2007年9月28日
民間が運営していた鉄道会社を第３セクターが運営するケースは、福井県で京福電気鉄道が、えちぜん鉄道になった例がある。
同日、竹内茨城交通社長とひたちなか市の本間源基市長は、県庁に橋本昌知事を訪ね、竹内社長は「市や県の協力を得て、存続をすることはありがたい」とあいさつ。本間市長も「公共交通は大切。（湊線は）高齢者や市民のニーズが高い。出資と経営について一緒に取り組める」と期待を込めた。橋本知事も「これから難しい問題があるが、公共交通を守っていきたい」と今後の展望を話した。
話し合いを終え、本間市長は、「存続が決まってほっとしているが、これから鉄道経営に市が関わっていくことから、気が引き締まる思い」とコメント。竹内社長も「鉄道の安全基準が厳しく経営的には厳しかったが、（新会社の設立）で安全運転のめどがたった」と安堵の表情で話していた。
同線を存続を支援してきた市民団体「おらが湊鐵道応援団」の佐藤彦三郎団長（68）は「存続は第一歩。今後はさらに住民に密着した鉄道をつくっていきたい」と話した。
県企画課などによると、２００８年度から行き違い設備の新設など、12年度までの５カ年で約５億４０００万円の設備投資が必要になるが、国の鉄道・軌道近代化設備補助制度を活用し、通常５分の１の国・県の補助を３分の１に引き上げるほか、残り３分の１を市が補助制度を創設して新会社の負担を軽くする。
また、気動車のエンジンのオーバーホールなどのも県・市が補助を行う。
また、市は固定資産税相当額の補助を行うほか、県・市は線路や信号などの修理の補助を実施する。
新会社の出資比率は茨交と市がほぼ半分ずつの方向で調整を進めている。今後は、新会社の人事や従業員の移行、新会社での資産の無償譲渡などが焦点となる。
中川氏は６月議会で「事を成し遂げるためには、１期４年はあまりにも短い。皆様の支持が得られるならば引き続き市政を担当し、課題解決に向けて最善の努力を重ねる決意」として、２期目に向けた市長選出馬の意向を明らかにした。
１期目の４年間では、新治村との合併、新図書館と住宅を核とする「土浦駅前北地区市街地再開発事業」の実施設計着手、第３次行財政改革大綱に基づく各種経費削減、休日および時間外窓口サービスの実施、工業団地への企業誘致（４社）、全中学１年生による長期宿泊体験学習などに取り組んだ。
このほど市内のホテルで会見を開いた中川氏は、２期目の基本姿勢として「行財政改革の推進と市民サービスの向上」「市民と行政が一体となった協働のまちづくり」を掲げた。基本姿勢を基に、土浦駅前北地区市街地再開発、自主防犯・防災組織の支援、乳幼児医療費助成制度の拡充、霞ケ浦の水質浄化などの公約を通して「日本一住みやすいまち土浦」を目指すと訴えた。
同市長選立候補予定者説明会は28日午後１時半から、市役所本庁舎で行われる。
募集するのは、主役の小野小町役、高橋虫麻呂役などソプラノ、テノール、バリトン、アルトなどのソリスト９人。応募条件は音楽大学在学中か卒業生または同等の実力者。
県民オペラ協会の鈴木義弘芸術監督は「小中学生にも分かりやすい、茨城にちなんだオペラを創作し、ゆくゆくは、茨城を代表するオペラとして発信したい」と話している。
国民文化祭いばらき２００８「常世の国こくぶん祭」は、来年11月１日から９日まで県内各地を会場に、分野別フェスティバルや広域文化交流事業、シンポジウムなどが開催される。
県民オペラ協会が取り組む創作オペラはその一環で、11月３日、つくば市吾妻のノバホールで上演される予定。12月のオーディションで選出するソリスト９人のほか、オーケストラや合唱団など総勢50人程度が上演するオペラとなる。
佐賀氏の原作は、「筑波山愛ものがたり」（常陽新聞新社刊）に収められている「小野小町」で、筑波山周辺地域に伝わる歌人の小野小町と高橋虫麻呂の恋を描いた伝説。
原作をもとに、若手指揮者、平井秀明氏が創作オペラを作曲、新国立劇場を中心に米国でも活躍する十川稔氏が演出する。
来年には一般市民を対象に、合唱団の団員をオーディションで選出する予定だ。
詳しくは電話０２９・２５２・９６４６（オペラ「小野小町百年の恋」〜筑波山愛ものがたり〜実行委員会事務局）へ。
生徒らからは@停留所へのベンチの設置A登校時間帯の運行ダイヤをより密にしてほしいA混雑時でも運転操作が荒く危険を感じる―といった声が上がった。また、小川地区の市街地への乗り入れを現行の玉造地区同様に行うよう求める声や、登校時間帯の運行増は、試験運行で利用増が図れるか試みることなども提案された。
このほか引率の教師からも鹿島鉄道の最終年度黒字で沿線各市が支払わずに済んだ補助金を財源に、バス運行継続に係るサービスの維持や支援施策を進めてほしいといった声も上がった。
鹿島鉄道存続協議時にはなかった市議会と高校生の直接の意見交換で、来年度以降の運行規模縮小や運賃値上げなど、極めて厳しい状況が伝わる中、市議会として具体的対応を模索する上で不可欠と判断。委員会開催に合わせて開いた。
委員会では、８月に発足した鹿島鉄道沿線地域交通対策協議会に、同応援団をはじめバス運行事業者の参画を認め、新たな協議を進める方針が報告されたほか、10月２日に同協議会が龍ケ崎市を視察し公共交通機関に対する市民意識向上に先進的実績を学ぶことも報告された。
宮城県は19日から三波食品が製造した賞味期限が９月19日から10月15日までの塩辛製品すべての回収を命令している。回収対象の製品の数量は23・９dで、これまでに回収されたのは２・２dという。
２件の食中毒のほか、県内では水戸市、阿見町、石岡市、日立市、常陸太田市、那珂市、河内町の一般家庭で10件、13人が下痢や腹痛、おう吐などを訴えている。
県食の安全対策室では「店頭からの撤去回収も完了し、販売店では店頭告知で消費者に呼びかけているが、賞味期限が残っていることもあり、家庭などで保管している可能性が高い」として、改めて注意を呼び掛けている。 県内では水戸市有賀町の介護老人保健施設「つまさと」で23人、日立市大みか町の回春荘病院で１０９人の患者が発生。横浜市では海上自衛隊護衛艦「はつゆき」と「はるさめ」の乗組員計25人、群馬県でも病院給食を原因とする食中毒が発生。いずれも同社の塩辛が原因とみられている。
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