2007年10月18日
初日は全国報徳研究市町村協議会（会長・冨山省三市長）の総会などがあり、20日は全国報徳サミット筑西市大会が開かれ、パネル討論などで尊徳の教えを今に生かす議論が展開される。
報徳サミットは、同協議会に加盟する全国21市町村が持ち回りで毎年開催。県内では同市と桜川市が参加している。今大会には、前年度会場の小田原市をはじめ隣接の栃木県二宮町や日光市、福島県相馬市など14市町村が参加を予定する。
大会では尊徳ゆかりの市町村が、これからのまちづくりに必要な取り組み、住民と行政の役割、広域的な地域間連携など幅広い視点から意見を交わし、「新しい時代を拓（ひら）く豊かなまちづくり・ひとづくり」（大会テーマ）を尊徳の教え（報徳仕法）から学ぶ。
同市では幕末に尊徳の指導で、当時の下館藩がよみがえった経緯がある。今も財政再建・健全化が最大の課題だけに、市では一年前から実行委を組織して準備を進める一方、市民向け学習会を５〜９月まで計13会場で開催、今後に生かそうと取り組んだ。
大会は、初日の午後から市内にある尊徳ゆかりの史跡を視察見学し、夕方から市コミュニティプラザで同協議会総会、夜は市内のホテルで交歓会などを予定する。２日目は一般の参加を含め約１０００人が参加して、筑西市民会館で午前10時からメーンの全国報徳サミット筑西市大会。
開会行事では冨山市長らがあいさつし、下館における仕法にかかわった人たちを紹介する。引き続き、元掛川市長で社団法人・大日本報徳社社長の榛村純一氏が「日中両国で尊徳を見直す動き―報徳思想の現代的有効性―」の基調講演をする。
午後は下館小児童による能の仕舞などのアトラクションがあり、午後１時から大泊信雄筑西市教育長がコーディネーターを務め、尊徳ゆかりの市町村長や教育長ら13人によるパネル討論に移る。最後に大会宣言を決議し、シンボルの二宮金次郎像を同市から次回開催地の静岡県掛川市に引き継ぎ、閉幕する。
産総研は許容の生物危険度レベルを超えて受け入れていた。「当時はレベルが分からなかった。運用上の瑕疵（かし）があり、深く反省している」と釈明した。
センターは微生物などの生物に関連した発明を特許出願する際、生物を保管して生存を確認し、出願に必要な受託証を発行する特許庁の指定機関。十分な感染防止設備がないため、２００４年までは世界保健機関（ＷＨＯ）の指針で、危険度が最も低いレベル１とレベル２の一部までを扱うとする内規を定めた。
しかし、内規に違反して18株の病原体を受け入れて保管、培養していた。このうち、１９８４年と88年、90年には当時、レベル３に相当する可能性があるとされていた病原菌３株をそれぞれ受け入れた。他の15株はレベル２の中の高い分類だった。
これらの３株はブルセラ菌２株と鼻疸（びそ）菌１株だった。産総研はこれらの菌について「人畜共通感染菌で、人に感染した場合、インフルエンザのような高熱を発する症状が出る」とした。
これらの菌は非常勤職員ら８人が高レベル相当の可能性があるとも知らず、無防備で培養に当たっていたという。
産総研では01年にレベル２以上の病原体の受け入れ状況を調査した結果、これらの菌が保管されている事実を把握。レベル２以上の病原菌は鍵付きのキャビネットに分離保管し、生存試験をしないことにした。
レベル３相当の可能性があった３株については、02年以降に菌の所有者と連絡を取りながら、処分方法の検討を開始。一方、産総研バイオセーフティー委員会からの指示を受け、04年には３株を保管キャビネットから耐火金庫に移し保管した。
今年６月には改正予防法が施行され、これら３株はバイオテロ対策の規制対象となり、取り扱いが厳しくなった。このため、これら３株は５月に処分された。受け入れた菌は特許の関係で簡単に処分できず、産総研は菌の寄託者に寄託を取り下げてもらう手続きなどに時間を要したという。
産総研ではこれら３株を05年に帯広畜産大に送り調査を依頼した結果、今年７月までにレベル１で病原体ではなかったと確認され、最終報告を受けたと説明している。
産総研の一村信吾理事は「レベル３に相当する可能性があるとされた３株は、病原性やレベルが分からずに受け入れてしまった」と内規違反を認めた。関係者の処分も検討する。
培養に当たった非常勤職員らに事実関係を隠していたことについては、「レベル３だとは、はっきりしていなかったため、知らせなかった。その後も出勤簿などから照らし合わせた結果、症状はなかったと確認した。知らせると、精神的な圧迫が大きいと判断し、知らせなかった」と釈明した。
産総研の曽良達生副理事長兼つくばセンター長は17日、つくば市を訪問し、これまでの経緯と事実関係を説明した。不在の市原健一市長は「違反行為は誠に遺憾。早急に原因究明を図るとともに、再発防止に努め、市民の安心安全に万全を期すよう申し入れる」とのコメントを出した。
君島組合長（74）は「工事事務所から突然、強行着工の一方的な通告があった」と話し、押久保一郎副組合長（73）は「仮に強行着工が行われた場合、差し止め訴訟も辞さない」と語った。
決議は「通告は漁業者の権利を踏みにじり、那珂川の清流と生態系を危うくする不当極まりないもの」だとし「導水取水口予定地から上流10`までは天然アユの産卵場で、アユの稚魚は取水によって吸い込まれてしまう」と懸念、「那珂川の清流と生態系を守り抜くためにあらゆる力を尽くす」としている。
漁協では今後、組合員の署名を集め、11月に冬柴鉄三国交相に着工中止などを求める陳情書を提出する予定。
来年３月着工予定の工事は、那珂川に取水口を建設し樋管（ひかん）を設置して、すでに完成している水戸市渡里地区の那珂機場につなぐ工事で、２年後の09年度末に完成予定。
那珂機場から桜川の桜機場まではすでにトンネルがつながっていることから、２０１０年度以降、那珂川から桜川に試験的に水を流して、アユの稚魚などの吸い込み対策や取水による影響を検証する計画。
那珂川漁協との漁業権交渉は、導水事業が始まった１９８４年ごろから続いているが、いまも平行線でこう着状態のまま。
漁協側は、アユなどの稚魚が取水口から吸い込まれてしまう、霞ケ浦の外来魚が混入するなどを懸念。これに対し導水工事事務所は@取水口にスクリーンを設置しアユの稚魚の吸い込みを防ぐA取水口から魚を遠ざける吹き流しを設置するB霞ケ浦の水はろ過して送水するC那珂川の水量が必要量を下回っているときは取水しない―などの対策を提示。
漁協側は「霞ケ浦から送水する毎秒11dもの水が本当にろ過できるのか納得できる実験データなどの根拠が示されていない」として納得していない。
霞ケ浦導水工事事務所は「関係漁協と話し合いを行い、最善と考えられる対策を提示したが、漁協から明確な返答がない状況。漁協に、現地で実物大施設による効果確認をしていただきながら、引き続き話し合いを継続することが、心配や不安を払しょくし、最終的な合意形成につながると考えている」とするコメントを発表した。
導水事業は１９８４年から２０１０年度まで27年間の工事期間で、総事業費は１９００億円。06年度までに事業総額の76％の１４４０億円を支出したが、トンネルの総延長43`のうち３割の約14`しか完成していない。
対象は県内の約31万２０００世帯。カードは保育所や幼稚園、小中高校を通じて15日から配布が始まっており、末の子が18歳の誕生日を迎える日まで使用できる。
協賛店は、スーパー、眼鏡店、和菓子店、ドラッグストアなどの小売店、自動車修理、銀行、理美容店のほか、ホテル、旅館、観光施設などさまざま。水戸市が最も多い１７４店、続いて日立市が１１７店、大洗町が87店、つくば市が82店。
カスミは県内85店舗で計１０００円以上の買い物客を対象に買い物代金を５％割り引く。ほかに▽毎月家庭の日に５％割り引き（スーパー）▽車検・点検・修理の工賃を５％割り引き（自動車修理工場）▽２０００円以上の買い物客に粗品プレゼント（ドラッグストア）▽子供服・学生服のクリーニングの際１スタンプをサービス（クリーニング店）▽預金やローンの金利優遇（銀行）▽毎月第３土曜日、食事を注文した客にドリンクを無料提供（ファミリーレストラン）などのサービスがある。
県は県内企業に参加を呼び掛けて、今後さらに協賛店を増やしていく計画。協賛店名やサービス内容は専用のホームページ（http://www.kids.pref.ibaraki.jp）で検索できる。携帯電話からの利用も可能。
７００万人目となったのは、古河市の羽鳥結花ちゃん（４）。結花ちゃんは、父親の和良さん（31）ら家族５人で来館し、幸運の座を射止めた。
小坂光則館長から、認定証が手渡され、川俣勝慶副知事や小谷隆亮大洗町長からアールスメロンやぬいぐるみ、地元大洗の干物の詰め合わせなどが贈られた。
結花ちゃんは、「（７００万人となり）びっくりした。イルカがかわいかった」と話していた。
同水族館では、20、27の両日午後５時半から同８時半まで、「夜の水族館」と銘打ち年間パスポート所持者対象のイベントを実施する。パスポートは当日購入可能。
問い合わせは（電話０２９・２６７・５１５１）まで。
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