2007年4月13日
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| ●企業誘致に雇用奨励金 |
| 県北自治体があの手この手 |
| 売れない工業団地を抱える県北の自治体は、あの手この手の企業誘致対策を模索。最大の工都・日立市もついに、企業立地等促進条例を制定。立地企業が新たに社員を雇用した場合、一人につき十万円(年)を援助する雇用促進奨励金制度を発足させた。 最初に、この制度を導入したのは常陸大宮市。隣接の常陸太田市にかかる宮の郷工業団地(分譲可能面積四十七・七f)への進出企業という条件付きで、二○〇六年十月一日から運用を開始した。 しかし、現実には適用企業が出ていない。進出企業がないということ。せっかくの呼び水策なのだが、関係者の中には施策以前の、工業団地が売れない問題点を指摘する声もある。 課題の多くが、工業団地の分譲価格。「一平方b当たり二万円弱では、実勢価格と比べ高すぎる感じがする。造成費など、資金回収が必要なことはわかるが、(分譲)価格帯にもっと弾力性を持たせてもいいのではないか」と、価格見直しを提唱。その理由に、地理的条件で劣勢に立つ県南西地域との地域差を挙げる意見が多い。 雇用促進奨励金制度は、常陸太田市でも今年一月から導入した。同市には宮の郷工業団地のほか、ハイテクパーク金砂郷(分譲可能面積十六・九f)、常陸太田(同三・三f)などの工業団地があり、市当局は新年度の機構改革で企業誘致推進室を新設。専門担当職員を配置し、企業誘致と分譲率アップに積極的に取り組んでいくことにした。しかし、同市も奨励金の適用企業は、まだ無い。 日立市の雇用促進奨励金制度は中小企業が対象で、補助期間は常陸大宮市、常陸太田市と同じく三年間。これで企業誘致、促進に県北臨海、山間部の三市が、足並みをそろえたことになる。 県の資料によると、県北地域・グリーン圏域内(日立市など九市町)にある工業団地の分譲可能面積は十団地、百四十八・六f。このうち、宮の郷工業団地は分譲可能面積が四十七・七fだから、全体の約32%を占める。 雇用促進奨励金制度による工業団地の分譲率アップ作戦が奏功するかどうかの見定めまでには、まだ時間がかかりそうだ。売れない工業団地を抱える県北の自治体は、あの手この手の企業誘致対策を模索。最大の工都・日立市もついに、企業立地等促進条例を制定。立地企業が新たに社員を雇用した場合、一人につき十万円(年)を援助する雇用促進奨励金制度を発足させた。 最初に、この制度を導入したのは常陸大宮市。隣接の常陸太田市にかかる宮の郷工業団地(分譲可能面積四十七・七f)への進出企業という条件付きで、二○〇六年十月一日から運用を開始した。 しかし、現実には適用企業が出ていない。進出企業がないということ。せっかくの呼び水策なのだが、関係者の中には施策以前の、工業団地が売れない問題点を指摘する声もある。 課題の多くが、工業団地の分譲価格。「一平方b当たり二万円弱では、実勢価格と比べ高すぎる感じがする。造成費など、資金回収が必要なことはわかるが、(分譲)価格帯にもっと弾力性を持たせてもいいのではないか」と、価格見直しを提唱。その理由に、地理的条件で劣勢に立つ県南西地域との地域差を挙げる意見が多い。 雇用促進奨励金制度は、常陸太田市でも今年一月から導入した。同市には宮の郷工業団地のほか、ハイテクパーク金砂郷(分譲可能面積十六・九f)、常陸太田(同三・三f)などの工業団地があり、市当局は新年度の機構改革で企業誘致推進室を新設。専門担当職員を配置し、企業誘致と分譲率アップに積極的に取り組んでいくことにした。しかし、同市も奨励金の適用企業は、まだ無い。 日立市の雇用促進奨励金制度は中小企業が対象で、補助期間は常陸大宮市、常陸太田市と同じく三年間。これで企業誘致、促進に県北臨海、山間部の三市が、足並みをそろえたことになる。 県の資料によると、県北地域・グリーン圏域内(日立市など九市町)にある工業団地の分譲可能面積は十団地、百四十八・六f。このうち、宮の郷工業団地は分譲可能面積が四十七・七fだから、全体の約32%を占める。 雇用促進奨励金制度による工業団地の分譲率アップ作戦が奏功するかどうかの見定めまでには、まだ時間がかかりそうだ。 |
| ●行方市沖洲地区にポプラ植樹 |
| 霞ケ浦みどりのキャンペーン |
| 常陽新聞新社(坂本榮社長)と常陽新聞新社厚生文化事業団が共同で実施している「霞ケ浦みどりのキャンペーン事業」の記念植樹が十二日、行方市沖洲の霞ケ浦湖畔で行われた。国土交通省霞ケ浦河川事務所の小栗幸雄麻生出張所長、石井正管理課長、行方市の永峰英明企画課課長補佐、霞ケ浦の環境美化に取り組む「かいつむりの会」の狩谷良会長と会員、沖洲地区の赤塚誠人区長らが植えられたポプラの前に集まり、今後の抱負などを語り合った。 同事業は「水辺に木陰を」をスローガンに、関係機関、団体の協力を得て一九九八年から実施。「霞ケ浦みどりの基金」の募金箱を設置、寄せられた善意を苗木の購入代金に充て、自治体に寄贈して植樹を行っている。これまでに土浦市、鹿嶋市、潮来市、美浦村、阿見町、旧霞ケ浦町、旧桜川村、旧鉾田町などの湖畔にサクラ桜、シイ、スダジイ、シラカシ、フジなどを植樹してきた。 二〇〇五年度は旧玉里村(現小美玉市)の霞ケ浦湖畔にオオシマザクラの苗木三十一本、〇六年度はポプラ五本を植樹するなど、計三十カ所・二百九十三本に達した。 今回植樹された沖洲地区の霞ケ浦湖畔はかつてはごみの山で、人が寄り付かないほどだった。この状況に心を痛めた地元住民が〇一年ごろからごみ拾いを始め、〇四年三月には「かいつむりの会」を結成。会員は毎週、ごみ拾いなど環境美化運動に取り組んでいる。 水資源機構も湖岸植生の復元、ワカサギなどの産卵環境の改善などを目指して、前浜(砂浜)を造成するなど、今では県内外の注目を集めている。 今回の植樹場所は霞ケ浦河川事務所が整備した約七十bにわたる側帯の上。側帯は水害などの恐れが発生した際、土のうに詰める土の採取場所となる。 このそばには、同会の設置した「かつての霞ケ浦」の美しい姿を描いた絵が設置されている。絵のうまい会員の作品で、ポプラ並木が描かれている。並木の復活は同会の悲願で、同会の希望でポプラが選ばれた。 小栗出張所長は「国、市、地元が一体となって、訪れる人が気持ち良く使えるよう維持・管理に努め、この地区を霞ケ浦のモデル地区としていきたい。側帯にポプラを植えてもらったように、地元の熱意にできるだけこたえ、支援できるものは支援していきたい」などと語った。 永峰課長補佐は「かいつむりの会には地域活動の中心として頑張ってもらっている。ポプラの似合うような水際線の実現にさらに協力してもらえれば幸い」などとした。 狩谷会長は「少しずつ、かつての美しい景観が戻りつつある。ポプラ並木の復活は私たちの悲願。ここにポプラを植えてもらってうれしい」、赤塚区長は「私たちは孫子の代までごみ拾いに努める決意。地元総ぐるみで、霞ケ浦のきれいな水辺環境を復元したい」と力を込めて語った。 なお、募金は三月末現在で計六百三十一万五千五百五十四円に達した。本社はこの事業を息の長いキャンペーンとして今後も継続していく方針だ。 |
| ●耐震診断実施率は40.8%―文科省まとめ |
| 公立小中学校で全国ワースト3位 |
| 文部科学省がこのほどまとめた「公立学校施設の耐震改修状況調査」(二〇〇六年十二月末現在)で、本県公立小中学校の耐震診断実施率は40・8%で全国平均の79・4%を大きく下回って全国ワースト三位。年度末での終了見込みを含めても78・1%で、全国平均93・0%に及ばずワースト六位と全国的に低いレベルにあることが分かった。特に大洗町は県内唯一の診断実施・見込み率ゼロで全国九十一の設置者(市町村)に名を連ねている。 同省は一九九五年一月の阪神淡路大震災後、全国の自治体に対して、新たな耐震基準を定めた八一年の改正建築基準法以前に建てられた公立学校施設の耐震診断を求めていた。 しかし、長期不況による財政難などから遅々として進まず、その後、耐震偽装問題やチェック機能の甘さなど、設計、検査段階での虚偽や不正が明るみに出て、社会的な信頼関係を崩壊させる事件も起きた。 このため同省は〇六年度末までの診断完了を各自治体に強く求める一方、昨年六月には〇七年度以降、校舎の再整備や改築などの建築計画について、耐震度調査未実施の建物には国庫負担金や交付金を原則認めない方針を打ち出した。 結果、〇六年度後半に急きょ補正予算を組み、対応策を講じる自治体も相次ぎ、実施率が大きく向上したが、それでもまだ実施率の低い自治体もあり、課題を残している。 〇六年度末で診断を終えたと見られるのは二十市町村(水戸、日立、石岡、結城、龍ケ崎、常陸太田、笠間、つくば、鹿嶋、守谷、那珂、かすみがうら、行方、小美玉、茨城、城里、阿見、五霞、境、美浦)。 診断実施・見込み率が低いのは土浦(45・6%)、高萩(7・7%)、潮来(16・0%)、筑西(40・6%)、稲敷(37・5%)、桜川(37・1%)、鉾田(40・7%)、大洗(ゼロ)、大子(8・0%)、など。 一方、耐震化率は全国平均56・8%に対して本県平均は44・5%。龍ケ崎市と五霞町で百%の耐震化率を達成している。 また、八一年以前に建てられた建物に対し、耐震補強などを実施した割合は全国平均31・5%に対して本県は12・0%。ゼロの市町村が常陸太田、高萩、北茨城、ひたちなか、潮来、常陸大宮、かすみがうら、桜川、神栖、行方、大洗、城里、美浦。 県南地域の主な自治体では土浦(15・2%)、石岡(5・6%)、取手(2・9%)、牛久(34・4%)、つくば(12・7%)、守谷(33・3%)などとなっている。 財政難に加えて、少子化や合併などに伴う学校区見直しも背景にあるものの、実施率の低い自治体では住民や父母への早急な説明が必要となる。 |
| ●聖徳高水球部が全国優勝 |
| 地元の取手市を訪問、市長に報告 |
| 第二十九回全国JOCジュニアオリンピックカップ春季水泳競技大会で優勝した聖徳大学付属聖徳高校(取手市山王)水球部の選手らが十二日、取手市を表敬訪問。塚本光男市長に優勝を報告した。 大会は日本水泳連盟が主催し、競泳と水球の二種目が三月二十七日から三十日までの四日間、東京都と千葉県で開催。同校水球部は聖徳クラブとして、千葉県国際総合水泳場で開かれた水球種目十八歳以下女子のE区分に出場した。 水球E区分には八チームが出場。聖徳クラブは中学生一人を含む選手十二人のチームで臨み、トーナメント戦の三試合勝ち上がりで優勝した。 同校水球部はこれまでに夏季大会で優勝している。E区分は高校生のほか、中学生の選手も含めたチームが編成できる。今大会で初めて設けられた。 木村文明監督と三年生四人、二年生三人の選手七人が表敬訪問。塚本市長は「日ごろの汗と涙の練習のたまもの。これからも練習を重ね、夏季大会でも二連覇するのを願っています」とたたえた。 水球は「水中の格闘技」とも呼ばれる競技で、選手らは「体力勝負で、体を鍛える毎日です」と答えていた。 |
| ●フランス柔道少年団が知事表敬 |
| 鹿嶋柔道スポーツ少年団との交流24年 |
| フランスの柔道少年団の一行二十二人が十二日、水戸市笠原町の県庁に橋本昌知事を表敬訪問し、本県やホームステイしている鹿嶋市との交流を深め、日仏友好の架け橋として一役買った。 一行はフランスのセーヌ・エ・マルヌ県で柔道の稽古に励む少年団の青少年たち。柔道教師を務めるローレン・ペラン団長とともに九日に来日した。 鹿嶋柔道スポーツ少年団(仮屋茂代表)が一九八三年にフランスを訪問して始まった相互訪問が、二十四年間にわたり十一回の交流となって定着し、国際交流はもとより、青少年健全育成や地域づくりにも大きな役割を果たしている。 既に鹿嶋市内を見学し、地元の鹿嶋柔スポチーム、中学生や保育園児らとの柔道を通じての交流を重ねた。水戸を訪れた同日は、大洗水族館を見学し、県庁最上階からの本県の眺めを堪能したほか、夕方はフランス・エソンヌ県友好交流協会(関正夫会長)のレセプションにも出席。幅広い親善交流となった。 週末は再び鹿嶋での合同けいこ。その後、筑波山ハイキング、日光、東京都内見学、講道館での練習などを行い二十日に帰国する予定。 ペラン団長は「日本も茨城も大好き。柔道で尊ぶ礼の姿勢は、フランス人も見習わなければならない」と日本語であいさつし、橋本知事は「講道館でのけいこや本県での生活を楽しんで帰国してほしい」と話した。 |
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