2007年11月3日
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| ●ギャローテッド大と協定 |
| 聴覚障害教育で連携−筑波技術大 |
| 筑波技術大学 (つくば市天久保) は2日、
米国のギャローテッド大学との大学間交流協定を締結した。
両校はともに障害者を対象にした大学で、 今後は教育方法や学術研究に関する情報交換のほか、
国際学術会議やシンポジウムへの参加、 教職員や学生間交流などを活発に行う。
ギャローテッド大はワシントンDCにあり、 1864年に創立された世界最古の聴覚障害者を受け入れる人文科学系大学。 聾 (ろう) や手話の研究で、 先駆的な役割を果たしている。 筑波技術大は視覚、 聴覚障害者向けの国内唯一の国立大学。 前身の筑波技術短大は、 1987年に創立された。 2005年に3年制短大から4年制大学に移行した。 創立に当たっては、 ギャローテッド大のほか、 米ロチェスター市にある米国立聾工科大 (NTID) の2大学を参考にして、 それぞれの特徴を大学運営に生かした。 NTIDとは92年に大学間交流協定を結んでいる。 4年制大学に移行したのを機に聾研究を進めていくため、大学院設置の必要性に迫られている。 また、 基礎教育で聴覚障害学生のニーズに応えるため、 大学の再構築が課題だ。 このため、 創立20周年記念事業の一つとして位置付け、 ギャローテッド大とも協定を結ぶことになった。 大沼直紀学長とロバート・ダヴィラ学長が協定書に調印し交換した。 大沼学長は 「近い将来、 大学院を設置し、 先進的なギャローテッド大のスタイルを学び、 連携を図っていきたい」 とあいさつ。 ダヴィラ学長は 「聾研究の成果が挙がるようこちらの情報を与え、 互いに発展することを祈る」 と応えた。 |
| ●管理体制で調査委設置 |
| 産総研の微生物受託問題で |
| つくば市東の産業技術総合研究所にある特許生物寄託センターが、
危険度の高い可能性があった微生物菌を内規に違反して受け入れていた問題で、
産総研は2日、 外部有識者で構成するセンターの管理体制に関する調査委員会の設置を決めた。
産総研は許容の生物危険度レベルを超えた18株の菌について、 病原性やレベルを確認しないまま、 寄託者から受け入れた。 2001年の受け入れ状況調査で、 事実を把握した以降も内部処理をするなど不適切な対応があった。 このため、 調査委は当時のセンターの対応やセンターの運営全般に関して問題点がなかったかどうかについて、 中立的で客観的に事実関係を調査。 原因究明と再発防止策を検討する。 調査委のメンバーは法令・規範、 コンプライアンス (法令順守)、 バイオテクノロジー、 医療・感染症対策分野の有識者、 専門家の計4人で構成。 東京都内で7日に初会合を開く。 調査委では原因究明と現在の保管状況をはじめ、事実判明後の不適切な対応の事実関係を調査。 センターの運営管理の問題点とコンプライアンス面からの問題点を探る。 この上で、 再発防止に向けた対応として、 適切な受け入れ体制や寄託者の申請内容の確認強化に関する仕組みを築く。 さらに適切な保管体制の強化とコンプライアンスの徹底について検討する。 一方、産総研は周辺住民の不安に対応するため、10日に産総研つくばセンターのつくば本部で、 住民説明会を開く。 これまでの経緯と現状のほか、 今後の取り組みなどを説明し、 住民の疑問に答える。 |
| ●名実ともに日本一目指す |
| 関係者が初のフォーラム−県西こだまスイカ |
| 筑西市などが県の銘柄産地指定を受けるこだまスイカを、
名実ともに日本一にふさわしいものにしようと生産農家を主体にした関係団体が1日、
桜川市羽田の市大和ふれあいセンター・シトラスで初の
「こだまスイカフォーラム」 を開いた。 筑西地域農業改良推進協議会 (会長・冨山省三筑西市長) と筑西地域農業改良普及センター (藤平晃センター長) が主催し、 JA北つくばや協和施設園芸協同組合 (KEK)、 県西農業共済組合、 種苗会社などが共催。 生産者ら約200人が参加した。 こだまスイカは1957年ごろに旧協和町 (筑西市)の農家が試作に取り組み、 60年代後半にパイプハウスや栽培技術の導入で本格的な生産が始まった。 77年以降は紅こだまに統一され、 群馬県の旧薮塚本町(太田市)との二大産地を形成している。 県を代表する銘柄産地の指定を受けながらも、 消費者のニーズの多様化や市場流通などの変化により販売競争が激化。 産地では生産や経営、 販売、 担い手育成などで早急に解決すべき課題が浮上していることから、 今回産地を支える9団体が一丸となってフォーラムに取り組んだ。 前半では産地への提言として、 東急ストア青果部果実課の御供孝史課長が 「消費者ニーズの変化に対応した仕入れ・販売戦略と産地への要望」、 東京青果営業本部営業情報管理課の加藤宏一課長補佐が 「日本一のこだまスイカ産地となるための課題と方策」 と題し、 参加者に提言した。 後半では、 JA北つくばこだまスイカ部の下条藤夫会長や同部会協和青年部の下条武雄部長、 女性リーダー育成講座受講生代表の栗原良枝さん、 KEKスイカ部の谷島久司会長ら9人が、 生産現場からそれぞれ意見を述べた。 最後に、 質・量・価格などで名実ともに全国一の産地として発展していくよう産地からの決意表明があった。 フォーラムは、 各現場生産組織や市、 農協、 共済組合、 種苗会社、 普及センターをメンバーとする 「こだまスイカ産地活性化検討委員会」 が企画運営した。 今後は、 日本一の産地を目指してビジョンや行動計画を取りまとめる。 |
| ●学校内に林を整備 |
| 「吉田っ子の森」が完成−水戸 |
| 水戸市元吉田の市立吉田小学校 (米山一校長、
児童数718人) はこのほど、 校内にビオトープ
(生物の生息、 生育環境空間) を中心とした学校林整備事業
「吉田っ子の森」 の完成式典を開き、 併せて、
緑の少年団の結成式も行った。 同小は2006年度から、 国土緑化推進機構の公募事業である学校林環境緑化モデル事業 (ローソン緑の募金) に取り組み、 学校林の整備を進めていた。 「吉田っ子の森」 は、 花壇などの花のゾーン、池の水のゾーン、森のゾーンに分かれており、 ヤマボウシやドウダンツツジ、 ハナミズキなどが植栽されている。 今後、 休み時間や理科、 生活科の時間に、 「観察、 栽培、 ふれあいの学習」 などを展開していくという。 式典には、 米山校長や児童、 水戸市総合教育研究所の本田和夫所長、 県緑化推進機構の田村輝穂理事長、 ローソン岩間町安居店オーナーの小沼晃一さんら関係者が出席。 米山校長はあいさつで 「吉田っ子の森を活用し、 自然とふれあい、 体験を通して勉強しよう」 と児童に呼びかけた。 同森の完成を記念した緑の少年団結団式で、 児童代表の菅原伸君 (5年生) が 「自然に親しみ、 緑を大切にする活動に取り組みます」 などと三つの決意を表明。 看板の除幕や記念植樹なども行った。 吉田小の緑の少年団は、 4年生から6年生までの約360人で構成。 同機構によると、 県内44市町村全域に緑の少年団は結成されており、 吉田小の加入で130団、 団員数は約1万1400人になった。 |
| ●近未来のロボット産業を表現 |
| きょうから「松井龍哉展」−水戸芸術館 |
| 水戸市五軒町の水戸芸術館で、 3日から来年1月27日まで開催される展覧会
「松井龍哉展 フラワー・ロボティクス」 が2日、
報道陣に公開された。 松井さんは、 人間型ロボットの 「Posy(ポージー)」や「Palette(パレット)」 などを手掛けたデザイナー。 同展では、 館内を松井さんの創作活動の拠点、 デザインやマーケティング会社 「フラワー・ロボティクス」 に見立ているほか、 エントランスホールやデザインルーム、研究開発ルーム、 過去の作品を展示する 「アーカイブルーム」、 プレゼンテーションルームなどを設け、 近未来のロボット産業を、 科学技術の面からだけでなく、 デザイン、 環境、 マーケティングなどの視点で表現している。 また、 館内のレストランも 「社員食堂」 として設定される。 松井さんは、 学生時代から水戸に来ていて、 「水戸で個展をやるとは思わなかった」 と振り返り、 「我々が理想とする社会をロジックに表現した。 イマジネーションをふくらませてほしい」 と話している。 開館は午前9時30分〜午後6時 (入館は同5時30分)。 月曜 (祝日は翌火曜)、 年末年始休館。 入館料大人800円、 中学生以下、 65歳以上は無料。 問い合わせは水戸芸術館 (電話029・227・8111) まで。 |
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