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2007年4月12日
●県と関係市町村、原電を立ち入り調査
安全管理や規定などを確認
原子力安全協定に基づき、県と東海村など関係市町村は十一日、同村の日本原子力発電・東海第二発電所(沸騰水型軽水炉、出力百十万`h)の立ち入り調査を行った。

同発電所のデータ改ざんなどの不適切対応を受けたもの。原子燃料工業東海事業所(同村)での不適切なウラン粉末取り扱いなどもあり、十三日までに関係事業所合わせて四カ所で調査が行われる。

原電東海第二発電所には県や東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市の担当者十一人が調査に入った。山田広次県原子力安全対策課長が「安全がすべてに優先することを念頭に事業に取り組んでほしい。調査には誠実に対応してほしい」と要望。青柳雅夫同発電所長が「地元の信頼を損ねることをしてしまった」と陳謝し、「信頼回復の取り組みをしていきたい。再発防止策などを確認してほしい」と述べた。

調査では、会議室で定期検査の記録や計器のデータ、アンケート、聞き取り調査などを報告。データ改ざんや情報提供などにかかわる事実関係について調査した。また、現場調査では中央制御室や原子炉建屋内の機器、ラドウエスト制御室などデータ改ざんなどがあった施設を見て回った。

原電は先月三十日、国の指示に基づき昨年十二月から進めてきた発電所三施設を点検。同第二発電所で二件のデータ改ざんがあったほか、手続き不備、情報不提供も一件ずつ分かり、合計四件の不適切な対応を確認した。

自治体による立ち入り調査は十二日、原子燃料工業東海事業所、十三日には原子力研究開発機構大洗研究開発センター、原子力研究開発機構原子力科学研究所で、安全管理体制や規定などについて調査する。

●牛久市でオリジナル米を特別栽培
消費者オーナーの募集開始
牛久市は十一日から、地域オリジナル米の特別栽培による二〇〇七年産米「うしく河童米」のオーナー制申し込み受け付けを始めた。

この制度は地産地消や特色あるコメ作りの一環として、〇五年度から開始。今回で三回目を迎える。消費者がオーナーとなり、好みの水田から収穫されたコメを直接購入できる。田植えや稲刈りの見学もできる。

第一回から農薬や化学肥料の使用量を減らして栽培している。〇七年産米からはさらに使用量を減らし、八人の生産者が農水省ガイドラインによる特別栽培米を生産。うしく河童米のブランド名で登場する。

募集数は二万八千八百`。三十`袋で九百六十袋に相当する。十`袋と三十`袋が選べる。大粒の100%コシヒカリ玄米で、オーナーには九月中旬ごろに渡される。市営青果市場で受け取りができれば、誰でもオーナーになれる。料金は十`袋三千五百円、三十`袋九千円。

問い合わせは牛久市農業政策課(電話029・873・2111)へ。

●温暖化災害対策で筑波大と国総研が連携
共同研究や人材交流で協定を締結
筑波大学と国土技術政策総合研究所(つくば市)は十一日、包括的連携協力協定を締結した。今後、地球温暖化による大規模災害への対応策などをテーマに、従来の工学的手法だけでなく人文社会科学も含めた総合的な手法で、共同研究に取り組む。

国総研からの働きかけで協定締結となった。国総研の望月常好所長は「災害への対応策は、例えば住民にハザードマップを配布しただけでは対策にはならず、情報の作り方や見せ方など人文科学的なアプローチが必要になる」と経緯を説明。「第三期科学技術基本計画では社会の課題にどう対応していくかが課題になっており、そのためには幅広い視点からの連携協力が必要になる。つくば全体の連携をさらに進めていく上で効果があれば」と話している。

今後は、共同研究のほか、筑波大の学生インターンシップを国総研が受け入れる、筑波大が国総研の研究者に客員教授や准教授を委嘱、国総研が筑波大の教員に部外研究員を委嘱するなど人材交流を進める。

筑波大が研究機関と協定を締結したのは物質・材料研究機構(つくば市)に次いで二カ所目。国総研が大学と締結したのは筑波大が初めて。

●県内交通死者50人、到達は最も遅く
飲酒絡む事故も大幅減
十一日に稲敷市内で発生した死亡事故で、今年一月からの県内の交通事故死者数が五十人となった。百一日目の到達は、県警が統計を始めた一九七二年以降、最も遅い。

なかでも、飲酒運転の関係する死者数二人は、前年比マイナス十二人で大幅な減。取り締まり強化の一方で検挙数も減り、飲酒運転に対する意識が定着しつつあることをうかがわせる。

県警交通企画課によると、五十人到達の日数は、年間死者数が四十五年ぶりに二百五十人を下回った昨年(三月十九日)に比べても二十三日遅い。十一日午後一時現在で死者数は全国ワースト十位。うち、飲酒運転が絡んだ事故で二人が亡くなった。地域別では、県南が十七人で最多、県西十六人、県央十人―と続く。

飲酒運転の絡む事故の死者数は、三月末までに限るとゼロ(前年比マイナス十三人)。さらに、取り締まり強化に対して検挙数が大幅に減った。交通指導課によると、今年三月末までの飲酒運転の検挙数(任意を含む)は四百四十件、前年の七百七十八件より約四割減。

県警は、昨年八月に福岡県で起きた飲酒運転の事故で幼児三人が死亡して以降の取り締まり強化や連日の報道を挙げ、「飲酒運転に対する世論の高まりがある」とみる。

だが四月に入り、飲酒運転の絡む事故が二件発生。つくば市では八日、花見帰りの男が酒を飲んだ状態で車を運転、はねられた知人が死亡した。県警は行楽シーズンに向け、安全運転、飲酒運転撲滅を呼び掛けている。

●真壁高校生が、地元中学で出前授業
測量技術を地域に還元
全国レベルの測量技術を地域に還元しようと、桜川市真壁町飯塚の県立真壁高校(郡司十三生校長)の生徒たちが十一日、同町伊佐々の市立桃山中学校(小田部英雄校長)に出向き、ボランティアの出前授業をした。

農業高校ならではの利点を生かしたユニークな取り組みで、にわか教師を務めた生徒たちは緊張しながらも、しっかり役目を遂行した。

出前授業をしたのは、測量を中心に造園や土木、地場産業の石材加工などを学んでいる環境緑地科の二、三年生八人。「中高生の、中高生による、中高生のための出張授業」と銘打ち、専門学科で習得した知識や技術を中学生に還元した。

真壁高校では、生徒たちの専門技術の向上と学習成果の地域還元を目的に、これまで県内の中学校や地域からの依頼に応じて六カ所で、同学科の生徒たちの「出前測量」を実施し好評を得てきた。

今回も同中体育部から二百b陸上トラックの出前測量依頼があったため、どうせなら事前学習を盛り込んで高校生が直接、中学生に教えた方が対話が生まれ親しみをもてるのではないかとなり、初めて実施された。

出前授業は二部構成で、一部は同日に行われた教室での講義、二部は五月七日にグラウンドで実際に中学生が測量を体験する予定。受講したのは一―三年生の約四十人で、総合学習の一環で取り組んだ。

教師役の高校生らはこの日のために春休み返上で練習。要点をまとめて模造紙に記し、教科書となる資料を作成、話し方なども工夫して手づくりの授業を展開し、測量機器も持ち込んで中学生の興味を引き出していた。

ただ、平方根や三平方の定理、一部に高校で習う学習内容も含まれ、一―三学年が混合した中学生らには未学習の部分もあった。何人かは「面白かった」と感想を漏らしたが、やや手ごわい授業だったようだ。

教師役を務めた三年生の小野田泰久君、渡辺祐介君らは「緊張したけど、いい体験になった。専門知識のない人に教えることの難しさを痛感し、先生方の苦労や大変さが分かった」と話した。

真壁高校では、高校生では難関とされる測量士補の合格者数では県内一を誇り、農業クラブ活動の測量競技でも全国大会出場の常連校で、過去四回優秀賞を得ている。教師役の生徒も進路での有利さなどをしっかりとPRしていた。

担当の野村真仁教諭は「生徒なりに工夫し考えて、初めてにしてはよくやってくれた」と評価。生徒の達成感が養われ、学校のPRにも役立ち、地域貢献につながるだけに「要請があれば今後も続けたい」と意欲を見せていた。


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