校しましょう」「あいさつで人と人との和をひろげましょう」と訴えている。市全体の行動目標として、地域と家庭、学校の三者一体による「朝ごはんとあいさつ」運動を展開し、子育て日本一を目指す。
児童生徒の健康増進に向け、栄養教諭を中心とした食育推進事業を市内の小中学校で進める。さらに各家庭には「家庭が主役の食育推進」を訴えていく。あいさつ運動はこれまでの校内だけでなく、地域全体へと拡大していく。
二〇〇五年度の文部科学省全国調査によると、朝食を取らない児童生徒は小学校で15％、中学校で22％だった。朝食を取らないと、無気力や疲れやすい、いらいらなどのほか、学力にも影響を及ぼすことがあると指摘されている。
市教委が昨年五月に市立牛久南中の一年生約百八十人を対象に実施した調査では、朝食を取らない生徒は12％。その後、市教委が食育推進に力を入れたところ、今年一月の調査では７％に減った。
土浦市の発表によると、今年は一般の部に一万三千五百五十三人、盲人の部に百五十八人、ウオーキングの部に三百九十三人、計一万四千百四人がエントリー。過去最高だった一九九七年の第七回大会を二十人上回ったという。
一般の部一万三千五百五十三人の内訳は、フルマラソン七千三百九十九人、十マイル四千七百四十四人、五`千四百十人。盲人の部百五十八人の内訳は、フルマラソン六十五人、十マイル六十人、五`三十三人。
招待選手では、引退後初の社会貢献活動となる有森裕子さんが、伴走ボランティアランナーとして八年連続の出場。数々の国際大会で優勝の実績を持つケニアのダグラス・ワキウリさんが昨年に続き伴走し、シドニー五輪代表で現在東洋大陸上部監督の川島伸次さんが参加、大会を盛り上げる。
このほか三日の定例記者会見で中川清市長は、今回から選手の要望に応え、新たに五`給水所を設け、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を五`ごとに設置すると発表。昨年国内で開かれたランニング大会で、強く印象に残った大会を選ぶ「全国ランニング大会百選」において、同大会が「障害者の受け入れ体制がしっかりしている」「事前にナンバーカードと記録計測用チップが郵送される」など参加者から評価が高く、総合で第四位にランクされたことを明かした。
このカードは検針機器データのバックアップ用で、同市下稲吉地区の三百五十世帯、十事業所分を記録。表計算ソフトのエクセルで読み取り可能な住所、氏名、電話番号のほか、記号化された他項目のデータを含んでいた。
市の説明によると、同月二十四日午前十一時半ごろ、同市下稲吉の衣料品店駐車場で、パート検針員の女性から同社かすみがうら事務所（同市西成井、木村成悟所長）の事務員女性に、ウエストポーチに入った検針機器一式を渡したが、二十六日に事務員がポーチを持って出勤し、中身を確認すると、メモリーカードがなくなっていた。
二人は、事務所で検針機器の授受を行うよう定めた社内規定に違反。また、事務員は二十七日までカードを探し、二十八日になってから所長に報告していたことも分かった。
木村所長は警察署に遺失物届を提出し、同時に市へ口頭で連絡。三十日に経過報告を行い、四月二日に丹澤社長がてん末書を提出した。これまでに、該当者に対して謝罪文を届けているほか、直接謝罪も続けている。
また、常陽新聞の取材に「個人情報を扱う業務と認識し、社内教育をしてきた」とした上で、「住民の皆さんには非常に申し訳ない。今回の件は深刻に受け止めている」と謝罪。さらに、「懲戒委員会を経て二人の処分を決定したい」とした。
同社は検針、収納業務の大手企業で、全国十七都県に展開。県内では、同市のほか水戸市や土浦市など十三市町村と、二カ所の水道事務団体から委託を受けている。
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